このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
84
1669.6
841669.6
ニュース速報+181644
181644
ニュース速報+2181320.4
2181320.4
ニュース速報+491047.9
491047.9
ニュース速報+194837.7
194837.7
ニュース速報+704814.2
704814.2
ニュース速報+882783.5
882783.5
ニュース速報+123677.1
123677.1
ニュース速報+148654.5
148654.5
ニュース速報+706621.5
706621.5もっと見る
自民、公明両党は物価高対策で現金などを給付する方針を決めた。全国民に1人当たり数万円とする案が有力。夏の参院選の公約に反映させるという。選挙目当てのばらまきとしか思えない。再考するべきだ。
参院選に向け、野党は消費税の減税や廃止を相次いで打ち出している。自民は消費税率を下げない方針を固めており、このままでは物価高に対して無策という批判を受けかねなかった。
党内からは「有権者にアピールする武器がないと選挙を戦えない」との声も出ていた。給付案が浮上した背景は、こんなところだろう。
名目は物価高対策でも、実質は選挙対策であることが明らかだ。
4月にも政府内には一律3万～5万円を給付する案があった。ところが報道各社の世論調査で厳しい評価が多く、断念した。
共同通信の調査では反対が55・3%と賛成の37・5%を大きく上回った。この時、石破茂首相は国会で「選挙目当てのばらまきは考えていない」と断言したではないか。それなのにいったん手放した案に立ち返るという。
4月時点から状況がどう変わったのか、説明が要る。
公明も給付に前のめりだ。参院選の公約に「生活応援給付」を盛り込み、斉藤鉄夫代表は9日の講演でその内容に言及した。
党勢の低迷が続く中、「庶民の党」として存在感を出したい焦りが透ける。
自公の給付案は、財源を2024年度税収の上振れ分に求める。7月初旬に判明する税収の規模を見極め、給付額を決める。国民に還元するという認識らしいが、上振れ分とはいえ、国民の血税である。与党が選挙対策に自由に使っていいわけがない。将来世代の負担を少しでも減らすため、財政の健全化に回すのが筋だろう。
近年の経済対策は、現金の給付に頼り過ぎていないか。本来、税として集めたお金を国民に戻す手法は、政策として効率が悪い。戻すくらいなら、もともと徴収しない方がいい。政策効果の面でも疑念がある。新型コロナウイルス禍での一律給付は多くが貯蓄に回り、消費への波及は限られた。
現金の給付は、立憲民主党も参院選の公約に盛り込んだ。食料品の消費税率を0%にすることを掲げ、実施までの短期的な措置として国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」を支給するという。財源は政府の基金などを挙げたが、具体的には示していない。
高止まりするコメの価格に国民の関心が集まっているように、物価高への対応が参院選の結果を左右しかねないのは確かだろう。だが、選挙に向けた人気取りであれば、有権者は敏感に見抜く。
お金をもらえる政策なのに反対する人が多数を占めた4月の世論調査の意味を、各党はいま一度、かみしめてほしい。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/656447
チャンスだぞ
６月は全公務員に夏のボーナスが支給されるが
既に増額されてるじゃないか。
公務員や中高所得層にまで給付したら選挙目当てのバラマキだ。
納税者は平等に恩恵を受けるべきだな
納税してない貧困層こそ自力で頑張って笑
もらえるものはもらうよ
邪魔すんなよ
5万円、10万円ポッチもらっても
自民党に投票することなんてないから
キャッシュもらえる邪魔すんなよ
石破ｗ
「物価高に対する手当」なんだから
中高所得層は給与手当アップや投資家層はリターンアップで既にインフレの恩恵を受取っている。
これは公務員も同じ。
だから、中高所得層への給付は原理的に必要はない（給与増額というかたちで既に受取っているから）。
インフレで経済的損害を被っている非課税者へこそ物価高への調整分として給付するのがスジ。
ただし、生活保護や外国人は除く。
いい加減に気づけ
その宣言も守らないという矛盾も
永遠に堂々巡り
参院選でもうそ言いまくるようだぞｗ
オムツがアレレな人
でもあるｗ
政治家を辞めて病院へ行けよ
公務員の給与カットを財源にしたばら蒔きなら認める
もちろん国会議員の給与もカットで
> 中国新聞(日本本社：広島、総本社：北京)
だとしても恐ろしい
ボーナスもらえるやつらに給付金ばらまくなよ
中高所得層に給付金は必要ない
もうね、発言が矛盾だらけなんすよ
バラマキとは言いません
中高所得層は給与手当アップや投資家層はリターンアップで既にインフレの恩恵を受取っている。
これは公務員も同じ。
だから、中高所得層への給付は原理的に必要はない（給与増額というかたちで既に受取っているから）。
インフレで経済的損害を被っている非課税者へこそ物価高への調整分として給付するのがスジ。
ただし、生活保護や外国人は除く。
日本の常識です