>>1 国ができる貧困対策(生活支援) ① 自治体、団体からの報告の集計、データ管理と分析、調査結果の開示 ② フードバンク、こども食堂、NPOなどへの財政支援 ③ ↑ 財政支援に相応しい選定基準(法律の制定・見直し) ④ 自治体との連携(通達、要望、支援の検証などの情報共有) ⑤ 支援した自治体、団体への行政指導
自治体がやらなければならない貧困対策(生活支援) ① 貧困家庭の実態調査と ゛強制力゛ の伴わない助言・勧告・指導 ② 団体どうしのネットワークづくりと情報共有 ③ 1・2のための職員の派遣、人脈づくり、学校や警察、企業・弁護士会などの橋渡し役 ④ 人材育成(専門家・ボランティア要員) ⑤ 県や政府への陳情
ここでいう「貧困」とは、飢餓や住む家がないといった絶対的な窮乏ではなく、「相対的貧困」を指します。
等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態にある17歳以下の子どものことを指し、同調査によると貧困ラインは年間127万円未満(月額約10?11万円)とされています。
貧困というと「家がない」「食べる物がない」などを想像するかもしれませんが、日本でいう「こどもの貧困」は現在の日本の経済・生活水準において大多数の世帯に比べて貧しい状態を意味します。外見だけでは貧困であることの認知が難しく、これまで長年問題が放置されてきました。
ソース元:
https://mirasus.jp/society/18493
9人に1人が貧困状態|法改正・支援金制度で動き出す「こどもの貧困解消」の今
2026.03.07
以下参考記事)
◆https://pinzuba.news/articles/-/14617
4月から”独身税”開始で手取り減! 年収500万円なら「スタバ10回分」を奪われる独身者の怒り
2026.3.8
◆https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/335451