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上野英一幹事長によると、５月に臨時議会の開会を求め、斎藤氏に対する２度目の不信任決議案を提出することを検討するという。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/633fcfe4ff903c4ca9617389034fea127c463517
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1743825236
金の無駄
でも必ずしも正しい選挙で選ばれてないよな
兵庫県民意は変わらんし、(笑)
もう斎藤に決まったんだから諦めろよ
消印が加古川だとばれて
加古川選出の県議 迎山志保氏への疑惑が噴出しているな
両面印刷？そんなの同じ紙を2回プリンターに通せばできる
封筒や書面から指紋検出できないか？兵庫県警
10通あるはずだ
県警の協力要請に対して
指紋採取に協力しない県議がいたらそいつはあやしい
兵庫県民連合が辞職しろ
何も悪くないのに斉藤知事を辞職させたから当たり前だろ
本当また左翼は自殺でもするのか笑
なら、斎藤さんは議会を解散すれば良いよ。
バカ左翼てまだこんな無駄なことやってたのかw
最近の世論調査では以前斉藤知事に投票した人の約9割が、また斉藤知事に投票すると答えた
サヨクメディアのアホみたいなデマニュースを見ている有権者たちはもう呆れてる
だからそれ以外にも斉藤知事に投票する人は爆増している
左翼メディアは難癖だけで結局何一つ証拠を出せなかった
これはトランプ大統領が民主党カマラハリスに大差で勝利したときと同じ状況
日本の国民はもう左翼メディアを相手にしていない
天下りを禁止されると困る兵庫県民連合を故郷の北朝鮮に売ってしまう方が良いよ
日本の国民がそう望んでいるからね
不信任決議案を提出するには数が全然足りてない 44人
5月に臨時議会の開会を求めるには22人か
8人しかいない
県政の仕事そっちのけで内輪揉めに終始してるだけの無能無策無駄県議どもが次も選ばれると思ってる？
23馬力やってた稲村は正しかったの？
おしえて高齢左翼さん
犯罪者集団は辞職しろってこと
もしくは自分のやってきた悪事がバレそうになるとこの世から逃げ出した3人目になれ
これ以上斉藤知事に迷惑かけるなよ
それはその通りだ
早稲田政経の竹内氏はそのことを理解してたと思われる
毛沢東氏の失敗を踏襲するか
目的のためなら嘘をついていい 勝てば官軍
ただ結果は勝てなくて議員辞職
稲村氏への支持を表明して公職選挙法違反だと告発された22市長
今のところ市長選挙で全敗か？
そうか マジか 想定してねえよ
11月17日斉藤氏勝利からこの県はどうかしてるぜ
自分は子供たちに希望を見せたい
ごめん あなた方は救えない それでいいか？
自分は今回も長く生きるのも無理みたいだ なんで俺なの？
自分は子供たちに希望を見せたい
あなたは自分が得をしたいか？
それが敗因だ
常に誰かが見ている
どこを切り取られても恥ずかしくない状態を保つ必要があるネット社会
適応できないなら負ける
ユダヤリベラル左翼はメディアを操作して国民を間違った方向に向かわせようとしても、全く効果が無かったことをトランプ大統領で分かったんじゃないの？
国民はバカじゃない
国民は見ているよ
反斎藤やってる兵庫県民連合の連中はもう次の選挙で選ばれないぞ笑
自分の書き込みに責任を持つ覚悟があるか？
あるならいい
県民が知事を選ぶんやから次も９９パーセント斎藤が選ばれるのに何がしたいんや？兵庫県の公務員どもは、、！
警察という言葉にも『天才』という意味がある。それでは、コピーペーストを、どうぞ！
信じられねぇ
警視庁なんて採用試験の難易度低くて
小学生レベルの頭脳でなれるから
他の公務員試験すべったゴミがいきつく
掃き溜めなのに
自民党の為にありとあらゆる悪事させるべく
学歴は低いが頭脳はキッレキレって自民党が褒めてるの本気にしてる馬鹿しかいねぇとか書かれてた
お前らを傷つけないように
数的処理とか、判断推理とかいう
試験名になってるだけで、小学生の国語と算数出題されてるのが公務員試験の教養試験だけど
警視庁なんて、それ解けないやつがなるんだよｗとか書かれてた
これ、嫉妬だよな？？？
みんな、どう思う？
俺らの中には官僚もいるじゃん
採用試験の問題が全然違うけど、、 （白目）
一日署長とかで制服のイメージをアイドルと紐付けさせたり印象良くするの頑張ってるし
ドラマでも、あり得ない設定を沢山見せた
マスコミも警察発表通りに何でも書くから、俺らって天才じゃん？
だからさ、なんで右か左かでしか考えられないの？俺は左だなんて言ってないんだけど
そうではなくて子供たちを守りたいか？
自身を犠牲にできない人は
多分説得力がない
自分はすごい？学歴も高い？
で？あなたが守りたいのは子供たちか？
自分が一番得したい？
であればあなたは本物ではない
本物はアホだ
衆院選の時は自民を落としたくて泣く泣く立憲の候補者に書いたけど参院選では国民民主も参政党もいるから助かるわーw
リッケンが野党第一党でいられるのは今だけだよ
であればあなたは本物ではない
本物とは何か？
自身の利益を度外視して
本気で子供たちに希望を見せたい人だと思うぞ
リベラルのやり方はただしい？
それは歴史が否定してると思うぞ
毛沢東の失敗
何回やっても斎藤が通るよ(笑)
兵庫県民はアホだから
さすがに今度は解散権をつかうだろう
良いのかね、議員でいられなくなるぞ？
立憲殲滅
https://i.imgur.com/L7LfbyM.jpeg
それだとネットでデマに協力してたアホ含めると斎藤は何万馬力だったんだろうな
道路利権に切り込まれた連中が足を引っ張ろうと必死、まで読んだ。
議会も解散すべきだな
デマ振り撒いてたのアンチだよな
https://talk.jp/boards/newsplus/1745893615
万博利権の間違いでは？
調査対象を全員にすべきだろうと
机バンバン議員とか、口調が荒い議員がパワハラとか語る映像ばかり見せられてアホらしくなる
あんな奴選ぶ時点で終わってる
そもそもの発端の嘘八百、事実無根からの流れの中でよくそんな感想になるな。嘘八百だったのは本人だろうに
これは無敵ですから
衆愚政治の極み の三人衆やね〜
第三者委員会、議会、司法いずれにもに出していないので、
斉藤元彦はこの報告書にある「公益通報者保護法違反」を受任してるという現状になっている。
文書問題に関する第三者委員会
調査報告書
