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回答中の各主張を、①条文に明記、②政府・消費者庁の公式解釈、③あなた自身の推論、の3種類に分類してください。③を①や②のように表現しないでください。
1.公益通報者保護法2条の『不正の目的でないこと』を確認するため、事業者には通報者を特定・探索する権限がある、と明記した条文を示してください。なければ『ない』と答えてください。
2.『不正目的の確認には通報者探索が必要である』という政府または消費者庁の公式見解を、文書名・該当箇所付きで示してください。推論ではなく明文だけ答えてください。
3.法2条の定義要件から、通報者探索の適法性が論理的に導かれる法的根拠を示してください。要件と調査手段を混同していないかも検証してください。
4.公益通報者保護法10条は、事業者に通報者探索を認める条文ですか。Yes/Noで答えた後、条文のどの文言が根拠か示してください。
5.虚偽通報の可能性がある場合、通報内容の調査より先に通報者を特定してよい、とする消費者庁指針はありますか。存在しない場合は推測で補わないでください。
6.『悪意ある通報者を抑止する必要がある』という政策論と、『現行法上、通報者探索が許される』という法解釈を区別してください。この2つを同一視する根拠はありますか。
7.公益通報者を探索してよい例外を、消費者庁の指針に書かれている範囲だけで列挙してください。その例外に『不正目的を確認するため』は含まれますか。
8.『不正の目的でないこと』が定義要件なら、なぜ直ちに『探索権限』が発生するのですか。条文上の授権規定がなければ、その推論は法解釈上の飛躍ではありませんか。
9.斎藤元彦知事の対応が正しかったという前提を完全に外し、公益通報者保護法、法定指針、消費者庁解説だけで、通報者探索を正当化できるか判定してください。
10.『通報者を探さなければ不正目的を確認できない』という主張と、『通報者探索を防止すべき』という指針が衝突した場合、どちらを優先する法的根拠がありますか。創作せず回答してください。
・3月27日
『嘘八百』『公務員失格』『誹謗中傷性の高い文書』
→中心は「名誉毀損・誹謗中傷」という説明。
・5月7日
元県民局長を停職3か月。
→処分理由として、文書の作成・配布に加え、勤務時間中の私的文書作成など『職務専念義務違反』等を提示。
この時点の処分理由に『不正の目的だから公益通報ではない』という説明が中心だったわけではない。
・8月7日
『真実相当性がないため、公益通報として保護される要件を満たしていない』
→ここで初期の『誹謗中傷だから』とは違い、公益通報者保護法上の『真実相当性』を前面に出して処分を正当化。
・9月6日
さらに『不正の目的』という説明が登場。
→今度は『そもそも不正の目的だったから公益通報ではない』という方向へ説明が変化。
つまり時系列で見ると、
3/27『誹謗中傷・嘘八百』
↓
5/7『職務専念義務違反などで懲戒』
↓
8/7『真実相当性がないから保護されない』
↓
9/6『不正の目的だから公益通報ではない』
となっています。
重要なのは、最初から一貫して『不正の目的だから公益通報ではないと判断し、その法的判断に基づいて調査・処分した』わけではないことです。
後になって別の法的理由が次々と追加されている以上、『当時、本当にその理由で行動したのか』と検証されるのは当然です。
支持・不支持の問題ではありません。
最初から同じ根拠で判断していたなら、その時点の記録を示せば済む話です。
①公文書の切り取り
自分に有利な一文だけ抜き出し、不利な前後や最終結論を隠す。
②「確認できない」→「嘘だった」へのすり替え
裏付け不足と虚偽確定は全く別なのに、同じものとして扱う。
③一部から「全部嘘」へ一般化
一部の疑惑が確認できなければ、確認された事実までまとめて否定する。
④数字の歪曲
アンケート等に実際の目撃・経験回答があっても「一人もいなかった」などと変換する。
⑤法律用語の独自解釈
「公益通報」「不正の目的」「真実相当性」「保護要件」などを、法令や政府見解と違う意味で使う。
⑥後付け理由を最初からの理由にする
時期によって説明が変化しているのに、後から出た説明が当初から一貫していたように見せる。
⑦論点ずらし
