日本の対米自立に向けた外交方針
・日米合同委員会の全容公開と廃止
・日米地位協定と安保3文書の見直し
・沖縄米海兵隊の撤退で普天間の無条件返還と辺野古移転中止(普天間飛行場返還跡地にNYから国連本部を移転する)
・那覇軍港の浦添海岸移転中止及びホワイトビーチへの統合移転
・最低でも思いやり予算の廃止
・戦争ビジネスに加担せず、戦争(緊張)煽りや敵視プロパガンダにのせられない
・無駄な武器購入も輸出もしない平和的外交、緩衝的外交、国益重視(日本国憲法の理念)
・自分の頭でもの事を考え善悪を判断できる当たり前の独立主権国家とする(脱植民地、アメリカの内政干渉を拒否できる同盟国へ)
・非政府組織を活用した(国連、野党、地方自治体、民間組織及び機関、団体など)独自パイプの構築やロビー活動
・相手国(米中露､その他)のハニトラやスパイ工作やメディア工作に引っかからない(機密情報漏洩、外患誘致は死刑)
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TBSテレビ
2025年9月23日(火) 16:36
22日、国連で行われた首脳級会議ではパレスチナの国家承認を表明する国が相次いだ中、日本は見送りました。イギリスに駐在するパレスチナ大使はJNNの単独インタビューに応じ、日本に「国家承認」を期待すると訴えています。
パレスチナとイスラエルの「2国家共存」による問題解決を目指して開かれた国連の会議。フランスなど新たに5か国がパレスチナの国家承認を宣言しました。加盟国のおよそ8割の、150か国以上が承認を正式決定したことになりました。
しかし日本政府は今回、承認を見送りました。
岩屋毅 外務大臣
「我が国にとってパレスチナ国家承認は、するか否かではなく、いつするかという問題であります」
問題は「いつするか」とする日本。これに対し、イギリスに駐在するパレスチナ大使はJNNの単独インタビューで日本にこう訴えました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2185457?display=1
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