【埼玉県】大野知事、トルコビザ免除停止を国会議員に初要望「難民申請繰り返し犯罪、住民不安」アーカイブ最終更新 2025/07/31 10:101.鮎川 ★???埼玉県の大野元裕知事は28日、東京都内での県内選出の国会議員らに国への提案・要望を伝える「国会議員連絡会議」で、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求めた。大野氏が同ビザ免除停止に言及、要望するのが明らかになったのは初めて。大野氏はこれまで、日本の難民認定審査について「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている方々もいる」などと述べていた。同ビザをめぐっては、同県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らが就労目的でビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用を行い、難民認定制度悪用の温床になっていると指摘されている。この日、大野氏は、埼玉県内では昨年末時点で県民の約28人に1人が外国人となっており、「『誰もが主役の多文化共生社会』の実現に向け、多文化共生の施策を着実に進めている」と説明。一方で、国内に在留するトルコ国籍者の約31％が県内に集中し、同国籍者の難民申請の複数回申請者は618人、難民不認定者は808人、仮放免者は580人で、いずれも国籍別で最多だとの法務省のデータを紹介した。続きはこちらhttps://www.sankei.com/article/20250729-2XXBGZYWMJFTHPKDXNUF5CGC64/2025/07/29 19:10:27
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大野氏はこれまで、日本の難民認定審査について「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている方々もいる」などと述べていた。
同ビザをめぐっては、同県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らが就労目的でビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用を行い、難民認定制度悪用の温床になっていると指摘されている。
この日、大野氏は、埼玉県内では昨年末時点で県民の約28人に1人が外国人となっており、「『誰もが主役の多文化共生社会』の実現に向け、多文化共生の施策を着実に進めている」と説明。
一方で、国内に在留するトルコ国籍者の約31％が県内に集中し、同国籍者の難民申請の複数回申請者は618人、難民不認定者は808人、仮放免者は580人で、いずれも国籍別で最多だとの法務省のデータを紹介した。
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