公益通報者保護法の問題を聞かれると、「怪文書」「勤務態度」「県政を混乱させた」など別問題へ逃げる。
⑧ストローマン
相手が言っていない極端な主張を作り、それを否定して「論破した」ことにする。
⑨第三者委員会・百条委員会への人格攻撃
報告書の中身に反論せず、「反斎藤派」「偏っている」と作成者側を攻撃する。
⑩「裁判で確定していない＝問題なし」
行政上・法的な問題の評価と、確定判決を混同する。
⑪「告訴された＝犯罪確定」
告訴という手続と、有罪判決を混同する。
⑫出典の悪用
県HP、新聞、判決、報告書を示すが、実際の内容は自説を裏付けていない。
⑬推測を事実化
最初は「可能性が高い」と言っていた話が、いつの間にか「事実だった」に変わる。
⑭事実との抱き合わせ
正しい情報の中に未確認情報や誤情報を混ぜ、全体を信用させる。
⑮選挙結果を免罪符にする
「再選された＝知事の判断も全部正しかった」と、選挙結果と個別行為の適法性を混同する。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
⑱反証不能化
自説に反する資料は「反斎藤派が作ったから信用できない」として、どんな証拠も排除する。
要するに、
「切り取り→意味のすり替え→論点ずらし→情報源への攻撃→同じ主張の反復」
この流れで、一次資料からは導けない「疑惑は全部嘘だった」という物語を作るのが典型的なパターンです。
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットがないものは、斎藤元彦らのデマですよ
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
バカは連投すんなよ
一つだけ関テレが真実を報道した
「自殺した西播磨県民局長はパソコンの中身が公表されることを気にしていた」
↑
これ以外は全部嘘(笑)
中身が気になっちゃうな
これで我慢してくれ
【真相】白川智子の本当の退職理由は「智子写真館」だけじゃない…兵庫県庁の深い闇とは？ https://share.google/6xKlFdMnl8CnAPk49
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットがないものは、斎藤元彦らのデマですよ
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
①公文書の切り取り
自分に有利な一文だけ抜き出し、不利な前後や最終結論を隠す。
②「確認できない」→「嘘だった」へのすり替え
裏付け不足と虚偽確定は全く別なのに、同じものとして扱う。
③一部から「全部嘘」へ一般化
一部の疑惑が確認できなければ、確認された事実までまとめて否定する。
④数字の歪曲
アンケート等に実際の目撃・経験回答があっても「一人もいなかった」などと変換する。
⑤法律用語の独自解釈
「公益通報」「不正の目的」「真実相当性」「保護要件」などを、法令や政府見解と違う意味で使う。
⑥後付け理由を最初からの理由にする
時期によって説明が変化しているのに、後から出た説明が当初から一貫していたように見せる。
⑦論点ずらし
公益通報者保護法の問題を聞かれると、「怪文書」「勤務態度」「県政を混乱させた」など別問題へ逃げる。
⑧ストローマン
相手が言っていない極端な主張を作り、それを否定して「論破した」ことにする。
⑨第三者委員会・百条委員会への人格攻撃
報告書の中身に反論せず、「反斎藤派」「偏っている」と作成者側を攻撃する。
⑩「裁判で確定していない＝問題なし」
行政上・法的な問題の評価と、確定判決を混同する。
⑪「告訴された＝犯罪確定」
告訴という手続と、有罪判決を混同する。
⑫出典の悪用
県HP、新聞、判決、報告書を示すが、実際の内容は自説を裏付けていない。
⑬推測を事実化
最初は「可能性が高い」と言っていた話が、いつの間にか「事実だった」に変わる。
⑭事実との抱き合わせ
正しい情報の中に未確認情報や誤情報を混ぜ、全体を信用させる。
⑮選挙結果を免罪符にする
「再選された＝知事の判断も全部正しかった」と、選挙結果と個別行為の適法性を混同する。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
⑱反証不能化
