このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
107
1288.8
1071288.8
ニュース速報+2151121.7
2151121.7
ニュース速報+95964.2
95964.2
ニュース速報+188886.5
188886.5
ニュース速報+68741
68741
ニュース速報+63620.8
63620.8
ニュース速報+550619.6
550619.6
ニュース速報+67592.4
67592.4ニュース速報+74528.2
74528.2
ニュース速報+140489.6
140489.6もっと見る
日本民として反対でした
実際、高市だってそれをトランプへの言い訳に使っただろ
署名したいところだけど、この方たちが防衛力増強反対って立場ならやはり目指す方向が違う
デモも参加する
なぜなら、署名を集める理由が、与党が憲法を守らないからであると言うからだ
日本国憲法は権力から国民を守るためにある
なので日本国憲法では議員は日本国憲法を守る義務を定めている
ようするに日本国憲法を自らどうにかしようと権力者がしてはならないと言う事であり
話の前提が本来あってはいけない、権力者による憲法違反行為だからである
この署名どうこう以前に、国民は権力者に日本国憲法をまもらせなければならない
いやぁ。
６０代はまだヒヨッコペーペーですわ。
ラスボスは酸素吸入してますｗ
「平和！、平和！」と唱えれば、平和が続くと信じている人たち。
主に、戦後の平和教育によって洗脳された人たちで構成される。
この人たちは「戦争のことは考えてもいけない」
「平和以外は悪」「世界平和こそが善」などなど
一方的な主張をしまくり、少しでも強硬な意見をする人々に
「軍国主義者！」「右翼！」「基地外！」などと罵詈雑言を浴びせる。
一方、北朝鮮や中国の挑発には口をつぐんで何も言わない。
暴力に対する防御すら、彼らにとっては悪だかららしい。
このように、戦後の偏向教育で育成された彼らは、
一体どこの国民なんでしょうかね？
みんな中華に見えるけど
市民団とは便利な言葉
なんでも市民団体にできる
ゴミ拾いでも市民団体と名乗れる
だから与党になれた
共産党が平和を求めてるわけがない
CIA関係者がベラルーシで戦争反対・核兵器反対を叫んでいるのと同じ
九条の改正って
自衛隊は持ちます！ってことしか改正しないのに
何を騒いでいるんだ？
それなら改悪したいんですねｗ
発議もするな、国民投票するなっていうのは通らない
都合よくギリギリで回避できたよね
憲法九条って2項あって
派兵拒否に使ったのは1項の部分
改正したいのは2項の部分で変えても1項目は残るよ。
参政党の改正案だとやばいけど
部分改正の場合、自民も維新も2項につけたしなので
1項の使用は今後も問題ない。
憲法見ないで改憲反対しているんだねwww
まあ、オールドメディアでお寿司
ネトウヨは「民主党バイデンより共和党トランプが日本の国益になると勘違いしている」
この見方は、外交や経済の「予測可能性」や「同盟の質」を重視する専門家やリアリストの視点に近いと言えます。
「トランプ氏の方が日本の国益になる」と信じる層と、客観的なリスクを指摘する層の間には、主に以下の3つの認識のズレがあります。
1. 「対中強硬」の質の違い
支持層の認識: トランプ氏は関税や制裁で中国を直接叩く「唯一の実行者」に見える。
現実のリスク: トランプ氏の対中政策はあくまで「ディール（取引）」の道具であり、米国の利益のために日本を置き去りにして中国と手を組む（ジャパン・パッシング）リスクが常にあります。一方、バイデン政権はG7や日米豪印（QUAD）などの多国間連携で中国を包囲する戦略をとっており、こちらの方が長期的には日本の安全保障に資するという見方が強いです。
2. 「同盟維持コスト」と「揺さぶり」
支持層の認識: 強いアメリカが日本を守ってくれる。
現実のリスク: トランプ氏は米軍駐留経費の「4倍増」要求や、同盟国からの輸入品（鉄鋼・アルミ、自動車など）への追加関税など、同盟国を敵対国と同様に揺さぶる傾向があります。バイデン政権（および民主党政権）の方が、同盟関係を「コスト」ではなく「資産」と捉えるため、日本の外交的安定性は高まります。
3. 「法の支配」か「力による現状変更」か
支持層の認識: 国際法よりも「力」を持つリーダーが世界を動かす。
現実のリスク: 日本は資源が乏しい貿易立国であり、国際秩序（ルール）が壊れると最も打撃を受けます。トランプ氏の「自国第一主義（アイソレーショニズム）」は国際秩序を軽視する傾向があり、それは巡り巡って日本の経済的・外交的な首を絞めることになりかねません。
なぜ「勘違い」が起きるのか
結局のところ、日本のトランプ支持層の多くは「細かい経済政策や多国間外交」よりも、「敵（中国やリベラル）に対して強く当たる姿勢」という感情的なカタルシスを国益と混同している側面があります。また、安倍元首相との親密な関係が「トランプ＝日本の味方」という強力な刷り込みを生んだことも否めません。
2024年の米大統領選の結果を受け、「もしトラ（再びトランプが大統領になったら）」が現実味を帯びる中で、日本の経済界や外務省は、再び予測不能な要求を突きつけられるリスクに戦々恐々としているのが実情です
橋良直（1966.8.25）