【戦争準備】衆院選で自民・維新が多数なら高市首相の“9条改憲”暴走も白紙委任か 軍事費の対GDP比2％を超える大軍拡の加速、非核三原則の見直し、武器輸出規制の撤廃などを企てている 国民民主や参政も改憲に積極的アーカイブ最終更新 2026/02/06 01:391.ムーン ★???改憲暴走も白紙委任か自維動き急 中道「論議深化」憲法真ん中共同 共産党訴え2026年2月3日 高市早苗首相は、総選挙で多数となれば「白紙委任」を得たとばかりに国論を二分する問題で強権政治を断行しようと狙っています。その一つに改憲問題が急浮上しています。（写真）自民・維新の憲法改悪に関わる連立合意書の一部（左）と維新提言の一部https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-03/img_2.jpg 高市首相は２日、遊説先で「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください」と演説。自民党の古屋圭司選対委員長は１月３１日のＮＨＫ番組で改憲論議促進の狙いをあけすけに語りました。大軍拡による実質的改憲と明文改憲―憲法をめぐる二重の暴走を許すのかが問われています。 高市首相は、安保３文書の再改定を掲げ、集団的自衛権行使の実戦準備として、軍事費の対国民総生産（ＧＤＰ）比２％を超える大軍拡の加速、非核三原則の見直し、武器輸出規制の撤廃などを企てています。戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法９条を実質的に破壊し尽くすもの。突然の解散・総選挙は、こうした戦争準備への「白紙委任」を国民に求め、暴走の政治的基盤を固めようとするものです。 同時に、改憲勢力はこの機に明文改憲の動きを加速させようと狙っています。 昨年１０月の高市・自民党と日本維新の会の連立合意では、日本維新の会の提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ「憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」と明記。「令和八年度（２０２６年度）中に条文案の国会提出を目指す」とし、すでに協議会は稼働しています。 古屋氏は前述のＮＨＫ番組で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が動いていないとし「自民党で単独過半数、連立与党として安定多数、願わくは絶対安定多数（獲得）」という目標を強調。改憲発議を目指した国会での論議加速のための議席確保が選挙の狙いだと露骨に語りました。 ９条改憲の中身は何か。協議の土台とされる維新の「提言」では「憲法９条２項の削除による集団的自衛権の全面容認」だと明記。「我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても、集団的自衛権行使が可能となる」としています。「国防軍」の保持、軍事裁判所の設置など、２０１２年の自民党改憲草案と同様の内容となっています。国民民主党や参政党も９条改憲に積極的です。 一方、自民党は公約で「自衛隊の明記」という故安倍晋三元首相が示した「９条１、２項を残しつつ憲法に自衛隊を明記する」案を掲げます。自衛隊の憲法明記で９条２項を空洞化する狙いです。維新との条文協議では２項削除論との調整が続いています。 重大なことは、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が、基本政策に「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」と明記し、改憲論議を進める立場を打ち出したことです。 公明党は「９条２項を残して自衛隊を明記」という安倍案に同調しつつ、７２条もしくは７３条に自衛隊を明記する案も提起してきました。旧・立民勢力が安保法制容認に転じ、「自衛隊明記論」と改憲論議の深化に同調する動きのなかで、議論が急速に進む危険があります。 戦前の過酷な時期も反戦平和を貫き、いま９条や前文はじめ憲法をブレずに守り抜く日本共産党の存在意義はかつてなく高まっています。憲法を真ん中に置いた確かな共同を呼び掛け、結集軸として全力を尽くす、日本共産党の躍進こそ憲法を守る最大の力です。しんぶん赤旗
【週刊文春】《スクープ証言》高市首相陣営“ネガキャン動画”は「AIとスマホ20台で1日100本」実行部隊が明かした“大量拡散の手法” ★5ニュース速報+774526.52026/06/04 05:38:31
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自維動き急 中道「論議深化」
憲法真ん中共同 共産党訴え
2026年2月3日
高市早苗首相は、総選挙で多数となれば「白紙委任」を得たとばかりに国論を二分する問題で強権政治を断行しようと狙っています。その一つに改憲問題が急浮上しています。
（写真）自民・維新の憲法改悪に関わる連立合意書の一部（左）と維新提言の一部
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-03/img_2.jpg
高市首相は２日、遊説先で「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください」と演説。
自民党の古屋圭司選対委員長は１月３１日のＮＨＫ番組で改憲論議促進の狙いをあけすけに語りました。
大軍拡による実質的改憲と明文改憲―憲法をめぐる二重の暴走を許すのかが問われています。
高市首相は、安保３文書の再改定を掲げ、集団的自衛権行使の実戦準備として、
軍事費の対国民総生産（ＧＤＰ）比２％を超える大軍拡の加速、非核三原則の見直し、武器輸出規制の撤廃などを企てています。
戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法９条を実質的に破壊し尽くすもの。
突然の解散・総選挙は、こうした戦争準備への「白紙委任」を国民に求め、暴走の政治的基盤を固めようとするものです。
同時に、改憲勢力はこの機に明文改憲の動きを加速させようと狙っています。
昨年１０月の高市・自民党と日本維新の会の連立合意では、
日本維新の会の提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ「憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」と明記。
「令和八年度（２０２６年度）中に条文案の国会提出を目指す」とし、すでに協議会は稼働しています。
古屋氏は前述のＮＨＫ番組で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が動いていないとし
「自民党で単独過半数、連立与党として安定多数、願わくは絶対安定多数（獲得）」という目標を強調。
改憲発議を目指した国会での論議加速のための議席確保が選挙の狙いだと露骨に語りました。
９条改憲の中身は何か。協議の土台とされる維新の「提言」では「憲法９条２項の削除による集団的自衛権の全面容認」だと明記。
「我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても、集団的自衛権行使が可能となる」としています。
「国防軍」の保持、軍事裁判所の設置など、２０１２年の自民党改憲草案と同様の内容となっています。国民民主党や参政党も９条改憲に積極的です。
一方、自民党は公約で「自衛隊の明記」という故安倍晋三元首相が示した「９条１、２項を残しつつ憲法に自衛隊を明記する」案を掲げます。
自衛隊の憲法明記で９条２項を空洞化する狙いです。維新との条文協議では２項削除論との調整が続いています。
重大なことは、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が、基本政策に「自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ、
責任ある憲法改正論議の深化」と明記し、改憲論議を進める立場を打ち出したことです。
公明党は「９条２項を残して自衛隊を明記」という安倍案に同調しつつ、７２条もしくは７３条に自衛隊を明記する案も提起してきました。
旧・立民勢力が安保法制容認に転じ、「自衛隊明記論」と改憲論議の深化に同調する動きのなかで、議論が急速に進む危険があります。
戦前の過酷な時期も反戦平和を貫き、いま９条や前文はじめ憲法をブレずに守り抜く日本共産党の存在意義はかつてなく高まっています。
憲法を真ん中に置いた確かな共同を呼び掛け、結集軸として全力を尽くす、日本共産党の躍進こそ憲法を守る最大の力です。
しんぶん赤旗