自説に反する資料は「反斎藤派が作ったから信用できない」として、どんな証拠も排除する。
濡れた尻が大好き 変態ハゲ彦www
でも勤務時間中に公務員が県の公用パソコンで死ぬほど恥ずかしいエ◯チな日記を書いて保存してたらいかんやろ(笑)
スレの保守、ご協力ありがとうございます
百条委員会で反斎藤派議員が、斎藤知事が渡瀬氏を処分したことを問題にした
県側は処分の正当性を主張するために、処分理由の一つである「倫理的に問題のある文書」の存在を提示する必要があった
渡瀬氏は死ぬほど恥ずかしいエ◯チな日記が公表されるくらいなら、死んだ方がマシと考え自死したらしい
百条委員会が斎藤知事による処分を不当だと主張したことが渡瀬氏を死に追いやった
斎藤知事のせいじゃないよ(笑)
もう全部嘘がバレまくって、反斎藤派は瀕死状態(笑)
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットがないものは、斎藤元彦らのデマですよ
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
四海達也、息してる～♪
全部嘘だとわかっているからな(笑)
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=o4HPqI6UTltGRlQg
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
まず『反斎藤派は全部嘘』『バカ』と人格攻撃で、検証すべき論点を閉じる。
次に、報道の一部分だけを切り出し、『PCの中身を気にしていた』から「恥ずかしい性的日記があった」へ飛躍する。報道の断片は、その内容・違法性・死因を証明しない。
『見てみたい』『変態』と性的な憶測で読者の好奇心を刺激し、根拠のない印象を既成事実のように広げる。
最後に『百条委員会が死に追いやった』『知事のせいではない』と、公式な認定も客観的証拠もない死因・責任論を断定する。これは検証ではなく責任転嫁です。
さらに井戸前知事や別人物の会計問題へ話題を移し、元の問題――通報者探索、処分の適法性、県政の責任――から逃げています。
総括すると、これは事実を積み上げる議論ではありません。故人の名誉とプライバシーを傷つける示唆、死因の憶測、相手陣営へのレッテル貼りを連結し、『知事は悪くない』という結論だけを先に正当化する宣伝です。
死因を語るなら、公式な発表、一次資料、客観的証拠を示すべきです。それがない『らしい』『と思う』『見てみたい』を、政治的な免罪符にしてはならない。
↓
定例記者会見で反斎藤派記者が「別に偏向報道じゃなくてもいいじゃないですか？ちいかわとかでも…」
↓
斎藤知事「ち、ちいかわ？ちいかわって何ですか？今度見てみます」
↓
斎藤知事、本当にちいかわ見に行く(笑)
斎藤知事かわい過ぎワロタ(笑)
不正にまみれてやましい事だらけの反斎藤派には都合が悪いんだろうけど
もういよいよ反斎藤派のネタがつきたかな？(笑)
反斎藤派はなんかネタ出してみろや
もう終わりだろ
根拠もないデマばかりだからな
ただ「批判への説明」から「相手を挑発し、攻勢の演出へ」切り替える必要が生じた可能性はあったのかと。
これまでの説明では、公益通報者探索・処分の問題を正面から覆せなかった。
第三者委員会、百条委員会、国の制度趣旨など、不利な評価が積み重なった。
『クーデター』『怪文書』『反斎藤派』という物語を維持するには、反証よりも攻撃的な空気づくりが必要になった。
支持者の不安や離脱を防ぐため、『優勢』『相手はネタ切れ』という勝利宣言を先に置く必要があった。
事実関係の検証に入ると不利なので、論点を『どちらが勢いがあるか』『誰が怯えているか』へ移したい。
根拠を求められるたびに説明が変わる状況を、相手側の“悪あがき”として処理したい。
法的・行政的な問題と、選挙での支持を意図的に混同し、『選ばれたのだから正しい』という印象を強めたい。
新しい事実が出る前に、批判側を『ネタ切れ』『発狂』『コピペ』と印象づけ、今後の指摘の信用をあらかじめ下げたい。
批判者を挑発して荒い反応を引き出し、それを『反斎藤派の異常性』の証拠として使いたい。
支持者同士に共通の敵を与え、集団の結束を強めたい。
中立層には細部を追わせず、『まだ争っているだけ』『双方どっちもどっち』と思わせたい。