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい。また同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。本件文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書の内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することが出来ず、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。
２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
本件文書内容に関係のあるものが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律および指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった。
３ 通報者を探索した行為
（１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
斉藤知事は、3月21日に「通報者の探索」を命じた理由として、本件文書には、自分たちへの誹謗中傷のほか、関連企業や職員らの実名を記して名誉棄損、信用棄損等がなされていたために、それ以上の拡大を阻止し、再び同様の告発文が頒布されないよう抑止する必要があり、迅速な通報者の特定が必要な緊急性があったためと説明している。かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第４の２（２）ロが規定する「止む得ない場合に当たる」という事は出来ず違法である。
>斉藤元彦はこの報告書にある「公益通報者保護法違反」を受任してるという現状になっている。
はい、デマw
妄想w
抗議って立場の弱いものがする事なのでw
ででで民主主義がヒトラーを産んだから俺が気に入らない民主主義は無効おじさん
通報された利害関係者ですよ
第三者委員会がいかなる不正も見つけられなかったってw
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
不正はどこに書いてあるの？
コピペしてんのかと思ったら一々打ち込んでんの？
「通報対象事実」の要件を充たしている
つまり公益通報者保護法違反
自分らが落選される措置にならないとわからないみたいやな。
法的な観点ではまったく意味ないよ。
フジの第三者委員会もそう。
後者はどちらにせよ「変わったこと」をアピールしないといけないから、
受け入れざるを得ないってだけ。
勘違いしている人は少なくないよな。
まぁでも本人らを打ち負かす候補が出てこないと一緒なんだよなぁ。
兵庫県民知事派知事推しの人で仕事を投げ打ってでも出馬しようなんて思う人いるのかなって思ってしまう。
何の罪に問われていますか？
昨今、地方議会における百条委員会（地方自治法第100条に基づく調査特別委員会）の設置に対し、「意味がない」「時間と税金の無駄」といった批判が散見されます。しかし、このような短絡的な批判は、地方自治の本旨である二元代表制を揺るがしかねない危険性を孕んでいます。本稿では、百条委員会の意義を再確認するとともに、第三者委員会の役割と比較しながら、それぞれの制度が持つ可能性と限界について、法令を交えながら考察します。
１．二元代表制における議会の役割と百条委員会の意義
地方自治は、住民の意思に基づき、その地域における公共的事務を処理する制度であり（地方自治法第1条）、首長と議会という二つの代表機関が相互に連携・牽制し合う二元代表制がその根幹をなしています。議会は、住民の代表として、条例の制定・改廃、予算の審議・議決といった重要な権限を有し（地方自治法第96条）、行政の監視・評価を通じて住民の意思を市政に反映させる責務を負っています。
この行政監視の重要な手段の一つが、地方自治法第100条に規定された調査権、すなわち百条委員会の設置です。百条委員会は、特定の事件について、関係者の出頭や証言、記録の提出を求める強い権限を持ち、真相解明や責任追及、再発防止策の提言などを目的として設置されます。
「意味がない」という批判の背景には、百条委員会が必ずしも期待通りの成果を上げられない事例が存在することが挙げられます。証言拒否や虚偽答弁、関係資料の提出拒否などにより、真相解明が困難に陥るケースも少なくありません。しかし、これらの課題をもって直ちに百条委員会の存在意義を否定することは、議会の行政監視機能を著しく低下させ、二元代表制の均衡を崩すことに繋がりかねません。
百条委員会は、議会が行政の不正や不当な行為を徹底的に調査し、住民に対してその真相を明らかにするための最後の砦とも言えるべき存在です。その調査権は、単なる事実確認に留まらず、関係者の良心に訴えかけ、隠蔽された事実を明るみに出す圧力となり得ます。また、調査過程で得られた情報は、その後の議会審議や政策立案に貴重な材料を提供し、より質の高い自治体運営に貢献する可能性を秘めています。
２．第三者委員会の役割と限界：丁寧なプロセスと専門性の高さ
近年、行政運営における透明性や公正性の確保を目的として、弁護士や学者などの専門家から構成される第三者委員会が設置される事例が増えています。第三者委員会は、特定の事案について、専門的な知識や客観的な視点から調査・分析を行い、その結果を報告書として公表します。
第三者委員会の利点として、まずその調査プロセスの丁寧さが挙げられます。関係者へのヒアリング、資料の精査、専門的な分析などを通じて、多角的な視点から事実関係を把握しようと努めます。また、委員の専門性の高さから、複雑な事案に対しても深い洞察に基づいた分析や提言が期待できます。
しかし、第三者委員会は、あくまで行政内部の諮問機関という位置づけであり、百条委員会のような法的強制力を持つ調査権限はありません。関係者の協力が得られなければ、十分な調査を行うことが難しく、真相解明が不十分なまま終わる可能性も否定できません。また、委員の選任や調査範囲、報告書の取りまとめなど、そのプロセスが行政側の意向に左右される懸念も指摘されています。
第三者委員会の報告書は、丁寧な調査に基づいているが故に一定の説得力を持ちますが、その効力は最終的には行政側の対応に委ねられます。議会がその報告内容を精査し、必要に応じて追加調査や政策提言を行うことで、初めてその効力が最大限に発揮されると言えるでしょう。
百条委員会と第三者委員会は、それぞれ異なる特性と役割を持つため、どちらか一方があれば他方が不要という関係ではありません。むしろ、両者は相互に補完し合うことで、より効果的な行政監視体制を構築することができます。
第三者委員会が専門性と丁寧な調査プロセスによって事実関係を詳細に解明する一方で、百条委員会は、法的強制力のある調査権限を背景に、第三者委員会では限界のあった真相解明や責任追及を行うことができます。また、第三者委員会の報告書を百条委員会の調査の出発点とすることで、効率的かつ専門的な調査を進めることも可能です。
