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聞けば聞くほど理解できない合意です。相互関税や自動車関税を15％にしてもらうために結んだ80兆円に上る対米投資の合意です。アメリカ側の求めに応じて赤沢大臣が署名した覚書を読めば、これまでに例を見ない、いわば「不平等条約」であることがわかります。
決めるのはすべてアメリカ、日本はお金を出すだけで、焦げ付きのリスクは日本国民が負う形です。
9月4日に赤沢大臣とラトニック商務長官が署名した覚書によれば、まず、投資案件は、アメリカの商務長官が議長を務める「投資委員会」の推薦の中から、トランプ大統領が選ぶとしています。
大統領への推薦の前に、日米両国から指名される「協議委員会」と協議すると、言い訳のように書かれていますが、決定前に日本側の意見を聞く場を作っただけで、要は投資案件はアメリカが決めるというのです。
資金の出し手である日本が投資先を選べないだけで、まず十分、不平等条約でしょう。
覚書は、大統領の決定から45日以降に、日本が「指定口座に資金を拠出する」と記されています。ほとんどATMのような扱いです。
では、日本は断ることはできないのでしょうか。覚書には、「日本が独自の裁量で資金を提供しないことを選択できる」と一応は書いてあります。しかし同時に、「日本が覚書を誠実に履行し資金提供を怠らないでいる間、米国は日米合意の関税を引き上げる意図は持たない」と明記していて、普通に読めば、「日本が拒否した場合は、関税を引き上げる」と言っているようなものです。
資金を提供する側が、こんな脅し文句が書かれた文書に署名するなどというのは、長く日米摩擦を取材した身としては、とても信じられない出来事です。
投資はトランプ大統領の任期が終わる2029年1月19日までに行われ、総額は5500億ドル、日本円で80兆円と巨額です。
日本企業の対米投資を促すようなものではなく、アメリカの求めに応じて日本が公的な金融支援をする枠組み、言ってみれば、援助に近いものと言えるでしょう。
結果的にプロジェクトがうまく行かないケースも、想定しておく必要があるでしょう。プロジェクトが失敗すれば、利益の分配どころか、日本側が拠出した出資や融資が焦げ付くリスクがあることは明白です。
とりわけトランプ大統領が、経済合理性よりも政治的アピールを狙って、短期間に次々とプロジェクトを決めれば、なおさらです。その際には、融資保証した分も含めて、国際協力銀行が焦げ付きを被ることになるのです。
国際協力銀行の資金の原資は、財政投融資。郵便貯金や年金の資金が間接的に投入されているのですから、焦げ付きは、最後は、日本国民の負担になってしまいます。
そのリスクにさらされるのが、総額80兆円ということになります。果たして、石破政権は、最悪の事態を想定した覚悟があって、この覚書に署名したのでしょうか。
今回の対米投資合意は、高率の輸入関税、とりわけ基幹産業である自動車の関税を少しでも下げるために、赤沢大臣を筆頭に急いでまとめたという経緯があります。この間、関税15％への引き下げのメリットと、対米投資80兆円のリスクがきちんと国民の前に示され、そのバランスが吟味されることもありませんでした。
「関税より投資」などという石破総理の、曖昧な言葉だけが先行し、「投資」の中身は、未だに藪の中です。
退陣を表明した石破政権、「日米関税合意」を成果と胸を張りますが、そのツケの大きさは、まだ見えていません。ツケの存在が国民に示されていないことが、何より問題なのです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2167931?display=1
【日経新聞】 対米投資80兆円の枠組みに関する覚書は受け入れがたい、日本が資金提供をしない場合は米国が関税を引き上げられると記載、これでは日本が資金を出すだけになりかねない
https://talk.jp/boards/newsplus/1757070755
関税とは別物で議論すべきもの
ようやく、徳川様の苦労がわかったか。
ハイセンコクミン、属国、他国と比較するとまだマシなんじゃないか。
能登半島復興事業とか三陸鉄道沿線整備とかそんなん
外交的な成果は何一つ無い
単に石破が自分や岩屋外務大臣
が直接トランプ政権とやり合え
ないヘタレだから盾にした数少
ない舎弟なだけ
米国側にしてみれば、何で責任
者、つまりは総理や外務大臣が
出てこないんだと不満だった訳
そりゃ辞任直後にしらんがな扱い
されても仕方ない
当然、交渉は殆ど向こう側の言い
たい放題で決まり
これだけの不平等条約はW W２
直後の無条件降伏か江戸末期の
条約ぐらいしか無い屈辱外交
それでもマスコミはよくやって
いると評価している笑えない状態
悪くはないんじゃないですか？変なバイアスがかかってるのを差し引かないとｗ
石破やめるなデモやってる
サヨクには言わないのか？
てっきり石破と心中する覚悟が
あるのかと思ったが？🤔
日本5500億ドル
韓国3500億ドル
アメリカ主導は日本だけなのか
「契約は文書化しなくて正解だったわー、トランプ政権はあと４年間しのげば」どうのこうのほざいていたウンコマスコミ
８０兆円という数字自体から、自民党頭おかしいのかっておもってたわ。国会もマスコミも誰も文句いわないのな。