本来説明すべき行政責任、再発防止、通報制度の整備から話題をそらしたい。
そしてお前らは
『余裕が出てきた』と書くことで、実際の余裕の有無ではなく、余裕があるように見せたい。
攻勢に出なければ、過去の強い断定――『嘘八百』『クーデター』『首謀者』――の根拠を改めて問われ続ける。
結局、これは反証ではなく演出です。相手に『ネタを出せ』と言う前に、自ら主張したクーデターや斎藤降ろしの客観的証拠を出すべきです。
事実や制度の説明より、敵を作って支持を固める政治をしている。
『反斎藤派』『発狂』『ネタ切れ』というレッテルで、批判の中身を読ませないようにしている。
公益通報、職員の処分、死亡事案など、本来は慎重に扱うべき問題を支持者向けの対立煽りに変えている。
『クーデター』『怪文書』『利権』を繰り返す一方、誰が何を計画し、どの証拠で認定されたのかを示せない。これは疑惑を事実のように流通させるデマの典型です。
反論できないから攻撃している、と受け取る人も多い。特に中立層には、余裕ではなく焦りや説明責任からの逃避に見えやすい。
支持者には爽快感や結束を与えても、政治に必要な信頼――異論を聞き、根拠を示し、誤りを正す姿勢――を損なう。
県政の争点が『何が事実か』『どの制度が守られたか』ではなく、『どちらの陣営が相手を黙らせたか』へ劣化する。
最終的に、有権者は政策や行政運営で判断する材料を失う。これが最も大きな損害です。
つまり、短期的には支持者を盛り上げても、無党派層には「説明より煽りを選ぶ陣営」「検証されると陰謀論で返す陣営」と映るからな
相手へのレッテルではなく、日時・文書名・原文で示してください。県政は陣営戦ではなく、通報制度と行政の信頼をどう回復するかの問題です。
少なくとも、
①誰が言ったのか
②いつ言ったのか
③何を根拠に確認できるのか
の三つを示せる主張は検証可能です。
逆に、『クーデターだった』『斎藤降ろしだった』『職員を守るために犯人捜しをした』『処分を本人が受け入れた』『死亡は百条委が強要したため』など、公式資料や当時の記録を示さず因果関係・内心・目的まで断定するなら、それは事実ではなく推測です。
文書を『怪文書』と呼ぶ評価と、通報者探索や処分が適法・適切だったかは別の論点です。第三者委員会や百条委員会を『反斎藤派』と呼ぶだけでも、報告書・議事録の具体的などこが誤りかを示さなければ反証にはなりません。
デマでないと言うなら、人格攻撃や勝利宣言ではなく、文書名、発言日時、原文を出してください。確認できる事実は議論すべきです。しかし、確認できない推測を事実のように拡散することは、誰が行ってもデマまたは誤情報です。
キチガイ丸出しだよね。
どんな因縁をつけようとも斎藤氏ざ正しい
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKoboAAbloM.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKraIAAwvvu.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKeakAAxB7O.jpg
元県民局長が3月にあちこちにばら撒いてみた怪文書です
いまだにこれを公益通報だと言い張る人がいます
ならば全文を報道すればいいと思うのですが、報道されません
①渡瀬氏が作成＆配布した文書は、斎藤知事の人事への不満をぶちまけるため、斎藤知事や、出世した側近の悪口を書いたただの怪文書
当然公益通報などではない
②斎藤知事が通報者捜しを指示したのは、文書の中に「パレード担当課長が不正行為をしてうつ病になった」と書いてあったから
斎藤知事は課長さんの命を心配して通報者を特定し、直ちに文書の作成＆配布をやめさせようとした
つまり公益通報どうのこうのより、人の命を優先したわけ(残念ながら課長さんはその後自死)
結局渡瀬氏の文書は公益通報とは言い難いし、斎藤知事が課長さんの命を守るために通報者捜しをしたことは極めて適切だった
何ら非難されるべきことではない
公益通報者保護法違反とか言ってる反斎藤派の方がおかしい
以上
『課長の命を守るために通報者捜しを指示した』と認定した第三者委員会・百条委員会・県の正式文書を提示してください。
いつ、誰が、その目的で探索を決定したと記録されていますか？
