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【移民問題】不法滞在者の7割が不法就労 外国人雇い主、不起訴でも「積極的に強制送還」入管庁新方針アーカイブ

1.
ユーザー
???
昨年1年間に強制送還などの手続きを取った不法滞在外国人の7割超に不法就労の事実があったとして、出入国在留管理庁は新たな対応策「不法就労対策パッケージ」をまとめた。特に雇う側の摘発を強化し、雇い主が外国人だった場合は「刑事処分の内容にかかわらず、警察などから情報提供を受けるなどして、積極的に強制送還手続きを取る」との新方針を明らかにした。


続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20260614-BZSVQXKEJBG45NSZT7ML3P32IY/
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2.
ユーザー
ZO6Nd
新方針じゃなくて法を改正するべき
3.
ユーザー
GJqL0
ん? 7割?
不法滞在者はどんな仕事に就こうと全て不法就労になるだろう?

ああ、3割は無職で蛇口や銅線や高級車盗んでるのか
4.
ユーザー
qCV2H
はやく法をアップデートしてくれ
5.
ユーザー
7M0A7
某違法解体現場(ユンボで乗り込んで直にドーン!)では、現場は違法滞在、資本は中国だったよね
6.
ユーザー
uMG7Y
>>3
難民申請中は許されてるでしょ
7.
ユーザー
xUA6k
フランスじゃ外国人労働者が暴動起こして止まらない状況に成ってる。
日本もそうならないように願ってる。
8.
ユーザー
Z2AWl
日本の土地もサービスも盗まれている!

日本の土地やサービスを盗ませている奴らがいる!
9.
ユーザー
i4VzW
中国人は滞在者数1位なのに不法残留が4位で優良外国人

令和8年1月1日現在の本邦における不法残留者数は、6万8,488人

(1)ベトナム11,601人(-2,695人)
(2) タイ10,907人(- 430人)
(3) 韓国10,020人(- 580人)
(4) 中国5,827人(- 738人)
(5)フィリピン4,393人(- 291人)
(6)インドネシア4,248人(- 383人)
(7)台湾2,601人(- 382人)
(8)スリランカ2,091人(+ 48人)
(9) トルコ1,228人(- 144人)
(10) カンボジア1,044人(- 336人)
10.
ユーザー
qdViN
雇い主に厳罰、罰金1000万以上
11.
ユーザー
bvnnB
北村かと思ったら平口法相だった
やっぱり顔は似てくるんだな
12.
ユーザー
bvnnB
>>5
現場の会社は届け出は出してるだろう?
13.
ユーザー
QFGMY
外国人が犯罪したら雇ってる企業に賠償責任負わせろよ
14.
ユーザー
zFwKy
クルドカーには自衛隊のアパッチで機銃掃射しろ
15.
ユーザー
9MwtU
ラクチン
ヤードマン
16.
ユーザー
r0OQ2
>>1
弁護士とかオールドメディアが
邪魔してくるんやろうなぁ
17.
ユーザー
r0OQ2
>>6
女性だと男が働いていれば
居るだけとかもある程度ありそうよな
18.
ユーザー
r0OQ2
>>8
埼玉県知事とか?
19.
ユーザー
r0OQ2
>>9
仲間の自営業者を使って。
無理筋の労働ビザ出しているだけやで
20.
ユーザー
r0OQ2
>>13
それは思うわ。
あと、子供を呼んだらその学校に行かせる費用の
一部負担もさせないとな、
21.
ユーザー
r0OQ2
>>12
普通に釧路でも他人の土地の木を切っていても
「謝罪すれば良いんだろ!(賠償はしない)」
みたいなことを平気でやっているが?
22.
ユーザー
S0sNN
そして外国人が退去させられると、そこへ中国系労働者が入りこむだよ
なぜか中国系は退去させられないから
23.
ユーザー
S0sNN
ちゃんと公平に退去させられてるならいいんだけど

中国系いがいを狙いうち、してるよな
24.
ユーザー
S0sNN
入国管理局は日本の守り、なんて妄想はやめたほうがいい
25.
ユーザー
03ChP
日本でもブローカーが関与している
日本政府が行っているのと同じく、人身売買が行われている
26.
ユーザー
03ChP
【9月13日 AFP】 戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ(約480万円)に増額する計画だと明らかにした。

 スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社会的統合を進めているにもかかわらず、多くは溶け込めていない。

 反移民を掲げる極右の野党、民主党の閣外協力を受ける政権は記者会見で、2026年から自由意志に基づき出身国に帰還する移民は、最大35万クローナを受け取ることができると述べた。

 ヨハン・フォシェル(Johan Forssell)移民相は最新の移民抑制策を発表する際、「われわれは移民政策におけるパラダイムシフトの真っただ中にある」と述べた。

 現在、帰国する移民に支給される金額は、成人1人当たり最大1万クローナ(約14万円)、子ども1人当たり5000クローナ(約7万円)で、1家族当たり4万クローナ(約55万円)までとなっている。

 この措置について移民団体にコメントを求めたが、コメントは得られていない。

 欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけではない。デンマークは1人当たり1万5000ドル(約210万円)以上、ノルウェーは約1400ドル(約20万円)、フランスは2800ドル(約40万円)、ドイツは2000ドル(約28万円)を支給している

 スウェーデンは1970年代から外国に開発援助を惜しみなく行い、1990年代からは主に旧ユーゴスラビアやシリア、アフガニスタン、ソマリア、イラン、イラクなどの紛争地帯から多数の移民を受け入れてきた。

 欧州移民危機のピークを迎えた2015年だけでも、スウェーデンは庇護希望者16万人を受け入れ、人口当たりで欧州連合(EU)最多となった。

 スウェーデンでは、外国出身者の失業率が極めて高いために経済格差が拡大し、「揺り籠から墓場まで」と呼ばれるほど充実した社会保障制度にとって重荷となった。

 欧州移民危機が転換点となり、当時の与党・社会民主党は、移民への門戸開放政策をこれ以上続けることはできないと表明。

 以来、歴代政権は左右を問わず移民抑制策を講じてきた。それには、難民認定申請者の在留資格を短期滞在に限定したり、家族を呼び寄せる条件を厳格化したり、欧州連合(EU)域外出身者の就労ビザの申請に必要な収入基準を引き上げたりするなどの措置が含まれる。

 ウルフ・クリステション(Ulf Kristersson)政権はさらに、薬物乱用、犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす発言などを行った移民の強制送還の容易化も計画している。
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