【毎日新聞】自民党総裁選候補者がそろって外国人政策の厳格化を主張している、過去に例のない状況だ、排外的な風潮をあおることがあってはならない、外国人が地域に溶け込めるように支援をアーカイブ最終更新 2025/09/30 00:281.影のたけし軍団 ★???政治家が排外的な風潮をあおることがあってはならない。自民党総裁選で、候補者がそろって外国人政策の厳格化を主張している。過去に例のない状況だ。ルールを守らない人によって、国民が不安を感じているとの認識からだ。治安の悪化や不法滞在者の存在を問題視している。小林鷹之氏は「出入国管理を含めた外国人政策を厳格化していく」と訴え、茂木敏充氏も「違法外国人ゼロを目指す」と語った。小泉進次郎氏は政府の司令塔機能強化を掲げ、林芳正氏は官房長官として現政権での実績を強調する。 しかし、治安の悪化を示すようなデータはない。刑法犯で検挙された外国人の数は近年、横ばい傾向にある。不法残留者数もピーク時の4分の1になっている。根拠が疑わしい主張も出ている。高市早苗氏は外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、逮捕はしても不起訴にせざるを得ない」「奈良のシカを蹴り上げている」などと述べた。インターネット上では「外国人が優遇されている」といった批判や、日本で暮らすクルド人らへのヘイトスピーチが目につく。候補者たちの主張は、こうした言説にお墨付きを与え、偏見や差別を助長しかねない。外国人政策が論点になった背景には、参院選での自民大敗がある。「日本人ファースト」を掲げた参政党などに支持基盤を崩されたとの危機感が広がっており、保守層にアピールしたい思惑が透けて見える。そもそも外国人の受け入れを拡大してきたのは自民だ。働き手不足を補うため技能実習や特定技能の制度を設け、経済活性化のためインバウンド（訪日観光客）政策を推進してきた。あつれきが生まれるのは、外国人が地域に溶け込めていないからだ。その視点からの支援は後回しにされてきた。社会生活に欠かせない日本語の習得は、民間団体やボランティアに頼っているケースが多い。決まり事やマナーを身につけてもらう機会も十分ではない。外国人は日本社会を支える存在になっている。第一に論じられるべきは、隣人として共に暮らしていける環境を整える施策である。
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自民党総裁選で、候補者がそろって外国人政策の厳格化を主張している。過去に例のない状況だ。
ルールを守らない人によって、国民が不安を感じているとの認識からだ。治安の悪化や不法滞在者の存在を問題視している。
小林鷹之氏は「出入国管理を含めた外国人政策を厳格化していく」と訴え、茂木敏充氏も「違法外国人ゼロを目指す」と語った。
小泉進次郎氏は政府の司令塔機能強化を掲げ、林芳正氏は官房長官として現政権での実績を強調する。
しかし、治安の悪化を示すようなデータはない。刑法犯で検挙された外国人の数は近年、横ばい傾向にある。不法残留者数もピーク時の4分の1になっている。
根拠が疑わしい主張も出ている。高市早苗氏は外国人について「警察で通訳の手配が間に合わず、逮捕はしても不起訴にせざるを得ない」「奈良のシカを蹴り上げている」などと述べた。
インターネット上では「外国人が優遇されている」といった批判や、日本で暮らすクルド人らへのヘイトスピーチが目につく。
候補者たちの主張は、こうした言説にお墨付きを与え、偏見や差別を助長しかねない。
外国人政策が論点になった背景には、参院選での自民大敗がある。「日本人ファースト」を掲げた参政党などに支持基盤を崩されたとの危機感が広がっており、保守層にアピールしたい思惑が透けて見える。
そもそも外国人の受け入れを拡大してきたのは自民だ。働き手不足を補うため技能実習や特定技能の制度を設け、経済活性化のためインバウンド（訪日観光客）政策を推進してきた。
あつれきが生まれるのは、外国人が地域に溶け込めていないからだ。その視点からの支援は後回しにされてきた。
社会生活に欠かせない日本語の習得は、民間団体やボランティアに頼っているケースが多い。決まり事やマナーを身につけてもらう機会も十分ではない。
外国人は日本社会を支える存在になっている。第一に論じられるべきは、隣人として共に暮らしていける環境を整える施策である。