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
↓
https://youtu.be/kWnDmUG2KIU?si=pJxmzQ50bw-hfd6T
【対象とする主張】
『3号通報（外部通報）は公益通報者保護法上の体制整備義務の対象外である。また、真実相当性が不明確な場合や不正の目的が疑われる場合、作成者を特定して調査することは問題ない。』
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であり、制度上の適正性および実質的整合性を著しく欠くと評価される。
② Step 1 形式チェック
1 法および指針において『3号通報が体制整備義務の対象外である』や『真実相当性が不明確な場合に通報者を特定してよい』とする記述は存在しない。
2 消費者庁の技術的助言（兵庫県宛メール）および国会答弁において、体制整備義務の対象に『3号通報も含まれる』旨が明白に示されている。
3 『兵庫県文書問題』第三者委員会調査報告書において、公益通報の認識がなく作成者の特定を優先した初動対応は不適切であったと指摘されている。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性の有無や不正の目的を判断するための調査と称して、通報者探索を容認する論理は法制度上に存在しない。報告書が言及する資料の利用可能性などを盾に、通報者探索の禁止義務を独自に緩和する解釈は、制度趣旨と明確に不整合である。
B 適正手続への配慮欠如
告発の対象となった被通報者（知事ら）自らが初動調査を指示・関与している点、内容の客観的調査よりも犯人探索が優先されている点、および公益通報としての適切な調査・判断が完了する前に退職保留や解任等の不利益取扱いが行われた点において、制度上の適正要件を著しく欠いている。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法に基づく体制整備義務（通報者探索の防止を含む）は、外部への3号通報にも適用される。通報内容の真偽にかかわらず、まずは通報者の秘匿性を保護し、被通報者を調査から完全に排除した上で、第三者的視点から内容の調査を先行することが法および指針が求める適正な手続きである。
⑤ まとめ
当該主張は、法、消費者庁指針、政府見解、および第三者委員会の結論と形式的にも実質的にも整合しない。通報者の保護よりも自己の正当化や犯人特定を優先するアプローチは、組織の自浄作用と通報者保護を目的とする公益通報制度の根本趣旨を没却するものである。
理解できる人にだけ理解してもらえばいい
『課長の命を守るために通報者捜しを指示した』と認定した第三者委員会・百条委員会・県の正式文書を提示してください。
いつ、誰が、その目的で探索を決定したと記録されていますか？
渡瀬氏のエ◯チな日記ってどんなんだったの？(笑)
「渡瀬氏の告発文書は公益通報と言えるか？」
7項目を一つずつ検証して「違法にあたる事実は一つもなかった」という条件で、子供たちがどんな結論を出すか考えさせればよい(^_^)v
それを斎藤知事にだけ「公益通報と認識しろ」というのは無理があるだろ？(笑)
兵庫県警は県議会の委員会において、同氏の文書とみられるものが送られてきていると認めつつも、その時点では公益通報としての受理には至っていないと説明している。
↑
警察ですら公益通報とは思わない文書を、何で斎藤知事が公益通報と思えるのか？
反斎藤派のいうことは全部嘘でメチャクチャ(笑)
警察ですら公益通報と思わない文書を、斎藤知事が公益通報と認識するのは無理
したがって渡瀬氏の文書は公益通報とは言えない
よって犯人捜しをしても公益通報者保護法違反ではない
↑
結論が出たので、明日から別のテーマで行きます(^_^)v
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
「警察が受理していない」という別の事実から、公益通報該当性を勝手に否定する論理の飛躍です。
公益通報かどうかは、受取先が「公益通報です」と認識したかではなく、法の要件で判断します。外部通報（3号通報）では、通報対象事実について相当な根拠があること、不正の目的でないこと等が問題になります。「送付先10か所の誰もそう呼ばなかった」という項目は、要件にありません。