2.5%から15%に上げられただけなのにな
あれが条約に見えるようになるのか
じゃあ国会が承認しなければ無効だな
とりあえず判断は保留
自動車業界などの業界利益であって日本全体の利益じゃねーよな？
赤澤「10回」
ラトニック「10回ｗｗｗｗ」
このやり取りが忘れられない
自民党がやることは全てがこんなお粗末なことしか出来ないのだろう。
早く、自民党解体してくれ！
石破を死刑にするべき
焦げ付いたらそのままに出来ない
アメリカは大きな貸しになってしまう
そもそもこいつは企業の設立とか経営とかが理解できていないだろw
あきれるよw
「アホ」
サヨクTBS をしても用済み という
感じで批判し始めたな🤔
バカな自民党がこりゃやべーで慌ててアメリカに契約書くれと言わしたんだろうが！
坂本弁護士一家やらサブリミナルなのでそれ以前に終わってますがね
安倍がウヨクで同じ反日の仲間だから。
これが今までの自民党 アヘ 政権と
ネトウヨ サンケイ オールドメディアの実態
じゃあおまえが全額寄付してやれ
東京都が1000億円を出資して設立したがずさんな融資などで開業からわずか2年半で累積赤字は936億円まで
膨れ上がり400億円を追加出資した挙げ句、最終的に他行と合併して消滅した訳だ。
それの800倍の規模で日本の金をデタラメな関税政策を実施するほど馬鹿なトランプ政権に預けて好きに使わす訳だ。
焦げ付かない訳がない。
でも消費税減税に赤字国債はダメ
円の信用堕ちるから
アメリカを助けるために日本の若者は妊娠を諦め生理があがるまで働く
官僚という公務員の意向でしょうに
年金チューチューし過ぎで共済が破綻しそう→厚生年金に乗っかりｗのように
今を見ると特別会計問題暴露で殺されたってのも真実味が増す
政治家がたっぷりとあらゆる忖度を受けてるんじゃないか？
もちろんATMではない
融資なので出資金は返済されるし金利は日本のもの
出資した企業が利益を上げれば50％が日本のもの
融資が完済したあとは50％から10％に下がる
日本の糞オールドメディアは屈辱の90:10だ
とネガキャンしてたね
日米の関係が強化されるようなディールに難癖をつける
ということは
TBSのコリアンは北系か
南の中のスパイに通じている反日集団なんだろね
このディールに問題があるとするなら
民間が融資しないような案件を押し付けられることだが
案件について日本の政府が吟味する権利はあるし
嫌なら断る権利もある、、、
という建前だね
日本はマスゴミ、オールドメディアは
全て反日サヨク。
だから安倍ガーやって日本一優秀な
安倍晋三を殺した。
ルーピー鳩山が生き残っている、！
これが今の日本の実態。
超絶 無能 売国奴を大事に生かして
世界一優秀な宰相を殺す。
あの時の状況っていうのは銀行の貸し渋りが激しく、中小の資金繰りが厳しかったので
都がコントロールできる新生銀行で中小救済のためにやったんだよ。その経緯を知らんとね。
失敗かもしれんが、積極的な失敗だな。担当も意義がわかってなくてめちゃくちゃな所に融資したようだし。
因みに石原の時、東京都は左翼の美濃部が作った大借金返して黒字に転換している。
あの当時、企業で財務をやってた身からすると
貸し渋りとか貸し剥がしってのがデマだったんだけどね
実際には金融庁の方針で貸出基準が整理されて
赤字かつとフリーキャッシュフローがマイナスのゾンビ企業が借りられなくなっただけで
零細企業でも黒字ならザブザブ貸してくれたわ
石原もマスコミとリベラル政党に簡単に騙されちゃっただけのアホよね
2007/06/13
https://toyokeizai.net/articles/-/241?page=2
>石原慎太郎都知事のトップダウンで2年前に開業した新銀行東京。
「貸し渋りに悩む中小企業の資金繰り支援」という触れ込みだったが、理想と現実は大きく食い違っていた……。
（『週刊東洋経済』6月16日号より）
東京都が約1000億円を出資する新銀行東京が6月1日、2007年3月期決算を発表した。最終赤字は実に547億円。
「こんなに不良債権処理の金額が多いとは……」。
都庁の担当者や都議会関係者は異口同音に驚く。
これで2期連続の大赤字となり、05年4月の開業からわずか2年にして繰越損失の額は849億円に膨らんだ。
ソフトウエアの減損処理など特別損失144億円もあったが、赤字の最大の原因は、合計313億円に上る不良債権処理費用だ。
トヨタ自動車出身の仁司泰正代表執行役は、「もともと悪いもの（融資案件）は流さないのがトヨタ流だが、
悪いものがどんどん行ってしまった。
（審査の）モデルを信頼して何でも流すのは本来的にはおかしい。
もっと私が止めるべきだった」と反省する。(以下略)
ま、頭のおかしいトランプらが采配すればもっと酷い案件に投資して焦げ付かせるのは火を見るより明らかだろう。
東芝の米国原発事業失敗と同じようなことが多発するな。
>
条約ではなく、覚え書き（MOU）
覚え書きは、国会承認不要
ただ、国費を使う場合は、国会の承認が必要
経産省・NEDO・JOGMECなどの補助金・出資
JBIC（国際協力銀行）やJICAを通じた融資保証
政府系ファンド（INCJ、産業革新投資機構）などの出資
防衛装備品購入を通じた支出
は、承認が必要かと
支出段階で承認
いままではアメリカが不平等を受けていたんですけどそれは