「百条委員会は意味がない」という批判は、その潜在的な力を十分に理解せず、一部の事例のみをもって全体を否定する短絡的な見方と言わざるを得ません。百条委員会は、議会が住民の負託に応え、行政を監視・評価するための重要な武器であり、その存在意義は二元代表制の根幹に関わる問題です。
もちろん、百条委員会の運用には改善の余地があることも事実です。証言拒否に対する罰則の強化や、調査技術の向上、効率的な運営方法の確立など、その実効性を高めるための不断の努力が求められます。
しかし、安易な無用論に陥ることなく、百条委員会が持つ本来の意義と可能性を再認識し、第三者委員会との適切な連携を図ることで、より透明で公正な自治体運営を実現していくことが、二元代表制の下における議会の重要な責務と言えるでしょう。百条委員会の軽視は、住民の代表機関である議会の力を弱体化させ、ひいては住民自治の衰退を招きかねないことを、私たちは深く認識する必要があります。また斎藤知事は報告を受け入れ辞任するべきです。
不服請求してなきゃ受任は常識ですよ
調査報告書
第10章 公益通報などの観点から見た場合の県の対応の問題点について
第３ 本件文書の作成・配付行為に対する兵庫県の対応の適否
１ 本件文書の作成・配付行為の公益通報該当性・・・第3号通報に該当
（１）通報大将事実用件充足の有無
事項４（贈答に関わる問題）
事項６（令和5年11月に実施されたプロ野球球団優勝パレードをめぐる問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）
事項４、同６および同７は3号法の「通報対象事実」の要件を充たしている。
（２） 「不正の目的」について
元西播磨県民局長が本件文書を流布させることで「不正の利益を得る」という事は考えにくい。また同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、本件文書末尾に本件文書の取り扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に「損害を与える」目的があったとも認めがたい。本件文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書の内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することが出来ず、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。
２ 斉藤知事と片山副知事ら利益関係者が関与したこと・・・・きわめて不当
本件文書内容に関係のあるものが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたのであり、県の対応は、法律および指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった。
３ 通報者を探索した行為
（１）メール調査と元西播磨県民局長らへの事情聴取について・・・違法
斉藤知事は、3月21日に「通報者の探索」を命じた理由として、本件文書には、自分たちへの誹謗中傷のほか、関連企業や職員らの実名を記して名誉棄損、信用棄損等がなされていたために、それ以上の拡大を阻止し、再び同様の告発文が頒布されないよう抑止する必要があり、迅速な通報者の特定が必要な緊急性があったためと説明している。かかる動機による通報者探索は保護法11条４項及び指針第４の２の趣旨に反するものであり、通報者探索禁止の例外として指針第４の２（２）ロが規定する「止む得ない場合に当たる」という事は出来ず違法である。
通報の公益性の証明でもある
wwww
反斉藤で一本化した場合は政策はどうするのかという問題がある
何人も死人が出ている魔界のような知事選に出たい奴が居ないかも
もちろん躍動の会の3人以外は全員賛成しますよね
不正の話から逃げたねw
不祥事や疑惑が発覚すればもはや定石となっている「第三者委員会」の設置。重要案件では億単位の費用がかかるとされ、事実認定は社会的に大きな影響力を持つが、調査に法的な権限はない。真相解明が期待される一方、後に当局の捜査や裁判を経て事実認定が覆るケースも出てきている。実は日本特有の慣行でもあり、専門家は「金科玉条にすべきでない」と警鐘を鳴らす。
https://www.sankei.com/article/20230520-2ZM44I6FGZLJLKZKL2AOKLVZIQ/
根拠なしw
それをやりたければ、公益通報者保護法でやらずに名誉毀損で別件でやるといいんちゃう？
>将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることが出来ず、
PCの中に書いてあんじゃんw
• 「片山ほか3名の左遷。適切な人事評価、対外的に我々の思いを公表する。」
• 「片山ほか3名を仲たがいさせる。」「側近グループの仲間割れ」
• 「知事が維新に傾いたとき、その違和感は逆モーションで増幅し、取り返しのつかない隔たりとなる。」
• 「怪文書をあちこちにばらまいてみる。」
• 「●●室長が片山に相談したら、片山は握りつぶす。その後でマスコミにまく。」
• 「マスコミから知事に直接あのペーパーが行く。」
• 「マスコミには写しを同封し、知事には見たことがあるか、これは事実か確認させる。」
・「知事の信用を失った人事当局がいかにしんどいか思い知らせる。」
上下の文章に何のつながりもないな
やるのは君だよ？
やらないのなら逃げたと言われるだけ。
公益通報者保護法は、事業者の法令違反行為等について、労働者が事業内部または外部に通報した場合に、その労働者を保護することを目的としています（法第1条）。保護の要件として重要なのが、通報内容の「真実相当性」と通報の「公益目的」です。
「真実相当性」とは、通報者が通報内容を真実であると信じるに足りる相当の理由があることを指します（法第3条各号）。これは、通報された事実が実際に真実である必要はなく、通報者が合理的な根拠に基づいて真実だと信じていれば足りると解釈されています。客観的な証拠の有無や、情報源の信頼性、通報に至る経緯などが総合的に考慮されます。
一方で、通報には「公益目的」が必要です。これは、不正の是正や国民の生命、身体、財産その他の利益の保護といった、公共の利益を図る目的を指します。通報者の動機に個人的な感情が含まれていたとしても、主要な目的が公益の実現にあると認められれば、公益目的は満たされると解釈されています（消費者庁「公益通報者保護法に関するQ&A」参照）。重要なのは、通報行為全体を客観的に評価し、その主たる目的が公益の保護にあるかどうかを判断することです。