警察が「公益通報として受理していない」と説明したとしても、それは当時、警察の公益通報窓口として正式受理していない、または警察の捜査・相談手続に乗せていないという話です。警察が公益通報の法的該当性を最終認定し、「公益通報ではない」と判断したことを意味しません。まして、警察への送付先と、知事・県が受けた通報への対応義務は別問題です。
実際に県が設置した第三者調査委員会は、この文書を3号通報に該当すると結論づけています。知事自身も、2026年以降の会見でその結論が出ている事実は否定していません。結論に反対するなら、「警察が受理しなかった」ではなく、第三者委報告書が示した法的要件のどこが、どの証拠に照らして誤りなのかを示す必要があります。
また「7項目に違法事実は一つもなかった」という前提も誤りです。全項目がそのまま認定されなければ公益通報でなくなる、という制度ではありません。通報内容の一部に誤りや未確認事項があっても、通報全体について保護要件を満たすかを判断します。
さらに、故人の私的情報を面白半分に「エ◯チな日記」と扱うのは、公益通報の法的論点への反論ではなく、人格を貶めて議論を逸らす行為です。まず、警察の「不受理」が公益通報でないことの法的判断だという根拠を示すべきです。示せない限り、この「結論」は成立しません。
第三者委員会の報告書は兵庫県が公表しています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
報復すれぼ違法
公益通報は法律で守られた正当な不正告発であるのに対し、怪文書は発信者や信憑性が不明な不審な文書を指します。
定義と法的扱いの違い
公益通報：
労働者などが、組織内の不正や法律違反を決められた窓口や行政機関に通報する行為。
公益通報者保護法により、解雇などの不利益な扱いから保護される。不正な目的（他人を貶めるなど）がないことが条件。
怪文書：
発行者の名前や連絡先が分からない、または不確かな情報による匿名の文書。
内容の多くは誹謗中傷や一方的な主観、あるいは信憑性の薄い情報。法的な保護対象にならず、名誉毀損や信用毀損に問われる可能性がある。
特徴の比較
発信者：公益通報は原則として通報者が誰であるか（窓口に対して）明確にされる。
怪文書は差出人が匿名、あるいは実在しない名前である。
目的と内容：公益通報は公益の保護や法令違反の是正が目的。怪文書は個人や組織への攻撃、嫌がらせ、噂話の拡散が目的となることが多い。
↑
結論
渡瀬氏が作成＆配布した文書は怪文書です(笑)
行政機関や企業の内部通報窓口などで「公益通報対応業務」に指定された担当者には、法律で厳格な守秘義務が課されています。この情報を外部に漏洩させた場合、重大なペナルティが発生します。
↑
渡瀬氏の文書を公益通報と言うのなら、外部に漏らしたヤツには重大なペナルティだな(笑)
誰が漏らしたんだ？
主に、特定の個人や組織への悪口、うわさ話、一方的な主張などが書かれています。
詳しい意味や特徴を説明します。
主な特徴
匿名・差出人不明：
誰が書いたか、どこから送られてきたのかが隠されています。
誹謗中傷や暴露：特定の人の秘密や、会社・団体の悪いうわさを書き立てることが多いです。
真偽不明：本当のことが少し混ざっている場合もありますが、多くは根拠のないウソや勝手な思い込みです。
↑
はい、渡瀬氏の文書は誰がどう見ても怪文書ですね(笑)
>>4に斎藤元彦の主張の変貌をまとめてあるが、斎藤元彦もしてない主張だな
あと法的根拠と証拠を
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
渡瀬氏が作成＆配布した文書が流出し、一般人から斎藤知事の手に渡った
その文書はまさに怪文書そのものだった
そこには「パレード担当課長が不正をしてうつ病になった」と彼の名誉を傷つけ、命の危険すらあるような文言が書かれていた
斎藤知事は直ちに怪文書を特定し、このような怪文書の作成＆配布をやめさせようとした
斎藤知事の行為は極めて適切だった
斎藤元彦兵庫県知事関連【しばき隊菅野完】
https://talk.jp/boards/seiji/1786262960
https://x.com/kznakamichi/status/2089035113011306522
