【内閣総理大臣の支持率操作、ヤラセ報道が当たり前なことが露呈】新聞テレビもさすがに「フェイクニュース」と言い逃れはできない、「支持率下げてやる」と自社のヤラセ報道、偏向報道を明言アーカイブ最終更新 2025/10/10 13:041.影のたけし軍団 ★???新聞テレビもさすがに「フェイクニュース」と言い逃れはできないだろう。10月７日午後、自民党の高市早苗新総裁の会見前、いわゆる「出待ち」の記者とカメラマンらが暴言を吐く様子が全国放送された。「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」「イヤホンつけて麻生さんから指示聞いたりして」「リモコン(笑)」生中継のNHKと日本テレビのマイクが拾ったもので、ライブ中継映像をネット配信していた日本テレビのYouTube公式アカウントは大炎上。深夜になって記者団の暴言箇所を削除した。自民党本部で取材が許されているのは、自民党と公明党の取材を担当する「平河クラブ」に所属しているテレビ、新聞、ラジオ等58社に所属する記者とカメラマンのみ。自民党は長らく自民党本部内の会見について、週刊誌やフリーランスの記者を締め出してきた。暴言の内容からロイターやブルームバーグなどの海外メディア、ラジオ局は除外されるので、その主は全国紙、NHKと民放局各社、地方新聞社、地方テレビ局など約50社の自民党担当の記者とカメラマンに限られる。しかも「支持率下げてやる」と自社のヤラセ報道、偏向報道を明言。他社の記者やカメラマンも合いの手を打っていることから「平河クラブ」に所属する新聞テレビでは「内閣総理大臣の支持率操作、ヤラセ報道が当たり前」なことが露呈してしまった。２度の国政選挙と都議会議員選挙で大敗しながら、石破茂政権の支持率は40％台というナゾの数字を持続してきた。なお、2025年度予算で石破政権は以下のような助成金、補助金をテレビ局と広告代理店、関連団体にバラ撒いている。放送ネットワーク整備支援事業／辺地共聴施設の高度化支援事業／デジタル混信対策事業／放送ネットワーク整備支援事業／先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業（同事業執行管理団体 株式会社電通）これらの助成金、補助金は対象事業経費の２分の１を支給。総務省は助成金総額を国民に公表していない。全国紙政治部デスクがため息をついて、内情を語る。「現場にいた記者とカメラマンに聞いたところ、暴言の主はほぼ特定済み。ところが平河クラブは暴言の主と所属社名を公表して処分する気は、今のところないらしい。加盟社の読者視聴者層、あるいは世論調査の電話をかける相手といえば、今も固定電話が主要な通信手段でYouTubeの視聴が難しい情報弱者ですから、暴言があったことも知らない。このままシラを切り通すつもりなんでしょう」高市新総裁が公言する「無駄な助成金の廃止」は、オールドメディアの終わりの始まりとなるか。
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「支持率下げてやる」
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
「イヤホンつけて麻生さんから指示聞いたりして」
「リモコン(笑)」
生中継のNHKと日本テレビのマイクが拾ったもので、ライブ中継映像をネット配信していた日本テレビのYouTube公式アカウントは大炎上。深夜になって記者団の暴言箇所を削除した。
自民党本部で取材が許されているのは、自民党と公明党の取材を担当する「平河クラブ」に所属しているテレビ、新聞、ラジオ等58社に所属する記者とカメラマンのみ。自民党は長らく自民党本部内の会見について、週刊誌やフリーランスの記者を締め出してきた。
暴言の内容からロイターやブルームバーグなどの海外メディア、ラジオ局は除外されるので、その主は全国紙、NHKと民放局各社、地方新聞社、地方テレビ局など約50社の自民党担当の記者とカメラマンに限られる。
しかも「支持率下げてやる」と自社のヤラセ報道、偏向報道を明言。他社の記者やカメラマンも合いの手を打っていることから「平河クラブ」に所属する新聞テレビでは「内閣総理大臣の支持率操作、ヤラセ報道が当たり前」なことが露呈してしまった。
２度の国政選挙と都議会議員選挙で大敗しながら、石破茂政権の支持率は40％台というナゾの数字を持続してきた。
なお、2025年度予算で石破政権は以下のような助成金、補助金をテレビ局と広告代理店、関連団体にバラ撒いている。
放送ネットワーク整備支援事業／辺地共聴施設の高度化支援事業／デジタル混信対策事業／放送ネットワーク整備支援事業／先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業（同事業執行管理団体 株式会社電通）
これらの助成金、補助金は対象事業経費の２分の１を支給。総務省は助成金総額を国民に公表していない。
全国紙政治部デスクがため息をついて、内情を語る。
「現場にいた記者とカメラマンに聞いたところ、暴言の主はほぼ特定済み。ところが平河クラブは暴言の主と所属社名を公表して処分する気は、今のところないらしい。加盟社の読者視聴者層、あるいは世論調査の電話をかける相手といえば、今も固定電話が主要な通信手段でYouTubeの視聴が難しい情報弱者ですから、暴言があったことも知らない。このままシラを切り通すつもりなんでしょう」
高市新総裁が公言する「無駄な助成金の廃止」は、オールドメディアの終わりの始まりとなるか。