【デマ投稿で66万円の損害賠償・・・企業の訴訟相次ぐ、ネット投稿者の責任は？】 弁護士が警鐘 「自由には責任が伴う、発信するのは自由だが、それがデマだった場合に責任を負う可能性がある」アーカイブ最終更新 2025/08/31 13:411.影のたけし軍団 ★???除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する化学メーカー「日産化学」は、製品について虚偽の情報がインターネット上に書き込まれ製品の評判が毀損されたとして、複数の投稿者を相手に東京地裁に損害賠償請求を起こしていた。その結果、東京地裁は「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じた。実際に投稿された、製品についての虚偽の情報には「ベトナム戦争に使われた枯葉剤の成分グリホサートが配合」や「脳神経発達障害やガンを誘発する」などがあった。こうした虚偽の情報に対して日産化学側は、この製品が枯葉剤とは違う成分であることをXの投稿などで説明。またラウンドアップの主成分であるグリホサートについて、食品安全委員会は「神経毒性、発ガン性、繁殖能力に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と評価している。（2016年農薬評価書）番組の取材によると、この件に関連する東京地裁の判決では、虚偽投稿2件の損害賠償等として、66万円の支払いが投稿者に命じられた。一方、訴訟にかけたコストを考えると見合わない金額とも考えられるが、企業側は結果をどう受け止めているのだろうか。日産化学は、「当社の目的は訴訟によって賠償金を得ることではなく、正しい情報が多くの方に伝わり、ユーザーが安心してラウンドアップを使用できる環境を作ることである」「メーカーとして正しい情報発信と、誹謗中傷に対する毅然とした対応を継続していきたいと考えている」としている。また2024年12月、新型コロナワクチンを製造・販売するMeiji Seikaファルマが立憲民主党・原口一博氏に損害賠償を求めて提訴した。原口氏については、ワクチンを「生物兵器」などと発言した動画配信やSNS投稿を問題視。原口氏は会見を開き反論、裁判は現在も継続中である。誹謗中傷や虚偽の情報などに対して、企業はどのような姿勢を取っていけば良いのか。インターネット上の誹謗中傷などトラブルに詳しく、今回のラウンドアップの訴訟では原告側代理人でもある、清水陽平弁護士に聞いた。「いろいろな方法があり、削除要請をするのも一つで、事実関係を発表することもあるだろうし、今回のように相手を特定して責任追及していくという、いろいろな段階と方法がある」（清水陽平弁護士、以下同）こうした投稿を行った人はどのような責任に問われるのだろうか。清水弁護士は、悪気がなかったとしても法的責任に違いを生むことはあまりないと言う。「攻撃してやろうという悪意がある方が悪質性は高いとは思うが、企業の立場、デマを拡散されている側の立場からすればどちらも大問題で、受ける損害の程度としてはあまり変わらない。法的な責任の度合いはそこまで違いはない」悪気がなく投稿した内容でも、誤った情報で企業に損害を与えると訴訟となる可能性がある中、清水弁護士はSNSなどネット上に投稿する際に気を付けるべきことについて、次のように話した。「自由には責任が伴う。発信するのは自由だが、それがデマだった場合に責任を負う可能性がある。デマだったときに自分が困ることになるため、デマかどうかをきちんと調べることがまず必要だ」https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900172362.html2025/08/30 14:30:40
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実際に投稿された、製品についての虚偽の情報には「ベトナム戦争に使われた枯葉剤の成分グリホサートが配合」や「脳神経発達障害やガンを誘発する」などがあった。
こうした虚偽の情報に対して日産化学側は、この製品が枯葉剤とは違う成分であることをXの投稿などで説明。
またラウンドアップの主成分であるグリホサートについて、食品安全委員会は「神経毒性、発ガン性、繁殖能力に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と評価している。（2016年農薬評価書）
番組の取材によると、この件に関連する東京地裁の判決では、虚偽投稿2件の損害賠償等として、66万円の支払いが投稿者に命じられた。
一方、訴訟にかけたコストを考えると見合わない金額とも考えられるが、企業側は結果をどう受け止めているのだろうか。
日産化学は、「当社の目的は訴訟によって賠償金を得ることではなく、正しい情報が多くの方に伝わり、ユーザーが安心してラウンドアップを使用できる環境を作ることである」
「メーカーとして正しい情報発信と、誹謗中傷に対する毅然とした対応を継続していきたいと考えている」としている。
また2024年12月、新型コロナワクチンを製造・販売するMeiji Seikaファルマが立憲民主党・原口一博氏に損害賠償を求めて提訴した。
原口氏については、ワクチンを「生物兵器」などと発言した動画配信やSNS投稿を問題視。原口氏は会見を開き反論、裁判は現在も継続中である。
誹謗中傷や虚偽の情報などに対して、企業はどのような姿勢を取っていけば良いのか。インターネット上の誹謗中傷などトラブルに詳しく、今回のラウンドアップの訴訟では原告側代理人でもある、清水陽平弁護士に聞いた。
「いろいろな方法があり、削除要請をするのも一つで、事実関係を発表することもあるだろうし、今回のように相手を特定して責任追及していくという、いろいろな段階と方法がある」（清水陽平弁護士、以下同）
こうした投稿を行った人はどのような責任に問われるのだろうか。清水弁護士は、悪気がなかったとしても法的責任に違いを生むことはあまりないと言う。
「攻撃してやろうという悪意がある方が悪質性は高いとは思うが、企業の立場、デマを拡散されている側の立場からすればどちらも大問題で、受ける損害の程度としてはあまり変わらない。法的な責任の度合いはそこまで違いはない」
悪気がなく投稿した内容でも、誤った情報で企業に損害を与えると訴訟となる可能性がある中、清水弁護士はSNSなどネット上に投稿する際に気を付けるべきことについて、次のように話した。
「自由には責任が伴う。発信するのは自由だが、それがデマだった場合に責任を負う可能性がある。デマだったときに自分が困ることになるため、デマかどうかをきちんと調べることがまず必要だ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900172362.html