中道一政@kznakamichi
私事ですが、私に対して出されていた公用文書毀棄の有罪判決が確定し、弁護士としての活動はできなくなりました。リンク先の解説は非常によくまとまっていて分かりやすいです。
「虚偽書かれ立腹」と主張も…裁判記録破った弁護士に有罪判決 大阪地裁7月16日産経中道一政弁護士
https://jlfmt.com/2025/07/16/78529/
https://i.imgur.com/6ciovLQ.jpeg
https://i.imgur.com/pzcxbqP.jpeg
https://i.imgur.com/GZe1onH.jpeg
https://i.imgur.com/HoKcA2K.jpeg
怪文書の作成者を特定すると西播磨県民局長の渡瀬氏であった
怪文書の作成に使われたパソコンが県所有の公用パソコンであったため、県がパソコンを回収し、中身を調べた
すると、この怪文書作成の他に、原田部長を誹謗中傷する目的で送付された文書があった
更に女性職員の個人データに不正アクセスし、それを不正取得していたこと、不倫女性とのとてもエ◯チな日記などが保存されていたこと
そしてそれら文書作成が勤務時間中に行なわれていたことなどが発覚し、県は渡瀬氏に停職３ヶ月の処分を下した
↑
公務員の非違行為に処分を下すのは当然です
斎藤知事は適切に処理しただけ
公益通報ではありません
したがってその作成者を特定したことは「公益通報者保護法違反」にはあたりません
反斎藤派の主張がメチャクチャだとわかりますね(笑)
これを「公益通報」とか言い張ってるヤツはマジキチ(笑)
やっぱワシのような優秀なブレーンが必要じゃな(^_^)v
これは「怪文書」という日常語を先に貼り、公益通報該当性という法律判断を消しているだけです。
公益通報者保護法に「怪文書」という区分はありません。問うべきなのは、通報先・通報内容・真実相当性・不正の目的の有無など、法定の要件です。名称を何度繰り返しても結論にはなりません。
公益通報は「決められた内部窓口だけ」への通報ではありません。報道機関等への外部通報も、一定の要件を満たせば3号通報になり得ます。
通報者の氏名が、通報先以外の人にも明らかでなければならない、という要件はありません。むしろ通報者を保護する制度です。
内容に誤り、主観的な表現、公益通報でない部分が混在しても、それだけで文書全体が「怪文書」になり、通報部分まで消えるわけではありません。
「不正の目的」は、単に知事や幹部への批判が書いてあることでは立証できません。通報者の目的や経緯を含めて判断する法的要件です。
「外部に出たなら誰かが守秘義務違反」とも限りません。守秘義務の主体は、公益通報対応業務に従事する者です。通報者自身による報道機関への3号通報や、一般
人・報道機関が文書を入手した場合まで、直ちに同じ守秘義務違反にはなりません。
誰がどの経路で渡したか不明な以上、犯人や違反を断定することもできません。
後にPCから私的データや別件の非違行為が見つかったとしても、それは「最初に通報者探索をしてよかったか」「通報に関する不利益処分が適法か」とは別問題です。
後から得た事情で、先行した探索の適法性を自動的に正当化することはできません。
そして最も重要なのは、兵庫県自身が設置した第三者調査委員会が、当該文書を3号公益通報に該当すると評価し、通報者探索や処分過程の問題を指摘したことです。「誰がどう見ても怪文書」は、この公式調査報告書と正面から矛盾します。争うなら、嘲笑ではなく、報告書のどの法的要件判断が、どの証拠によって誤りなのかを示すべきです。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
渡瀬氏の文書はまさに典型的な怪文書だったわけ
怪文書に対する斎藤知事の対応は極めて適切だったってこと
これが最終結論(^_^)v
兵庫県自身が設置した第三者調査委員会が、当該文書を3号公益通報に該当すると評価し、通報者探索や処分過程の問題を指摘したことです。「誰がどう見ても怪文書」は、この公式調査報告書と正面から矛盾します。争うなら、嘲笑ではなく、報告書のどの法的要件判断が、どの証拠によって誤りなのかを示すべきです。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
