【移民を止めろ】ドイツで急速に支持を集める排他的な主張・・・公共放送ARDによる最新の世論調査（2025年12月）、極右政党「ドイツのための選択肢」支持率25％、与党27％、その差2ポイントアーカイブ最終更新 2026/01/06 08:551.影のたけし軍団 ★???「帰国を拒否した場合、国外追放の対象になる」発言の主は、ドイツのメルツ首相。国内で暮らすシリア難民の人たちに向けた言葉です。およそ10年前、中東やアフリカの混乱で多くの難民がヨーロッパに押し寄せた際、ドイツは人道的な観点から100万人以上を受け入れました。そのドイツが、受け入れに厳格な姿勢へ舵を切ろうとしています。急速に支持を集める排他的な主張ドイツでは、移民や難民への排他的な主張を掲げ、国の情報機関によって「極右団体」に認定された政党「ドイツのための選択肢」が支持を広げ、その存在は与党を含む主要政党を脅かすまでになりました。去年2月に行われた連邦議会選挙では第2党に躍進し、議会では最大野党です。地方選挙でも、地盤の旧東ドイツを中心に勢力を拡大していて、2026年には、初めて州政府のトップがこの党から選出される可能性もあります。公共放送ARDによる最新の世論調査では（2025年12月）、「ドイツのための選択肢」の支持率が25％で、中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」は27％。その差は2ポイントです。「ドイツのための選択肢」は、中東やアフリカからドイツを目指す人の多くは、迫害から逃れることが理由ではなく、ドイツの手厚い社会保障サービスを受給するためだと主張しています。このため、支援の見直しと「不法移民」の流入を制限すべきだと訴えています。アリス・ワイデル共同党首は去年11月、連邦議会で次のように述べています。ワイデル共同党首「過去10年間で何百万人の人が何の制限もなくドイツに流入している。手当を受け取る2人に1人は外国人で、社会保険料も何も支払わずに受け取っている。こんな状況は公正と言えるのだろうか」ワイデル氏が言及した「手当」とは、失業者や仕事を探している人に国から支給される「市民手当」のことです。支給額は18歳以上の単身者の場合、1か月あたり日本円でおよそ10万円（563ユーロ）。政府の統計によると、去年7月に「市民手当」を受け取った人の半数近く、47％あまりは外国人です。ドイツでは、難民認定を受けた人のうち、仕事が見つからず、収入が基準を下回る人が、市民手当を受け取れます。10月上旬、ドイツ東部の町で開かれた党の集会を取材しました。地元選出の議員たちは、「ドイツ国民」と納税の義務を果たしている人への支援を拡充すべきだと訴えていました。支持者からは。「もう限界です。一度も社会保障費を払ったことのない人たちが、ただ状況を利用しているだけだ」
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発言の主は、ドイツのメルツ首相。国内で暮らすシリア難民の人たちに向けた言葉です。
およそ10年前、中東やアフリカの混乱で多くの難民がヨーロッパに押し寄せた際、ドイツは人道的な観点から100万人以上を受け入れました。
そのドイツが、受け入れに厳格な姿勢へ舵を切ろうとしています。
急速に支持を集める排他的な主張
ドイツでは、移民や難民への排他的な主張を掲げ、国の情報機関によって「極右団体」に認定された政党「ドイツのための選択肢」が支持を広げ、その存在は与党を含む主要政党を脅かすまでになりました。
去年2月に行われた連邦議会選挙では第2党に躍進し、議会では最大野党です。地方選挙でも、地盤の旧東ドイツを中心に勢力を拡大していて、2026年には、初めて州政府のトップがこの党から選出される可能性もあります。
公共放送ARDによる最新の世論調査では（2025年12月）、「ドイツのための選択肢」の支持率が25％で、中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」は27％。その差は2ポイントです。
「ドイツのための選択肢」は、中東やアフリカからドイツを目指す人の多くは、迫害から逃れることが理由ではなく、ドイツの手厚い社会保障サービスを受給するためだと主張しています。このため、支援の見直しと「不法移民」の流入を制限すべきだと訴えています。
アリス・ワイデル共同党首は去年11月、連邦議会で次のように述べています。
ワイデル共同党首
「過去10年間で何百万人の人が何の制限もなくドイツに流入している。手当を受け取る2人に1人は外国人で、社会保険料も何も支払わずに受け取っている。こんな状況は公正と言えるのだろうか」
ワイデル氏が言及した「手当」とは、失業者や仕事を探している人に国から支給される「市民手当」のことです。
支給額は18歳以上の単身者の場合、1か月あたり日本円でおよそ10万円（563ユーロ）。政府の統計によると、去年7月に「市民手当」を受け取った人の半数近く、47％あまりは外国人です。
ドイツでは、難民認定を受けた人のうち、仕事が見つからず、収入が基準を下回る人が、市民手当を受け取れます。
10月上旬、ドイツ東部の町で開かれた党の集会を取材しました。地元選出の議員たちは、「ドイツ国民」と納税の義務を果たしている人への支援を拡充すべきだと訴えていました。
支持者からは。
「もう限界です。一度も社会保障費を払ったことのない人たちが、ただ状況を利用しているだけだ」