【日本国内にある外国の大使館で働く日本人が劣悪な労働環境の改善を求めてSOS】厚生労働省の調査によると、健康保険や厚生年金に加入していたのは、日本に150カ国を超える大使館があるなかで42カ国アーカイブ最終更新 2025/09/02 12:421.影のたけし軍団 ★???ブラジル大使公邸の元料理人（50代）「事実と異なる理由で懲戒処分を受け、突然一方的に解雇を言い渡されました」7月に厚生労働省で開かれた会見。男性が解雇の無効を求めて提訴した相手は、日本にあるブラジル大使館でした。この男性は2016年に大使公邸の料理人として雇われ、仕事にはやりがいを感じていたと言います。ブラジル大使公邸の元料理人（50代）「大使夫妻やお客様に喜んでいただけること。誇りであり、働きがいでした」ところが今年3月、男性は「料理長らの指示に従わなかった」などの理由で解雇。一方、男性は料理長に胸ぐらをつかまれるなど、むしろパワハラを受けていたのは自分で解雇理由は「事実ではない」と主張しています。原告代理人 嶋崎量弁護士「使用者（大使館）側の意識も、日本の労働法を『守らなきゃいけない』という意識はきわめて希薄です。多くの国（の大使館）で、そのような状態がある。日本の行政権が介入しづらいということで、重い指導などがなく“泣き寝入り”を強いられている」ブラジル大使館に取材を求めると、「コメントはありません」という回答でした。日本にある外国の大使館で、何が起きているのでしょうか。番組はブラジルとは別の大使館でそれぞれ働く2人の日本人を取材しました。国内の外国大使館で働く日本人「（給与は）契約書に記載されていた金額ではなく、5万円ぐらい低い金額。給料は手渡しです。交通費も一切支給されないですし、昇給もないし、（社会）保険もない」通常、大使館には外交特権がありますが、日本で採用された職員には、日本の労働基準法などが適用されます。一方、厚生労働省の調査によると、健康保険や厚生年金に加入していたのは、日本に150カ国を超える大使館があるなかで42カ国にとどまります。さらに業務が大きく逸脱するケースもあります。国内の外国大使館で働く日本人「公私混同がはなはだしくて、仕事中に（外交官の）奥さんの買い物同行とか、（奥さんが）髪を染めるのに同行させられて。（レジャー施設の）チケット買うのに『クレジットカード貸せ』とか、業務以上に（外交官の）家族の世話の方が大変なことも。機嫌を損ねると『クビにする』とか、『退職届を出さなければ解雇通知を出す』と言われた」雇用保険がなければ、失業手当も払われません。厚労省は「ハローワークなどに申し出てほしい」と言いますが…。嶋崎弁護士「外交官に対していち労働者が日本の法令上の不備を指摘してモノ申すのは、すごくハードルが高い。ただ『申し出て』ではなく、調査するところから入り、外務省が『日本の法令ではこうだ』と、きちんとやってほしい」現役で働く男性は、労働環境の改善が必要だと訴えています。国内の外国大使館で働く日本人「その国のために貢献したいという思いがありましたし、当初のモチベーションとかいまだに変わらないので、日本の社会とか制度を知って雇用してほしい」https://times.abema.tv/articles/-/10196255?page=12025/09/01 16:14:1211すべて|最新の50件
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「事実と異なる理由で懲戒処分を受け、突然一方的に解雇を言い渡されました」
7月に厚生労働省で開かれた会見。男性が解雇の無効を求めて提訴した相手は、日本にあるブラジル大使館でした。
この男性は2016年に大使公邸の料理人として雇われ、仕事にはやりがいを感じていたと言います。
ブラジル大使公邸の元料理人（50代）
「大使夫妻やお客様に喜んでいただけること。誇りであり、働きがいでした」
ところが今年3月、男性は「料理長らの指示に従わなかった」などの理由で解雇。一方、男性は料理長に胸ぐらをつかまれるなど、むしろパワハラを受けていたのは自分で解雇理由は「事実ではない」と主張しています。
原告代理人 嶋崎量弁護士
「使用者（大使館）側の意識も、日本の労働法を『守らなきゃいけない』という意識はきわめて希薄です。多くの国（の大使館）で、そのような状態がある。日本の行政権が介入しづらいということで、重い指導などがなく“泣き寝入り”を強いられている」
ブラジル大使館に取材を求めると、「コメントはありません」という回答でした。
日本にある外国の大使館で、何が起きているのでしょうか。番組はブラジルとは別の大使館でそれぞれ働く2人の日本人を取材しました。
国内の外国大使館で働く日本人
「（給与は）契約書に記載されていた金額ではなく、5万円ぐらい低い金額。給料は手渡しです。交通費も一切支給されないですし、昇給もないし、（社会）保険もない」
通常、大使館には外交特権がありますが、日本で採用された職員には、日本の労働基準法などが適用されます。
一方、厚生労働省の調査によると、健康保険や厚生年金に加入していたのは、日本に150カ国を超える大使館があるなかで42カ国にとどまります。
さらに業務が大きく逸脱するケースもあります。
国内の外国大使館で働く日本人
「公私混同がはなはだしくて、仕事中に（外交官の）奥さんの買い物同行とか、（奥さんが）髪を染めるのに同行させられて。（レジャー施設の）チケット買うのに『クレジットカード貸せ』とか、業務以上に（外交官の）家族の世話の方が大変なことも。機嫌を損ねると『クビにする』とか、『退職届を出さなければ解雇通知を出す』と言われた」
雇用保険がなければ、失業手当も払われません。厚労省は「ハローワークなどに申し出てほしい」と言いますが…。
嶋崎弁護士
「外交官に対していち労働者が日本の法令上の不備を指摘してモノ申すのは、すごくハードルが高い。ただ『申し出て』ではなく、調査するところから入り、外務省が『日本の法令ではこうだ』と、きちんとやってほしい」
現役で働く男性は、労働環境の改善が必要だと訴えています。
国内の外国大使館で働く日本人
「その国のために貢献したいという思いがありましたし、当初のモチベーションとかいまだに変わらないので、日本の社会とか制度を知って雇用してほしい」
https://times.abema.tv/articles/-/10196255?page=1