今回の兵庫県の文書問題においても、告発文書の内容に組織運営の不正や疑義に関する具体的な記述が含まれており、その提出先が警察や行政内部といった適切な機関に限られている点を考慮すれば、「真実相当性」があった可能性は否定できません。また、その内容が県政の適正な運営や県民の利益に関わるものであれば、「公益目的」も認められる可能性があります。
２．「専ら公益通報である必要はない」という原則の重要性
「公益通報には真実相当性があればよくて、専ら公益通報である必要はない」という指摘は、法の解釈において極めて重要です。公益通報者保護法は、通報者の動機を厳格に問うものではなく、通報行為の客観的な側面、すなわち「真実相当性」のある情報提供によって公益が図られる可能性に着目しています。
たとえ通報者に、不正行為に対する義憤だけでなく、組織や特定の個人に対する不満や個人的な感情が一部含まれていたとしても、通報内容に真実相当性があり、その結果として公益が保護されるのであれば、法による保護の対象となり得ます。重要なのは、通報の主たる目的が公益の実現にあるかどうかという点であり、動機の純粋性を絶対的な要件とはしていません。
この原則は、内部告発のリスクを軽減し、組織内の不正を早期に発見・是正することを促進する上で不可欠です。もし、通報者の動機が少しでも個人的な感情に左右されていれば保護の対象外となるのであれば、内部告発を躊躇する者が増え、結果として組織の自浄作用が損なわれる可能性があります。
３．公益通報者保護法違反の可能性と法的責任
もし、今回の兵庫県知事による告発者特定行為が、公益通報を行った労働者に対する不利益な取り扱いと評価されれば、公益通報者保護法違反に該当する可能性があります（法第5条）。法は、公益通報をしたことを理由とした解雇、降格、減給、その他不利益な取り扱いを禁止しています。
知事による告発者特定行為が、通報者の萎縮効果を生み、今後の適正な公益通報を妨げる行為とみなされれば、法の趣旨に反する不適切な行為と評価されるでしょう。公益通報者保護委員会による調査や指導、勧告の対象となる可能性も否定できません（法第14条、第15条）。
公益通報が公益通報者保護法の要件を満たす場合でも、通報内容が真実でなかったり、真実であると信じるに足りる相当の理由がなかったり、公益目的を欠いたりする場合には、通報者は名誉毀損罪（刑法第230条）や不法行為に基づく損害賠償責任（民法第709条）を問われる可能性があります。
しかし、名誉毀損が成立するためには、事実の摘示によって他者の名誉を毀損したこと、その事実が公共の利害に関するものであり、かつその目的が専ら公益を図ることにあった場合、摘示された事実が真実であることの証明があったとき、または真実であると信じるについて相当の理由があったときには、違法性が阻却されるという重要な抗弁が存在します（刑法第230条の2、民法第724条の2）。
今回のケースで言えば、告発文書の内容が県政の適正な運営や県民の利益に関わる公共性の高い事柄であり、通報者が合理的な根拠に基づいてその内容を真実だと信じていたのであれば、たとえ一部事実と異なる点があったとしても、配布先も限られてましたので名誉毀損の責任を免れます。
５．結論：公益通報保護の原則と健全な批判の保障
公益通報者保護法は、真実相当性のある情報提供を通じて公益を図る通報者を広く保護するものであり、通報者の動機を厳格に問うものではありません。今回の兵庫県文書問題を巡る議論においては、この原則を正しく理解することが不可欠です。
もし、知事による告発者特定行為が公益通報者保護法に違反するものであれば、適切な法的措置が講じられるべきです。一方で、通報内容に誤りがあったり、真実相当性や公益目的が認められない場合には、通報者は名誉毀損のリスクを負うことになります。
重要なのは、公益通報制度が、組織内の不正を是正し、社会全体の利益を守るための重要な仕組みであるという点です。健全な批判や問題提起を萎縮させるような行為は、民主的な社会の発展を阻害するものであり、厳に慎むべきです。今回の問題を契機に、公益通報の保護と情報発信者の責任に関する議論が深まり、より公正で透明な社会の実現に繋がることを期待したいところですが、斎藤知事の辞任は避けられないでしょう。
そうだな、頑張れ斎藤
ただ名誉毀損も厳しいな
悔しかったら訴えればいいだけw
全身入れ墨のクレージー君でも受かる
(笑)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250502/2000093709.html
> この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。
消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。
これどうすんのよ、斎藤ソルジャー？
兵庫県には外部通報窓口がすでにありますので。
間抜けな職員が早とちりしたんでしょうねw
現行法でも今まで違法だったってこと
違法なんて消費者庁は言ってませんよ
指針に法的拘束力なしw
https://www.city.imabari.ehime.jp/kaigi/file/seikatu/137/137-805-ceca6c9ec31214dd542ffb469b1e007b.pdf
まるで反社会的カルト集団の言い分だな
兵庫県庁は行政だろ？
根拠なしw
兵庫県行政の根拠なし
ん？
兵庫県が行政じゃないと？
一人で主張してなw
県民の意思は完全無視かよ？何の為の民主主義だ？
当選しても犯罪者は逮捕されるの
逮捕されないからw
斎藤を支持した県民 vs 斎藤氏の政策で損をする連中 なんじゃないのかな？
損得が絡んでるから
こりゃあなかなか収拾がつかないと思うよ🤣
もしや反対派の騒ぎで先送りにされているのか？
そうやで既得権益を貪ろうとする現役議員が反抗してるだけの話w司法まで巻き込もうとあがき続けてる醜い奴らw
兵庫県民は割と頭が良いから見抜いてる、なんせ灘高がある県やしな、富裕層トップの芦屋も有るw
職業選択の自由の侵害だったりするからな
信者が気狂い過ぎるから信者に離職勧告でもしたら？何度やっても同じ事になるでしょ
斎藤元彦兵庫県知事が掲げた「天下り廃止」の公約。しかし、その実態はどうなのだろうか。神戸新聞の過去の報道や、兵庫県自身が公開している人事行政の運営状況に関するデータを見ると、必ずしも「廃止」とは言い難い状況が見えてくる。井戸敏三前知事時代から問題視されてきた県幹部職員の退職後の外郭団体への再就職は、斎藤知事の就任後も減少しているとは言えず、むしろ一部では増加傾向さえ見られる。
神戸新聞の報道によれば、2018年から2020年に退職した県幹部職員の約3割が外郭団体に再就職している。さらに、2021年にはその割合が5割に増加。2022年も4割を超える職員が外郭団体に再就職しており、高止まりの状況が続いている。これらの数字は、斎藤知事が打ち出した「天下り廃止」という言葉とは裏腹に、依然として県幹部職員の再就職先として外郭団体が重要な役割を果たしていることを示唆している。
