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実はこのファナティクス、ただのライセンス商品を輸出入するような「グッズ業者」とは異なる、「グッズ自体のコンサルから公式ストア運営、製造までを一手に引き受け成功させる」という非常に珍しいビジネスモデルで急成長をしている企業だ。
「スポーツIPビジネスの請負人」ともいえる同社の実態を、日本法人のファナティクス・ジャパンのトップ、川名正憲代表に取材した。
ファナティクスのビジネスモデルが特殊なのは、スポーツにまつわるグッズビジネスを「川下から川上まで」すべて1社で担い、ライセンス企業と伴奏する、プロフェッショナル集団であることだ。
具体的には、スポーツチームが長年抱えてきた、商品が売れ残る「在庫リスク」という経営課題を丸ごと引き受け、グッズの企画・製造・物流・販売・EC運営に加え、公式ストアの運営まで一気通貫で担うという。
三菱商事出身でアジア事業を統括するファナティクス・ジャパンの川名正憲代表は「グッズの川上から川下まで手がけるビジネスモデル」と、元商社パーソンらしい言い回しでファナティクスのビジネスモデルを説明する。
同社は、こうした独特のビジネス手法を「Vコマース」（バーティカルコマース）と呼んでいる。コンテンツホルダーとIP（知的財産）の権利を利用する契約を結び、グッズの企画・開発から、独自のECプラットフォームでの販売、スタジアムの公式ストア運営まで、バリューチェーン全体を垂直統合したモデルだ。
製造こそ外部事業者に委託するものの、物流倉庫、専門のデザイナー人材などは自社（ファナティクス）で抱えるため、ファンの記憶に残る瞬間から間をあけず、速やかに商品開発に着手でき、ファンの熱量が高いうちにグッズを速やかに届けられる。
ナイキなど大手のスポーツブランドとも提携している。大谷翔平選手が所属するドジャースやプロ野球の巨人のユニフォームは、ナイキロゴが入っているが、ファナティクスが製造・販売を手がけている。
前出のとおり、コンテンツホルダーがファナティクスに依頼する大きなメリットは、在庫リスクを負わなくていい点だ。
必然的に製造ラインへの投資や複数業者との交渉も不要になる。その対価として、ファナティクスはグッズ売り上げに対して、一定料率の収益を得るという仕組みだ。
同社広報によるとメインの売れ筋グッズは「ユニフォーム」とのことだ。
スポーツグッズのコンサル的な機能も持ちながら、着手金や年間のミニマム契約料金があるわけではない、というのもユニークな点だ。
同社広報は自社の収益モデルについて「（各スポーツIPの）全体売り上げから収益を分配するような形」と説明した。完全成果報酬型の営業職のようなスタイルに近いといえそうだ。
逆に言えば、請け負ったグッズビジネスを成功させなければ、丸ごとファナティクスが損失を被ることになる。「絶対に成功させる」からこそ成立する、プロ集団ならではのビジネスモデルなのだ。
ファナティクスは米ニューヨークに本社を置き、従業員は約2万2000人。狂信者や熱狂的ファンを指す英単語fanaticが社名の由来となっている。
マイケル・ルービン氏が2011年に創業後、東京を含め世界に80拠点を展開。2026年のグローバル売上高は約130億ドル（約2兆円）に達する見通しで、企業価値評価額は約4兆円を記録しているという。
グローバルで900以上のパートナーを抱え、公式スポーツグッズを扱う企業としては世界最大級の事業規模を誇る。
グローバルでは公式グッズの企画・製造・販売を担う「コマース事業」、トレーディングカードの「コレクタブル事業」、米国で急成長する「スポーツベッティング事業」が事業の3本柱となっている。
https://www.businessinsider.jp/article/2603-wbc-official-goods-fanatics-japan-interview/
クライシス