【自民幹部が明かした高市首相の極秘裏 解散作戦の裏側】休日のタイムラグを使って「読売に解散報道」 「総務省に解散予定文書」 「麻生と吉村にだけは伝える」 自民世論調査では最低230議席、うまくいけば270議席アーカイブ最終更新 2026/01/12 15:111.影のたけし軍団 ★???1月9日午後11時、読売新聞オンラインが《高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算》と速報した。これにより、永田町は一気に解散総選挙モードへと突入した。これまで「解散総選挙は頭にない」と語っていた高市早苗首相だが、なぜここへ来て解散に舵を切ったのか。読売新聞の政治部記者のひとりは、得意げにこう語る。「日程の詳細は別として、解散については100%の自信がある。去年のことがあるからね」ここで言う「去年のこと」とは、昨年7月23日に同紙が石破茂首相（当時）の「退任」を特ダネとして報じ、号外まで出したものの、結果的に「誤報」となったことを指す。石破氏はすぐに退任せず9月まで政権を運営し、その後の総裁選で高市氏が首相の座に就いた。その後、読売新聞は昨年9月3日、《進退、揺れ動く首相……石破氏が虚偽説明 読売『退陣』報道を検証》と題した記事を掲載し、「報道を受けて翻意した可能性がある」という釈明に追い込まれた。今回の高市首相による解散報道は、同紙にとって「背水の陣」ともいえる特ダネなのだという。今回報道は、それほど驚いたものではない」高市首相は吉村知事に対しては、事前の根回しをしていたのだ。先のB氏は、麻生太郎氏の名を挙げながらこう語る。「党の重鎮に話を通さずサプライズで解散しても、選挙で勝ちさえすれば何の問題はない。高市政権を作った立役者は麻生氏なので、そこにさえ話が通っていればみんな納得する。自民党では継続的に世論調査をやっており、2月中に選挙をやってしまえば自民党が圧勝できるという結果があった。高市首相はその数字にかなりの自信を持っている。読売新聞に書かせて勢いをつけるとともに、総務大臣を長く務めた経験を活かして、記事のフォローについても総務省側へ根回しを済ませていたのだろう」それを裏付けるように、1月10日付けで各都道府県選挙管理委員会宛に送られた《至急の連絡》と題された総務省の文書がある。《各都道府県選挙管理委員会事務局 御中》として《至急の連絡です。本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上旬に投開票、「日程は1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―2月15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。（中略）最速の日程となることを念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めて準備を進めておく必要があります》などと記されている。この文書が発信されたのは、1月10日の読売新聞の報道が出た後だ。しかし、1月10日は土曜日で役所は休日である。連絡先として記されていた総務省自治行政局選挙部管理課の直通番号に電話をかけたが、応答はなかった。B氏は1月10日の午前中にはこの文書を入手したという。ちなみに、土曜日は高市首相自身も首相官邸に入ることはない「休日」だ。「土曜日で記者の質問を受けることができないのを見計らって読売新聞で先制パンチを放ち、次に総務省から二の手を打って解散モードに突入させたわけだ。そのうち他のメディアも追随してムードを作り出すという狙いだろう。今のところ、その戦略は当たっている。読売の記事を見たからといって、休みの土曜日にすぐに総務省がこんな文書を出すなど考えられない。役所が報道を知ってから幹部が相談し、現場が起案して首相サイドの確認を取るには1日以上かかるのが常識だ。これほど迅速に動けるのは、事前に準備していた証拠だ。公明党が連立を離脱してあてにできない以上、ここまで徹底しなければ勝てないということだろう」内閣支持率が各メディアで70%前後という高い水準にあることが、解散報道の背景にあるのは言うまでもない。さらに自民党の世論調査では、2月中の解散なら少なくとも230議席、うまくいけば単独過半数となる270議席も狙えるという数字が出ているという。
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これまで「解散総選挙は頭にない」と語っていた高市早苗首相だが、なぜここへ来て解散に舵を切ったのか。
読売新聞の政治部記者のひとりは、得意げにこう語る。
「日程の詳細は別として、解散については100%の自信がある。去年のことがあるからね」
ここで言う「去年のこと」とは、昨年7月23日に同紙が石破茂首相（当時）の「退任」を特ダネとして報じ、号外まで出したものの、結果的に「誤報」となったことを指す。石破氏はすぐに退任せず9月まで政権を運営し、その後の総裁選で高市氏が首相の座に就いた。
その後、読売新聞は昨年9月3日、《進退、揺れ動く首相……石破氏が虚偽説明 読売『退陣』報道を検証》と題した記事を掲載し、「報道を受けて翻意した可能性がある」という釈明に追い込まれた。今回の高市首相による解散報道は、同紙にとって「背水の陣」ともいえる特ダネなのだという。
今回報道は、それほど驚いたものではない」
高市首相は吉村知事に対しては、事前の根回しをしていたのだ。
先のB氏は、麻生太郎氏の名を挙げながらこう語る。
「党の重鎮に話を通さずサプライズで解散しても、選挙で勝ちさえすれば何の問題はない。高市政権を作った立役者は麻生氏なので、そこにさえ話が通っていればみんな納得する。
自民党では継続的に世論調査をやっており、2月中に選挙をやってしまえば自民党が圧勝できるという結果があった。高市首相はその数字にかなりの自信を持っている。
読売新聞に書かせて勢いをつけるとともに、総務大臣を長く務めた経験を活かして、記事のフォローについても総務省側へ根回しを済ませていたのだろう」
それを裏付けるように、1月10日付けで各都道府県選挙管理委員会宛に送られた《至急の連絡》と題された総務省の文書がある。
《各都道府県選挙管理委員会事務局 御中》として《至急の連絡です。本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上旬に投開票、「日程は1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―2月15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。（中略）最速の日程となることを念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めて準備を進めておく必要があります》
などと記されている。
この文書が発信されたのは、1月10日の読売新聞の報道が出た後だ。しかし、1月10日は土曜日で役所は休日である。連絡先として記されていた総務省自治行政局選挙部管理課の直通番号に電話をかけたが、応答はなかった。
B氏は1月10日の午前中にはこの文書を入手したという。ちなみに、土曜日は高市首相自身も首相官邸に入ることはない「休日」だ。
「土曜日で記者の質問を受けることができないのを見計らって読売新聞で先制パンチを放ち、次に総務省から二の手を打って解散モードに突入させたわけだ。そのうち他のメディアも追随してムードを作り出すという狙いだろう。今のところ、その戦略は当たっている。
読売の記事を見たからといって、休みの土曜日にすぐに総務省がこんな文書を出すなど考えられない。役所が報道を知ってから幹部が相談し、現場が起案して首相サイドの確認を取るには1日以上かかるのが常識だ。
これほど迅速に動けるのは、事前に準備していた証拠だ。公明党が連立を離脱してあてにできない以上、ここまで徹底しなければ勝てないということだろう」
内閣支持率が各メディアで70%前後という高い水準にあることが、解散報道の背景にあるのは言うまでもない。さらに自民党の世論調査では、2月中の解散なら少なくとも230議席、うまくいけば単独過半数となる270議席も狙えるという数字が出ているという。