【ファシズム・民主主義を壊す】法政大学教授・山口二郎 「高市首相の野望」アーカイブ最終更新 2026/02/02 17:281.影のたけし軍団 ★???議席を取り戻すため高い支持率を背景に衆院を解散した高市総理に対して、26年続いた自公連立を解消した公明党は、野党第一党の立憲民主党と合体して「中道改革連合」を結成した。野党再編の流れを作ろうと長年奔走してきた政治運動家は今何を思うのか。『現代ファシズム論 何が民主主義を壊すのか』（朝日新書）を上梓した法政大学法学部教授の山口二郎氏に聞いた。──本書が出た直後に立憲民主党と公明党が一緒になり「中道改革連合」を結成しました。本書の中でイギリスやドイツの中道左派政党の歴史について解説していますが、今回の動きをどう見ていますか？山口二郎氏（以下、山口）：高市総理のもとで自民党が右傾化し、国家権力を強化しようとする中で、穏健で寛容な理念を持つ政治勢力を再結成する必要があるとこの本の最後に書きました。自民党の中の比較的まともな人々は、高市的な右派ポピュリズムにはついていけないと感じていると思います。また、今回の選挙で村上誠一郎氏を比例名簿の当選圏外に置いたことに現れているように、高市総裁もまともな政治家をパージしたいと考えている。そういう人たちを含めて、中道リベラル・穏健保守の新しい枠組みを作っていかないと、右派ポピュリズムに対抗する図式は描けません。そういう話は、参院選の後に立憲民主党の野田佳彦代表とも話しました。あまりにも唐突な解散総選挙を前に、立憲と公明が手を組むのは必然だと思います。戦後日本を大きく転換するという野望もそも今回の選挙は何のために行うのか。解散表明会見で、高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」と言いましたが、これはおかしい。この言い方では何をするために支持してほしいのか分かりません。今回の選挙で国民から信任を得たら「国論を二分するような大胆な政策改革がしたい」ともおっしゃいましたが、その中身は明確にされていません。これでは国民は判断できません。もちろん、これまで高市政権が言ってきたこと、やってきたことの中に予告はあります。たとえば、台湾有事を日本の存立危機事態と考えるかどうか。だとしたら、日本が直接攻められていなくとも、戦争に参加する可能性がある、と言っているのか。戦後日本が曲がりなりにも維持してきた国是を、国論を二分してでも大きく転換する。おそらくこれが高市政権の野望ですが、ならばなおさらきちんと内容を説明したうえで国民に審判を仰ぐべきです。──本書では、SNSが政治に与える巨大なインパクトについてもお考えを書かれています。真っ当なSNS規制を作ることは可能だと思いますか？山口：SNSにあふれかえる虚偽と誹謗中傷をどうやって防ぐか。サービスを提供しているプラットフォーマーは膨大に儲けながら、虚偽や誹謗中傷を放置している。もちろん膨大な件数の投稿をチェックする難しさは分かりますが、AIなどを活用すれば明らかに不当なものは排除できるはずです。そうしないとSNSは人を破壊する道具になってしまう。そこにアテンションエコノミーが好ましくない形で関わる場合もあります。虚偽や攻撃でさえ売り物になる。そういうことに励むユーチューバーなども増えている。網羅的にできないまでも、虚偽を使った利益目的の発信者に対してはプラットフォーマーが損害賠償請求をするべきです。デタラメで儲けたら後で怖いことになる。そういう歯止めを作ることが必要だと思います。山口 二郎 (やまぐち・じろう) 政治学者、政治運動家、法政大学法学部教授1958年、岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。『政権交代とは何だったのか』『民主主義は終わるのか』（共に岩波新書）、『資本主義と民主主義の終焉』（水野和夫との共著/祥伝社新書）、『長期政権のあと』（佐藤優との共著/祥伝社新書）など著書多数。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93041
【週刊文春】《スクープ証言》高市首相陣営“ネガキャン動画”は「AIとスマホ20台で1日100本」実行部隊が明かした“大量拡散の手法” ★5ニュース速報+197729.82026/06/03 00:51:30
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野党再編の流れを作ろうと長年奔走してきた政治運動家は今何を思うのか。『現代ファシズム論 何が民主主義を壊すのか』（朝日新書）を上梓した法政大学法学部教授の山口二郎氏に聞いた。
──本書が出た直後に立憲民主党と公明党が一緒になり「中道改革連合」を結成しました。本書の中でイギリスやドイツの中道左派政党の歴史について解説していますが、今回の動きをどう見ていますか？
山口二郎氏（以下、山口）：高市総理のもとで自民党が右傾化し、国家権力を強化しようとする中で、穏健で寛容な理念を持つ政治勢力を再結成する必要があるとこの本の最後に書きました。
自民党の中の比較的まともな人々は、高市的な右派ポピュリズムにはついていけないと感じていると思います。また、今回の選挙で村上誠一郎氏を比例名簿の当選圏外に置いたことに現れているように、高市総裁もまともな政治家をパージしたいと考えている。
そういう人たちを含めて、中道リベラル・穏健保守の新しい枠組みを作っていかないと、右派ポピュリズムに対抗する図式は描けません。そういう話は、参院選の後に立憲民主党の野田佳彦代表とも話しました。あまりにも唐突な解散総選挙を前に、立憲と公明が手を組むのは必然だと思います。
戦後日本を大きく転換するという野望
もそも今回の選挙は何のために行うのか。解散表明会見で、高市総理は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」と言いましたが、これはおかしい。この言い方では何をするために支持してほしいのか分かりません。
今回の選挙で国民から信任を得たら「国論を二分するような大胆な政策改革がしたい」ともおっしゃいましたが、その中身は明確にされていません。これでは国民は判断できません。
もちろん、これまで高市政権が言ってきたこと、やってきたことの中に予告はあります。たとえば、台湾有事を日本の存立危機事態と考えるかどうか。だとしたら、日本が直接攻められていなくとも、戦争に参加する可能性がある、と言っているのか。
戦後日本が曲がりなりにも維持してきた国是を、国論を二分してでも大きく転換する。おそらくこれが高市政権の野望ですが、ならばなおさらきちんと内容を説明したうえで国民に審判を仰ぐべきです。
──本書では、SNSが政治に与える巨大なインパクトについてもお考えを書かれています。真っ当なSNS規制を作ることは可能だと思いますか？
山口：SNSにあふれかえる虚偽と誹謗中傷をどうやって防ぐか。サービスを提供しているプラットフォーマーは膨大に儲けながら、虚偽や誹謗中傷を放置している。もちろん膨大な件数の投稿をチェックする難しさは分かりますが、AIなどを活用すれば明らかに不当なものは排除できるはずです。そうしないとSNSは人を破壊する道具になってしまう。
そこにアテンションエコノミーが好ましくない形で関わる場合もあります。虚偽や攻撃でさえ売り物になる。そういうことに励むユーチューバーなども増えている。
網羅的にできないまでも、虚偽を使った利益目的の発信者に対してはプラットフォーマーが損害賠償請求をするべきです。デタラメで儲けたら後で怖いことになる。そういう歯止めを作ることが必要だと思います。
山口 二郎 (やまぐち・じろう) 政治学者、政治運動家、法政大学法学部教授
1958年、岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。『政権交代とは何だったのか』『民主主義は終わるのか』（共に岩波新書）、『資本主義と民主主義の終焉』（水野和夫との共著/祥伝社新書）、『長期政権のあと』（佐藤優との共著/祥伝社新書）など著書多数。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93041