【総理大臣のクビを切る動きが具体的に始まっている】政治ジャーナリストの青山和弘氏 前代未聞の事態が起きている、30年以上政治を取材してきて、こんなことは初めてだ」アーカイブ最終更新 2025/07/28 19:161.影のたけし軍団 ★???20日に投開票が行われた参議院選挙で、歴史的大敗となった自民党の石破茂総理大臣の進退が注目されている。「前代未聞の事態が起きている。30年以上政治を取材してきて、こんなことは初めてだ」そう語るのは政治ジャーナリストの青山和弘氏だ。その言葉の意味とは何か。参議院選惨敗を受け、号外まで配られた石破総理の進退。しかし、石破総理は「我が国は今、米国の関税措置あるいは物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震・南海トラフ、そのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、国難ともいうべき厳しい状況に直面している。今もっとも大切なことは、国政に停滞を招かないこと」と続投する理由として、いつ来るかわからない地震まで持ち出した。そんな中、石破総理は歴代総理経験者3人と面会。進退について話し合われたのか。「強い危機感を皆で共有したということ、党の分裂は決してあってはならないということ等々、いろいろな話があった。私の出処進退につきましては一切、話は出ていない。一部にはそのような報道があるが、私はそのような発言をしたことは一度もない」（石破総理）石破総理の続投発言に自民党内からも「結果については、トップが責任をとるのが、組織の常道だと思うので」（佐藤正久氏）、「たくさんの我々の仲間が、今回、落選していますが、彼らにとっても、その責任を果たすことをやっていただかないと、これは泣くに泣けない」（西田昌司参議院議員）といった声があがっているという。石破内閣の閣僚として備蓄米の放出に汗をかいた、身内の小泉進次郎農水大臣も「比較第1党というそういった表現を、総理も幹事長もしているが、私はむしろ、そこに胸を張るのではなくて、目標としていた50、この過半数を達成しなければいけないという目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」と語った。地方組織からも「石破おろし」の声があがっている。「そもそも石破体制が続くこと自体が政治の停滞する象徴そのもの。不満を持っているし、これからの党運営に対して大きな不安感を持っている」（自民党山梨県連 臼井友基青年局長）党執行部は、「両院議員懇談会」を28日に開催して、党内の意見を聞く方針だ。しかし、党内では、石破総理のリコールや議決権のある「両院議員総会」の開催を求める署名活動が行われ、招集が可能となる3分の1以上を集めたという。「不満のガス抜きじゃ許さないぞということ。石破総理のクビを切る動きが具体的に始まっているということ」（青山氏）今回、異例なのは自民党内から吹き出した「下野論」だ。旧安倍派の幹部だった萩生田元政調会長や斎藤前経産大臣らが集まった会合では政権を手放して野党になるべきだという意見で一致した。しかし「下野」されても野党側も手放しでは喜べない。「仮に野党が政権を取っても、全体ではまとまれないので少数与党。法案は通せないし、できるのは解散ぐらい」（青山氏）石破総理を取材した青山氏は「石破さんは自身をとりまく状況は理解しているし、弱音も吐く」という。その上で石破総理は「行き着くところまで行くほかない」と語ったという。政権を維持しようとギリギリまで粘る腹づもりを明かす一方で、青山氏によると、署名活動で両院議員総会が開かれると決まればその前に退陣を表明するか、党の分裂を避けるために8月上旬の臨時国会が閉幕したタイミングで退陣の可能性もあるという。それが最短となる。一方で、想定する最長は「石破総理は関税交渉の説明を国会でやる責任があると言っている。今回の関税交渉をまとめたのは自分。自分が国民にも野党にも説明する責任があると考えている。そうなれば秋の臨時国会に入って10月11月。いつ辞めるのかわからなくなってくる」という。青山氏は「自民党内で包囲網ができているが、石破総理は逆に包囲網が強まれば強まるほど自分はやるべきだ、各紙が辞意を固めたみたいな報道をした。自分はそんなことを言っていないのに、俺を辞めさせたい人があの流れを作っているんだとどんどん意固地になっている。意地を張って行きつくところまで行くという話になっている」「もはや党内抗争になっていて、国民が不在になっている。選挙は何だったのか。引きずり下ろそうという奴には負けられない、いや引きずり下ろす。このまま行ったら自民党は本当に国民から見放されるんじゃないかと危惧する人も出てきている」と解説。
