【NISA】100万円が13年で1118万円に・・・作家の橘玲 ｢何もしないでいたら、生きているだけで貧乏になる」最終更新 2026/06/21 15:291.影のたけし軍団 ★???急速に進むインフレで生活に困窮する人がいる一方で、投資でボロ儲けし資産を激増させている人もいる。新著『プアジャパン』を上梓した作家の橘玲さんは「何もしないでいたら、生きているだけで貧乏になる。この『インフレ世界』でどのように家計の富を守り、増やしていくかをみなさんと一緒に考えていきたい」という――。インフレによって実質賃金が下落し、生活が苦しくなったことで、消費税廃止や食料品への消費税の軽減を求める声が広がり、2026年2月に行なわれた総選挙では与党も野党もほとんどの政党が減税を掲げました。経済政策を論じる際の前提として誰もが受け入れなければならないのは、日本が先進国で最悪の1400兆円（対GDP比約240％）の財政赤字を抱えているだけでなく、団塊ジュニア世代が70代に達する2040年代まで高齢者の数が増えつづけ、年金や医療・介護費用が財政を圧迫することです（現役世代の負担率が最大になるのは2070年代で、1.3人で高齢者1人を支える社会になります）。こうした現実を直視するなら、日本の政治にできることはほとんどなく、誰が、あるいはどの政党が政権を担っても、ひたすらこの人口圧力を耐え忍ぶしかないことがわかります。国家に頼っているだけでは、これからの「インフレ世界」を生き延びることはできないのです。だからといって、絶望する必要はありません。経済的なリスクに正しく対処し、着実に金融資産を増やしていけば、（日本はどうあれ）あなたと愛する家族がゆたかになることは十分に可能です。みなさんとともに、その方法を学んでいきましょう。参考までに本書の親本で紹介した金融商品に刊行時点（2013年3月）で100万円を投資したら、2026年4月までの13年間でどうなっているかを示しておきます。■円普通預金預金金利を0.1％とすると、100万円は13年間で101万556円になった。■外貨預金2013年3月の1ドル＝95円で米ドルに定期預金をし（金利3％）、再投資した場合、2026年4月の1ドル＝160円で計算すると、当初の100万円は248万9300円になった（年率7.2％）。■日本株日経平均株価は2013年3月の1万1600円から13年間で5万9900円まで上昇した。配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は663万円になった（年率15.4％）。■米国株S＆P500株価指数は1551ポイントから13年間で7100ポイントまで上昇した。1ドル＝95円で100万円分を投資し、配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は円建て（1ドル＝160円）で1118万円になった（年率20.15％）。世界株への分散投資で人気の「オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式〈オール・カントリー〉）」の運用開始は2018年で、親本で紹介したのは先進国の株価指数から日本を除いた「MSCI世界株」に連動するファンドでした。トータルリターン（配当込み）の指標はありませんが、S＆P500と同様のパフォーマンスになったはずです。なお、ここから時間を巻き戻して、「全財産を世界株のインデックスファンドに投資しておけばよかった」という結論にはなりません。これは本文で説明しますが、普通預金や国債のような「無リスク」の金融商品にも相応の価値があるのです。この結果から自分が正しかったというつもりはありませんが（すべての投資にはリスクがあり、未来は誰も知ることができません）、間違ったアドバイスをするよりはずっといいでしょう。今回も同じように、読者に有益な提案ができればと思っています。https://president.jp/articles/-/114854https://presidentstore.jp/category/BOOKS/004092.html
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インフレによって実質賃金が下落し、生活が苦しくなったことで、消費税廃止や食料品への消費税の軽減を求める声が広がり、2026年2月に行なわれた総選挙では与党も野党もほとんどの政党が減税を掲げました。
経済政策を論じる際の前提として誰もが受け入れなければならないのは、日本が先進国で最悪の1400兆円（対GDP比約240％）の財政赤字を抱えているだけでなく、団塊ジュニア世代が70代に達する2040年代まで高齢者の数が増えつづけ、年金や医療・介護費用が財政を圧迫することです（現役世代の負担率が最大になるのは2070年代で、1.3人で高齢者1人を支える社会になります）。
こうした現実を直視するなら、日本の政治にできることはほとんどなく、誰が、あるいはどの政党が政権を担っても、ひたすらこの人口圧力を耐え忍ぶしかないことがわかります。
国家に頼っているだけでは、これからの「インフレ世界」を生き延びることはできないのです。
だからといって、絶望する必要はありません。経済的なリスクに正しく対処し、着実に金融資産を増やしていけば、（日本はどうあれ）あなたと愛する家族がゆたかになることは十分に可能です。
みなさんとともに、その方法を学んでいきましょう。
参考までに本書の親本で紹介した金融商品に刊行時点（2013年3月）で100万円を投資したら、2026年4月までの13年間でどうなっているかを示しておきます。
■円普通預金
預金金利を0.1％とすると、100万円は13年間で101万556円になった。
■外貨預金
2013年3月の1ドル＝95円で米ドルに定期預金をし（金利3％）、再投資した場合、2026年4月の1ドル＝160円で計算すると、当初の100万円は248万9300円になった（年率7.2％）。
■日本株
日経平均株価は2013年3月の1万1600円から13年間で5万9900円まで上昇した。配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は663万円になった（年率15.4％）。
■米国株
S＆P500株価指数は1551ポイントから13年間で7100ポイントまで上昇した。1ドル＝95円で100万円分を投資し、配当を再投資したトータルリターンでは、当初の100万円は円建て（1ドル＝160円）で1118万円になった（年率20.15％）。
世界株への分散投資で人気の「オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式〈オール・カントリー〉）」の運用開始は2018年で、親本で紹介したのは先進国の株価指数から日本を除いた「MSCI世界株」に連動するファンドでした。
トータルリターン（配当込み）の指標はありませんが、S＆P500と同様のパフォーマンスになったはずです。
なお、ここから時間を巻き戻して、「全財産を世界株のインデックスファンドに投資しておけばよかった」という結論にはなりません。これは本文で説明しますが、普通預金や国債のような「無リスク」の金融商品にも相応の価値があるのです。
この結果から自分が正しかったというつもりはありませんが（すべての投資にはリスクがあり、未来は誰も知ることができません）、間違ったアドバイスをするよりはずっといいでしょう。今回も同じように、読者に有益な提案ができればと思っています。
https://president.jp/articles/-/114854
https://presidentstore.jp/category/BOOKS/004092.html