斎藤知事は、65歳定年を厳格に運用することで「天下り」を抑制すると説明してきた。しかし、これは高年齢者雇用安定法が企業に対し、70歳までの就業機会の確保を努力義務として推奨していることと矛盾するのではないかという疑問も浮かび上がる。兵庫県自身も、企業に対し70歳までの就業機会の確保を推奨しているにもかかわらず、県職員に対しては65歳定年を厳格に適用するという姿勢は、整合性を欠いていると言わざるを得ない。
これらの状況を踏まえると、斎藤知事の「天下り廃止」の真意は何だったのか、という疑問が湧いてくる。本当に「天下り」をなくしたかったのか、それとも、特定の職員を排除したかっただけなのか。もし後者であるならば、それは「天下り」という言葉を都合よく利用した、単なる人事操作に過ぎないのではないか。
もちろん、65歳定年を厳格に運用すること自体は、必ずしも悪いことではない。しかし、それが「天下り廃止」という公約と矛盾し、高年齢者雇用安定法の趣旨にも反する可能性があるならば、その意図を明確に説明する必要がある。
兵庫県が公開している人事行政の運営状況に関するデータを見ても、退職者の再就職状況に関する詳細な情報は乏しく、透明性にも疑問が残る。県民は、知事の言葉だけでなく、具体的なデータや情報に基づいて判断する権利がある。県は、より詳細な情報公開を行い、県民の疑念を払拭する責任がある。
今回の問題は、「天下り」という言葉の定義や解釈によって、その評価が大きく変わる可能性がある。斎藤知事が言う「天下り」とは何を指すのか、そして、県が言う「再就職」とは何が違うのか。これらの言葉の定義を明確にすることで、議論はより建設的なものになるだろう。
県議会や県民は、斎藤知事に対し、一連の「天下り」に関する疑惑について、徹底的な説明を求めるべきである。知事の言葉だけでなく、具体的なデータや根拠に基づいて、その政策の妥当性を検証する必要がある。そして、もし「天下り」が依然として行われているのであれば、その原因を究明し、再発防止策を講じるべきである。
兵庫県政の透明性と信頼性を回復するためには、「天下り」問題に対する徹底的な解明が不可欠である。斎藤知事には、自らの言葉に責任を持ち、県民に対し誠実な説明を行うことを強く求めたい。
◾️ 人事行政の運営等の状況(2023,2024年)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/pa07_000000008.html
◾️神戸新聞(2020/8/22)
「外郭団体に３割再就職 １８～２０年退職の幹部職員 兵庫県」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202008/sp/0013624732.shtml
◾️ 神戸新聞(2021/8/17)
「県幹部の５割、再就職で県外郭団体へ 兵庫県ＯＢ、県生きがい創造協会など」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/sp/0014597814.shtml
◾️神戸新聞(2022/8/17)
「県職員の再就職、４割超が外郭団体 ２０～２２年退職の幹部、昨年と同じ規模」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202208/sp/0015561186.shtml
◾️高年齢者雇用安定法の改正
「65歳までの雇用確保を義務づけるとともに、65歳から70歳までの就業機会を確保するための施策を講じることを努力義務とする」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
それ全部サイトウの大嘘ってバレたろ、天下り禁止は前県知事井戸県政で決まったことだし、
港湾道路利権潰しとかドヤっても国土交通省がキチンと決めた通りにやらされただけだし、
県庁舎建て替えはそもそも、誰も推進していないしサイトウだけが大騒ぎして怒鳴り散らしてただけだし
朝鮮学校補助金増額でB層に媚び売ったゲスヒコだし、県民局長を自殺に追い込む公益通報者保護法違反の犯罪ヒトゴロシモトヒコは
インチキまみれの当選で次は確実に落選して刑務所送りになる。
外郭団体なら天下りじゃないだろw
井戸も斎藤も天下り禁止なんてしてないが？
去年の知事選は斎藤県政3年間と比較検討した結果だという事実をアンチは認められない
選挙違反があーだこーだ言ってたけど、わずか数十万円？でPR会社と契約？だっけ🤣
そこになんか凄いおかしな顔した弁護士みたいなのがTVに出て来てゴチャゴチャ言ってたけどそれ以降TV見てないけど、あの件はどうなったの？まあ他県民なんで関係ないと言えば関係無いんだけど😆
だったら進んで再選挙しろ、今すぐヤメロアホトウ
だから立憲共産が今月不信任案を提出するんだろ
選挙は近いぞ楽しみだな
あんた無職なるな(笑)
論破されて出せないだろうね
何度でもやる気満々ですよ、兵庫県民は税金をなんぼでも払う、ゲスヒコ排除のためなら。
維新は対立候補だすさ、維新の小汚さは自分自身でわかってるだろ、元維新加古氏を見てみろ対立したら消される。
マジェ？ヤバイヤン(笑)
立憲共産が不信任案提出したところで賛成するかは微妙
だけど奥谷君はもちろん自民党が反対の方針であっても賛成するよね
奥谷氏は立派な弁護士さんだから、県民は奥谷氏に従うよ、だが兵庫県全体では利権もあってゲスヒコには勝てそうにない、真っ白で良い方は真っ黒で反社なアクトウには太刀打ちできない。
もう、翼の党ぐらいが暴れてくれないと、ちょっと正常化は無理っぽいね。奥谷弁護士には精一杯頑張ってほしいけど、安全第一でゆっくり確実に巨悪討伐に望みましょう。ゼニゲバトウは4億円も背任してるんだからアクは滅びます。
家族が全員兵庫県脱出して引っ越したってのは哀れにもワロタよ、モゴヒコビビりっぱなし、人に迷惑かける殺人鬼がお父さんじゃ世間は嫌いまくる。
ああ、稲村の応援演説で局長の個人情報大声でバラしてた人ねw
そんな奴いないぞ。加古氏は維新でひどい目にあって稲村氏(立憲)の応援に回った正しい方。
https://hamagurichannel.com/kiichiro/
評判散々だがw
問題の発端は、斎藤知事が特定の局長を名指しし、名誉毀損や個人情報漏洩で訴える可能性を示唆したことにあります。しかし、この発言は、公益通報者保護法の解釈を巡り、大きな批判を呼んでいます。
まず、多くの人が指摘するように、今回の問題が公になる発端は、斎藤知事自身が保護法違反を犯し指摘したことにあります。もし、知事がこの指摘を行わなければ、特定の局長の存在が公になることはなく、文書のみの情報に基づいて調査が進められていた可能性が高いと言えます。