157
2802.6
1061566.9
3391491.7
841346.2
361080
2221008.6
202906.6
19809.922733.3
56663.5
32
「前代未聞の事態が起きている。30年以上政治を取材してきて、こんなことは初めてだ」そう語るのは政治ジャーナリストの青山和弘氏だ。
その言葉の意味とは何か。参議院選惨敗を受け、号外まで配られた石破総理の進退。しかし、石破総理は「我が国は今、米国の関税措置あるいは物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震・南海トラフ、そのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、国難ともいうべき厳しい状況に直面している。今もっとも大切なことは、国政に停滞を招かないこと」と続投する理由として、いつ来るかわからない地震まで持ち出した。
そんな中、石破総理は歴代総理経験者3人と面会。進退について話し合われたのか。
「強い危機感を皆で共有したということ、党の分裂は決してあってはならないということ等々、いろいろな話があった。私の出処進退につきましては一切、話は出ていない。一部にはそのような報道があるが、私はそのような発言をしたことは一度もない」（石破総理）
石破総理の続投発言に自民党内からも「結果については、トップが責任をとるのが、組織の常道だと思うので」（佐藤正久氏）、「たくさんの我々の仲間が、今回、落選していますが、彼らにとっても、その責任を果たすことをやっていただかないと、これは泣くに泣けない」（西田昌司参議院議員）といった声があがっているという。
石破内閣の閣僚として備蓄米の放出に汗をかいた、身内の小泉進次郎農水大臣も「比較第1党というそういった表現を、総理も幹事長もしているが、私はむしろ、そこに胸を張るのではなくて、目標としていた50、この過半数を達成しなければいけないという目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」と語った。
地方組織からも「石破おろし」の声があがっている。「そもそも石破体制が続くこと自体が政治の停滞する象徴そのもの。不満を持っているし、これからの党運営に対して大きな不安感を持っている」（自民党山梨県連 臼井友基青年局長）
党執行部は、「両院議員懇談会」を28日に開催して、党内の意見を聞く方針だ。しかし、党内では、石破総理のリコールや議決権のある「両院議員総会」の開催を求める署名活動が行われ、招集が可能となる3分の1以上を集めたという。
「不満のガス抜きじゃ許さないぞということ。石破総理のクビを切る動きが具体的に始まっているということ」（青山氏）
今回、異例なのは自民党内から吹き出した「下野論」だ。旧安倍派の幹部だった萩生田元政調会長や斎藤前経産大臣らが集まった会合では政権を手放して野党になるべきだという意見で一致した。しかし「下野」されても野党側も手放しでは喜べない。「仮に野党が政権を取っても、全体ではまとまれないので少数与党。法案は通せないし、できるのは解散ぐらい」（青山氏）
石破総理を取材した青山氏は「石破さんは自身をとりまく状況は理解しているし、弱音も吐く」という。その上で石破総理は「行き着くところまで行くほかない」と語ったという。
政権を維持しようとギリギリまで粘る腹づもりを明かす一方で、青山氏によると、署名活動で両院議員総会が開かれると決まればその前に退陣を表明するか、
党の分裂を避けるために8月上旬の臨時国会が閉幕したタイミングで退陣の可能性もあるという。それが最短となる。
一方で、想定する最長は「石破総理は関税交渉の説明を国会でやる責任があると言っている。今回の関税交渉をまとめたのは自分。自分が国民にも野党にも説明する責任があると考えている。そうなれば秋の臨時国会に入って10月11月。いつ辞めるのかわからなくなってくる」という。
青山氏は「自民党内で包囲網ができているが、石破総理は逆に包囲網が強まれば強まるほど自分はやるべきだ、各紙が辞意を固めたみたいな報道をした。自分はそんなことを言っていないのに、俺を辞めさせたい人があの流れを作っているんだとどんどん意固地になっている。意地を張って行きつくところまで行くという話になっている」
「もはや党内抗争になっていて、国民が不在になっている。選挙は何だったのか。引きずり下ろそうという奴には負けられない、いや引きずり下ろす。このまま行ったら自民党は本当に国民から見放されるんじゃないかと危惧する人も出てきている」と解説。