維新の「身を切る改革」に騙されるな！「議員定数50人削減」は維新には有利 日本の議員定数は100万人あたり5.6人とOECD加盟38カ国中36位で決して多くないアーカイブ最終更新 2025/10/29 00:441.ムーン ★???維新の「議員定数1割削減」に潜む欺瞞…連立入りの絶対条件は“焼け太り”狙った露骨な党利党略公開日：2025/10/20 10:35 更新日：2025/10/20 10:35 あれよあれよと協議がまとまり、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、連立政権合意書に署名する運びだ。維新が連立入りの「絶対条件」として急に持ち出したのが、国会議員の定数削減だ。自民も受け入れ、21日召集の臨時国会に一足飛びで関連法案を提出する方針だ。賢明な有権者は、維新の「身を切る改革」にだまされてはいけない。 ◇ ◇ ◇「議員定数の大幅削減が受け入れられなければ連立は組めない」 吉村代表の声高な訴えには、自民との連立合意のハードルを下げる狙いがミエミエだ。歩み寄りが困難な「企業・団体献金の廃止」を棚上げし、「政治改革のセンターピンは議員定数削減」（吉村代表）と論点をスリ替え。維新関係者も「企業・団体献金の廃止では連立協議の合意は不可能だから、急ごしらえで『定数削減』を持ち出した」と明かす。 維新は本拠地・大阪で地方議員の定数や報酬の削減を実施。「身を切る改革」の旗印で支持を集めてきたとはいえ、国と大阪府・市の予算規模はケタ違い。「議員1人にかかる税金は年間1億円」ともいわれるが、目標である議員定数の1割カットが実現しても削れる税金は微々たる額だ。今年度予算115兆円のうち70億円程度に過ぎない。 しかも日本の議員定数は諸外国と比べても決して多くない。2021年のOECD調査によれば、人口100万人あたり5.6人と加盟38カ国中36位。英国の4分の1、ドイツの半分ほどだ。■比例50減なら公明党は大打撃 それでも吉村代表はイケイケで、衆院の定数は「50人ぐらい削減したい。（対象は）比例選じゃないか」と踏み込んだ。比例代表の大幅削減は、比例選重視の公明党や共産党には死活問題となる。18日付の日経新聞が昨年の衆院選の結果から小選挙区と合わせた総獲得議席の減少率を試算すると、自民が1割以下、維新が1割強にとどまるのに対し、公明と共産は25％減。比例選出議員の比率が多いためだ。公明党関係者が「連立を離脱したことへの嫌がらせ」と嘆くゆえんで、共産は早速、比例定数削減に反対する嘆願署名を始めた。 自民も背に腹は代えられないのかもしれないが、比例定数の削減にはためらいがあるだろう。連立から離れたとはいえ、公明の「人物本位」による選挙協力への期待があり、機嫌を損ねるわけにはいかないからだ。そのせいで削減対象が選挙区に移っても、維新は痛くもかゆくもない。むしろ焼け太りするだけだ。■1票の格差是正で都市部は増える流れ「約30年前に現行の小選挙区比例代表並立制を導入して以降、衆院小選挙区の定数は300から、現在289まで減りました。この間、有権者1人に対する議員数が選挙区ごとに偏る『1票の格差』是正との兼ね合いから、人口の少ない県の定数が26も減り、逆に首都圏など都市部の定数は15増えています。この流れで定数をさらに削れば、減るのは地方選出の議員だけで、議会における都市部選出の議員の勢いが増す。日本第2の大都市を地盤に持ち、典型的な都市型政党の維新には有利に働くのです。維新が定数削減を連立参加の絶対条件にしたのは、党勢衰退を食い止める党利党略、あからさまな我田引水です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法） これでは身を切るどころか、維新の「身を肥やす改悪」だ。「ロクに働かない議員は減っても当然」という気持ちは分かるが、吉村代表たちの口車に乗せられてはいけない。 ◇ ◇ ◇ 自維連立めぐるドタバタ劇は【もっと読む】https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379089【さらに読む】https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379051
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公開日：2025/10/20 10:35 更新日：2025/10/20 10:35
あれよあれよと協議がまとまり、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、連立政権合意書に署名する運びだ。
維新が連立入りの「絶対条件」として急に持ち出したのが、国会議員の定数削減だ。自民も受け入れ、21日召集の臨時国会に一足飛びで関連法案を提出する方針だ。
賢明な有権者は、維新の「身を切る改革」にだまされてはいけない。
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「議員定数の大幅削減が受け入れられなければ連立は組めない」
吉村代表の声高な訴えには、自民との連立合意のハードルを下げる狙いがミエミエだ。歩み寄りが困難な「企業・団体献金の廃止」を棚上げし、
「政治改革のセンターピンは議員定数削減」（吉村代表）と論点をスリ替え。
維新関係者も「企業・団体献金の廃止では連立協議の合意は不可能だから、急ごしらえで『定数削減』を持ち出した」と明かす。
維新は本拠地・大阪で地方議員の定数や報酬の削減を実施。「身を切る改革」の旗印で支持を集めてきたとはいえ、国と大阪府・市の予算規模はケタ違い。
「議員1人にかかる税金は年間1億円」ともいわれるが、目標である議員定数の1割カットが実現しても削れる税金は微々たる額だ。今年度予算115兆円のうち70億円程度に過ぎない。
しかも日本の議員定数は諸外国と比べても決して多くない。2021年のOECD調査によれば、人口100万人あたり5.6人と加盟38カ国中36位。英国の4分の1、ドイツの半分ほどだ。
■比例50減なら公明党は大打撃
それでも吉村代表はイケイケで、衆院の定数は「50人ぐらい削減したい。（対象は）比例選じゃないか」と踏み込んだ。
比例代表の大幅削減は、比例選重視の公明党や共産党には死活問題となる。18日付の日経新聞が昨年の衆院選の結果から小選挙区と合わせた総獲得議席の減少率を試算すると、
自民が1割以下、維新が1割強にとどまるのに対し、公明と共産は25％減。比例選出議員の比率が多いためだ。
公明党関係者が「連立を離脱したことへの嫌がらせ」と嘆くゆえんで、共産は早速、比例定数削減に反対する嘆願署名を始めた。
自民も背に腹は代えられないのかもしれないが、比例定数の削減にはためらいがあるだろう。
連立から離れたとはいえ、公明の「人物本位」による選挙協力への期待があり、機嫌を損ねるわけにはいかないからだ。
そのせいで削減対象が選挙区に移っても、維新は痛くもかゆくもない。むしろ焼け太りするだけだ。
■1票の格差是正で都市部は増える流れ
「約30年前に現行の小選挙区比例代表並立制を導入して以降、衆院小選挙区の定数は300から、現在289まで減りました。
この間、有権者1人に対する議員数が選挙区ごとに偏る『1票の格差』是正との兼ね合いから、人口の少ない県の定数が26も減り、逆に首都圏など都市部の定数は15増えています。
この流れで定数をさらに削れば、減るのは地方選出の議員だけで、議会における都市部選出の議員の勢いが増す。
日本第2の大都市を地盤に持ち、典型的な都市型政党の維新には有利に働くのです。
維新が定数削減を連立参加の絶対条件にしたのは、党勢衰退を食い止める党利党略、あからさまな我田引水です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
これでは身を切るどころか、維新の「身を肥やす改悪」だ。「ロクに働かない議員は減っても当然」という気持ちは分かるが、吉村代表たちの口車に乗せられてはいけない。
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