さらに、外部通報先の存在も、この問題の複雑さを増しています。外部通報先とは、公益通報を受け付ける機関や団体のことを指しますが、今回の問題では、この外部通報先から第三者への情報漏洩がありました。
公益通報者保護法は、通報者の秘密保持を徹底することを求めており、外部通報先も例外ではありません。もし、外部通報先が、通報者の個人情報や通報内容を第三者に漏洩していれば、それは同法違反に該当する可能性があります。
斎藤知事が局長を名誉毀損や個人情報漏洩で訴える姿勢を示したことは、明らかに一線を超えています。しかし、本来、知事が訴えるべきは、局長ではなく、告発分の内容です。
今回の問題では、公益通報者保護法の解釈を巡り、多くの人が誤解しています。同法は、通報者の保護を目的としていますが、同時に、通報内容の真偽や、通報者の動機についても慎重に検討する必要があることを示唆しています。
斎藤知事の発言は、官公庁のみならず、企業などの民間組織に対しても、「犯人探し」、「個人情報押収」、「粛清」、「個人情報を世間に晒す」といった行為を容認するメッセージとして受け止められかねません。このような行為は、公益通報者保護法の趣旨に反するだけでなく、組織全体の信頼性を損なう可能性があります。
公益通報制度は、不正行為の早期発見と是正を目的としており、通報者の保護と、組織の健全な運営を両立させる必要があります。そのためには、法解釈の明確化と、関係者全員が法を遵守する姿勢が不可欠です。
今回の問題は、単に個人の資質の問題にとどまらず、行政全体の信頼性に関わる問題として、より深く掘り下げていく必要があります。情報公開の徹底、組織内のコミュニケーション改善、そしてリーダーシップの強化といった、行政改革に向けた具体的な取り組みが求められます。
県民は、今回の問題を契機に、行政に対する監視の目を一層強め、透明性の高い県政の実現を求めていく必要があります。そして、斎藤知事には、県民の信頼回復に向け、誠実な姿勢で問題解決に取り組むことが求められていましたが、今は斎藤知事の辞任しかない状態です。
＞通報者の秘密保持を徹底することを求めており、
イノモトさんの秘密保持を徹底しないとねw
私的文書に公益はない
公益性がないとされるのはプライバシー部分だけですよ。
犯罪やそれに準じる自白部分を公開することに公益性はあるでしょう。
悪性証明だけど、それのどこに公益性を証明できる？
犯罪行為の自白
ご理解頂けてありがとう
悪性証明は公益通報者保護法違反だからね
日本語が通じないフリしてもいいけど、
局長の処分は覆らないってことだからな。
給料の返還請求でその時間に関して職務専念義務違反は怪しくなってる
>給料の返還請求で
その請求は通りませんw
通らなかったな、当たり前だけど
今後の流れは県議会で追求され、県議会から提訴
県職員の組合からも提訴となる
犯罪者の秘密とか保持するわけ無いやんか。兵庫県情報漏洩守秘義務違反イノモトだぞ。逮捕されてもいいぐらいだ。
妄想w
はい、根拠なしw
あーそうだな住民請求と訴訟もあったな
がんばれ。
住民請求で
今回みたいにアンチにとって都合の悪い情報でてくんの、大歓迎だわw
新田氐？
新田は不倫日記も公益性あるって主張だからオレとは意見少し違うなあ。
てめーらが大喜びのタイムスタンプ同一コピーUSBを守秘義務違反してバラ撒いた犯人だろが、懲役やぞ。
>憲法で「表現の自由」が保障される中、選挙におけるSNSを使った情報発信について規制を強化すべきかどうかNHKの世論調査で尋ねたところ、「規制を強化すべき」が52％、「今のままでよい」が35％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250504/K10014796531_2505040808_0504081058_02_03.jpg
病院行きなよw
斎藤元彦兵庫県知事が5月8日に記者会見を開くことが発表されました。この会見は、斎藤知事を取り巻く数々の疑惑、特に公益通報者保護法違反の疑いや、百条委員会、第三者委員会、消費者庁からの指摘に対する対応について説明する場となると予想されます。県政を揺るがすこれらの問題に対し、斎藤知事がどのような姿勢を示すのか、注目が集まっています。
会見で予想される主な論点
* 公益通報者保護法違反疑惑への対応:
* 斎藤知事は、内部告発者に対する「犯人捜し」や懲戒処分、プライバシー侵害の疑いについて、消費者庁の見解や具体的な説明を求められるでしょう。
* 法的根拠に基づいた説明ができるか、あるいは疑惑を否定する証拠を提示できるかが焦点となりますが不可能でしょう。
* 百条委員会、第三者委員会、消費者庁からの指摘への対応:
* これらの機関からの指摘や警告を、斎藤知事がどのように受け止めているのか、そして今後の対応方針が問われるでしょう。
* 独善的な法解釈を続けるのか、あるいは客観的な意見を受け入れ、改善策を示すのかが注目されます。
* 県政運営の透明性と信頼回復:
* 一連の疑惑により、県政に対する信頼が大きく揺らいでいます。斎藤知事は、県民に対し、どのように信頼回復を図るのか、具体的なビジョンを示す必要があるでしょう。
* 情報公開の徹底や、第三者機関による調査の受け入れなど、透明性を高めるための措置が求められます。
* 今後の政治的立場:
* 疑惑が事実であれば、斎藤知事の政治的立場は大きく揺らぐ可能性があります。
* 会見での説明次第では、辞任を求める声がさらに高まることも予想されます。
今後の展開の予想
* 疑惑の解明と信頼回復への道:
* 斎藤知事が、疑惑に対し、誠実かつ詳細な説明を行い、法的にも問題がないことを証明できないので、県政の混乱は収束に向かわないでしょう。
* また、第三者機関による調査を受け入れ、透明性を高めることで、県民の信頼回復に繋がるかもしれません。
* 説明不足による混乱の長期化:
* 斎藤知事の説明が不十分であったり、法的根拠に乏しかったりした場合、疑惑はさらに深まり、混乱が長期化する可能性があります。
* 議会や県民からの批判が強まり、辞任を求める声が高まることも考えられます。
* 法的措置への発展:
* 公益通報者保護法違反の疑いが強まった場合、議会側が法的措置に踏み切る可能性があります。
* 政治的混乱と県政の停滞:
* 一連の疑惑が解決されない場合、県政は停滞し、県民生活に悪影響が及んでいます。
* また、政治的混乱は、兵庫県のイメージを損ない、経済活動にも悪影響を与えることが懸念されます。
斎藤知事の会見は、今後の兵庫県政を大きく左右する重要な局面となります。県民は、会見の内容を注意深く見守り、冷静な判断を下すことが求められます。また、報道機関は、客観的かつ正確な情報を伝え、県民の知る権利に応える責任があります。
この問題は、地方自治における首長の権限のあり方、そして情報公開と透明性の重要性を改めて問いかけるものです。斎藤知事の会見が、これらの問題を解決する糸口となるのか、あるいはさらなる混乱を招くのか、斎藤知事は辞任するしかないでしょうね。
でまw
読んでないだろ、事実を列記してある名文書だぞ、教科書になるかも、
ココテストにでまーす。サイトウ信者は徹夜で猛勉強。
コレにパレードキックバック汚職背任巨額4億円詐欺疑獄が加わるから、大変なことだ。
ソースないものは読む価値ないw
妄想はもっと価値がないw
いいんだよ理解できなくて
こっちの手の内を見せてるだけ
兵庫県庁における文書問題を巡り、斎藤元彦知事の対応が社会の大きな注目を集めています。告発文書によって浮上した公務私混同疑惑や県幹部の不正行為疑惑に対し、斎藤知事は自らの行為を正当化し、辞職を否定する姿勢を貫いています。この状況に対し、一部からは「客観的には公人として完全にアウトであるにも拘らず、手前勝手に法解釈を捻じ曲げ居直り続ける政治家の存在をこれ以上許してはならない」との強い批判が出ており、その指摘は決して看過できるものではありません。
地方自治体の首長は、住民から直接選挙で選ばれる公人であり、その職務遂行においては、法令を遵守し、公正かつ誠実に職務を行う義務を負っています（地方自治法第150条）。知事は、当該自治体の行政を統括し、その代表として対外的な責任を負う立場であり、その行動は県民全体の信頼に直結します。もし、その知事が自らの行為を客観的に見て正当化できないにも関わらず、恣意的な法解釈によって居座り続けるならば、それは「法の支配」という民主主義の根幹を揺るがす事態と言わざるを得ません。
「法の支配」とは、国家権力の行使は、あらかじめ定められた法に基づいて行われなければならないという原則です。これは、権力者の恣意的な支配を排除し、国民の権利と自由を保障するために不可欠な概念です。公務員、とりわけ住民から負託を受けた首長は、誰よりもこの原則を理解し、率先して法を遵守する義務があります。もし、自らの都合の良いように法解釈を捻じ曲げ、客観的に見て疑念を持たれる行為を正当化するのであれば、それは法を「支配される側」である国民を縛るための道具として利用していると言わざるを得ず、「法の支配」の精神に反するものです。
今回の兵庫県文書問題における斎藤知事の対応は、まさにこの「法の支配」の根幹を揺るがしかねない危険性を孕んでいます。疑惑の内容が事実であれば、それは公務の公正性に対する重大な背信行為であり、県民の信頼を大きく損なうものです。にもかかわらず、知事が十分な説明責任を果たさず、自らの行為を正当化し続けるならば、県民は行政に対する不信感を募らせ、民主主義の根幹である住民自治が損なわれる可能性があります。
また、このような前例が積み重なることの危険性は、決して一自治体だけの問題に留まりません。もし、ある自治体の首長が、明白な疑惑があっても強引に居座り続けることが許容されるのであれば、それは他の自治体や国の政治家に対しても悪しき先例となりかねません。「自分も同じように強弁すれば乗り切れる」という認識が広まれば、公務員の倫理観は低下し、行政の腐敗を招く温床となりかねません。その結果、「法の支配」に対する国民の信頼は失墜し、社会全体の秩序が揺らぎかねないのです。
地方自治法第126条には、住民による解職請求（リコール）の制度が定められています。これは、首長がその職務を適切に遂行していないと住民が判断した場合、署名を集めることでその解職を問うことができる制度であり、「法の支配」を担保するための重要な仕組みの一つです。今回の問題においても、県民が斎藤知事の対応に強い不信感を抱いているのであれば、この制度の行使も視野に入れるべきかもしれません。
もちろん、疑惑の真相は徹底的に究明されるべきであり、斎藤知事には県民に対して十分な説明責任を果たす義務があります。百条委員会などの調査を通じて、事実関係が明らかになり、その結果、知事の行為が法令に違反し、県民の信頼を裏切るものであったと判断されるならば、知事は自らの責任を真摯に受け止め、適切な対応を取るべきです。
今、求められているのは、斎藤知事自身が、公人としての自覚を持ち、「法の支配」の重要性を改めて認識することです。手前勝手な法解釈や居直りによってその場を凌ぐのではなく、県民の声に真摯に耳を傾け、自らの行動を客観的に見つめ直す必要があります。そうでなければ、兵庫県政への信頼は失墜し、「法の支配」という民主主義の根幹が大きく損なわれることになるでしょう。この問題は、単なる一地方自治体の不祥事として捉えるのではなく、日本の民主主義全体に関わる重要な問題として、私たち一人ひとりが注視していく必要がありますが、斎藤知事の辞任は避けられなでしょうね。
妄想は手の内に入りませんよw
はい、デマw
容量の無駄遣いw
切り取って都合よく間違った解釈するしかない
>ちょっと長くなると
はい、根拠なしw
こっちは百条委員会や第三者委員会の議事録読んでるんだからお前の主張には根拠ないなw
誰よお前
反論出来ないとw
誰だよお前、急に反論ってどの事に対しての反論だよ？
ついにこれまでの書き込みを無かったことにしやがったぞw
ID変わると何に対しての反論か分からないだろ
もうその手には引っかからないよ
ゴキブリソルジャー、コピペ長文で本人も読んでないから話題のキャッチボールにならへんねんw
だったらレスするなw
読めよ
論破に論なし
お前が発言し天然から責任持ってちゃんと読めよw
近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、法令との関連性を交えながら考察します。
長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、消費者契約法第4条に定められた「消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして、消費者の利益を不当に害することとなる行為」に該当する可能性があり、詐欺師はこのような弱点を悪用し、長文で巧妙に仕組まれた詐欺の手口を用いることがあります。
また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。これは、刑法第246条に定められた詐欺罪に該当し、詐欺師は、信者の心理的な弱点を突いて、財産を騙し取る行為を行うことがあります。
さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。これは、民法第90条に定められた「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という規定に抵触する可能性があり、契約内容の不明瞭さや不当性が争点となることがあります。
これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。
関連法令
* 消費者契約法第4条
* 刑法第246条
* 民法第90条
デタラメコピペマルチポストはゴキブリソルジャーチンパンジーが負けて困ってる時
お前が勝手に混乱してるだけw
根拠もないデマを誰が読むんだよw
感想文w
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害に関する考察：法令との関連性
近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、法令との関連性を交えながら考察します。
長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、消費者契約法第4条に定められた「消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして、消費者の利益を不当に害することとなる行為」に該当する可能性があり、詐欺師はこのような弱点を悪用し、長文で巧妙に仕組まれた詐欺の手口を用いることがあります。
また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。これは、刑法第246条に定められた詐欺罪に該当し、詐欺師は、信者の心理的な弱点を突いて、財産を騙し取る行為を行うことがあります。
さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。これは、民法第90条に定められた「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という規定に抵触する可能性があり、契約内容の不明瞭さや不当性が争点となることがあります。
これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。
関連法令
* 消費者契約法第4条
* 刑法第246条
* 民法第90条
はい、妄想w
正直に何度騙されたか告白しましょう
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害に関する考察：法令との関連性
近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、法令との関連性を交えながら考察します。
長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、消費者契約法第4条に定められた「消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして、消費者の利益を不当に害することとなる行為」に該当する可能性があり、詐欺師はこのような弱点を悪用し、長文で巧妙に仕組まれた詐欺の手口を用いることがあります。
また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。これは、刑法第246条に定められた詐欺罪に該当し、詐欺師は、信者の心理的な弱点を突いて、財産を騙し取る行為を行うことがあります。
さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。これは、民法第90条に定められた「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という規定に抵触する可能性があり、契約内容の不明瞭さや不当性が争点となることがあります。
これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。
関連法令
* 消費者契約法第4条
* 刑法第246条
* 民法第90条
君の頭の中にしかない存在しない妄想w
城崎温泉火災と斎藤兵庫県知事の投稿：危機意識の欠如か、それとも…
ゴールデンウィーク最終日の5日未明、兵庫県豊岡市の城崎温泉街で大規模な火災が発生した。火元とみられる旅館から出火し、周辺の土産物店や飲食店など、少なくとも5棟が焼失するという甚大な被害をもたらした。早朝の火災ということもあり、人的被害はなかったものの、観光地として賑わう温泉街の象徴的な建物が失われたことは、地域経済に大きな打撃を与えるだろう。
警察と消防は、早急に現場検証を開始し、火災の原因特定を急いでいる。観光客や地元住民の間には、不安と動揺が広がっている。城崎温泉は、兵庫県を代表する観光地であり、今回の火災は、観光客の減少や風評被害など、様々な影響を及ぼすことが懸念される。
そのような状況下、兵庫県の斎藤知事が自身のX（旧Twitter）に投稿した内容が、物議を醸している。投稿には
「GW最終日。連休中もお仕事の方もおられたかと思いますが、多くの方が明日から仕事再開です。進学、就職・異動など環境が変わられた方々含め、リズムをつかむのには少し時間がかかるかもしれませんが、大丈夫です。焦る必要はありません。それぞれのペースで進んでいきましょう。皆さまを心から応援しています。本日、神戸の中華そばでパワーチャージしました。」
と、ラーメンの写真を添えて投稿した。
この投稿は、城崎温泉での火災発生から間もないタイミングで行われた。県内有数の観光地で大規模な火災が発生し、甚大な被害が出ているにもかかわらず、知事がラーメンの写真と共に、のんきな投稿を行ったことに対し、批判的な意見が相次いでいる。
「県内で火災が起きてるのに、ラーメン食べてる場合か」「危機意識がなさすぎる」「県民の気持ちを考えていない」など、知事の投稿に対する批判的なコメントがSNS上で拡散されている。
斎藤知事としては、このタイミングでの知事の投稿は、軽率であったと言わざるを得ない。知事には、県民の安全と安心を守る責任があり、大規模な火災が発生した際には、迅速な情報発信や的確な対応が求められる。
今回の投稿は、知事の危機意識の欠如と捉えられても仕方がないだろう。知事には、今回の火災を受け、県民への情報提供や被災者支援に全力を尽くすとともに、自身のSNS発信についても、より慎重な姿勢が求められる。
今回の火災は、兵庫県にとって大きな痛手であり、今後の観光業への影響も懸念される。県民が一日も早く日常を取り戻せるよう、県や関係機関の迅速かつ適切な対応が求められる。また、知事には、県民の信頼回復のため、誠意ある対応は期待できない、早く辞任して欲しいものだ。
＞城崎温泉での火災発生から間もないタイミングで行われた。
なら知事に知る術はないなw
お前頭大丈夫？
わかるだろ、情弱すぎるヒッキーかよ。嫌われ者だから誰も教えてくれなかったのが真相かなぁポッチヒコ哀れ。
そもそも何の根拠もないなw
55:20-
昔からこんなやつだったんだな
犬笛を指摘されての斎藤の発言