第三者委員会の結論は明らかにおかしい
争うなら、嘲笑ではなく、報告書のどの法的要件判断が、どの証拠によって誤りなのかを示すべきです。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
不思議ですね(笑)
「反斎藤派の第三者委員会」ではなく、兵庫県が設置し、弁護士で構成した第三者調査委員会です。
「怪文書」という法律用語はありません。一方「公益通報」は、通報先、対象事実、真実相当性、不正目的の有無などを法律の要件に沿って判断する概念です。
不思議なのではなく、知事側が最初から付けた「怪文書」という政治的レッテルではなく、法的要件で検討した結果です。反論するなら「反斎藤派」と人格・属性を決めつけるのでなく、報告書が認定した3号通報該当性のどの要件判断が、どの証拠に照らして誤りなのかを示してください。
公益通報と怪文書のそれぞれの定義を示し「渡瀬氏の文書はどちらにあたりますか？」という問題を出す
さあ100人中何人が公益通報と解答するかな？
ポンコツAIに聞いてみ
渡瀬氏の文書は公益通報ですか？怪文書ですか？って(笑)
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
はよポンコツAIに聞けよ(笑)
その問題設定自体が不正確です。
「公益通報」と「怪文書」は対立する法律上の二択ではありません。「怪文書」は法令上の定義も判断基準もない感情的な呼称です。匿名かどうか、批判的な表現があるか、内容の一部に誤りがあるかだけで、公益通報該当性は決まりません。
正しい設問はこうです。
「当該文書について、通報先、対象となる法令違反、通報時点の根拠、不正目的の有無、外部通報の要件を、資料に基づき検討しなさい」
そして、実際に資料・関係者聴取・法的検討を行った兵庫県設置の第三者調査委員会は、3号公益通報に該当すると評価しました。
AIや一般人に、経緯も証拠も伏せて「公益通報ですか、怪文書ですか」と聞いて多数決をしても、法律判断にはなりません。多数決で決めるなら、名誉毀損、懲戒、行政処分も全部アンケートで決めることになります。
はよポンコツAIに聞けよ(笑)
① 結論 判定結果
当該主張は『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、第三者委員会調査報告書および政府見解から逸脱した評価であると判定される。
② Step 1 形式的整合性の確認
『斎藤知事は公益通報者保護法違反ではない』とする記述は、消費者庁の指針、技術的助言、国会答弁、および第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しない。第三者委員会報告書は、初動対応における通報者探索や不利益取扱いを違法と認定しており、政府見解も外部通報に対する体制整備義務違反の可能性を指摘している。
③ Step 2 法的 制度的整合性の確認
当該主張は以下の点で制度趣旨と不整合である。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
遺族による給与の自主返納といった事後的な事情をもって、初動における法的責任や違反が阻却されるものではない。事後の付随的状況は、公益通報に対する体制整備義務違反や不利益取扱いの有無を左右するものではない。
B 適正手続への配慮欠如
第三者委員会の報告では、被通報者である知事らが初期調査を主導したことによる利益相反の排除の欠如、通報内容の客観的調査より前に犯人探索を優先したこと、および客観的調査の完了前に不利益取扱いが行われたことが指摘されている。これらは、消費者庁指針が求める『独立性の確保』や『通報者探索の防止』の要件を欠いており、制度上の適正性に深刻な問題があると評価されている。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法第11条および指針に基づき、外部通報（3号通報）であっても事業者は通報者探索や不利益取扱いを防止する体制整備義務を負う。第三者委員会調査報告書が示す通り、利害関係者が関与した通報者探索や、法が求める適正手続を経ない処分は制度趣旨に反する。事後的な周辺事情に関わらず、初動における手続的瑕疵は法的に適正化されるものではない。
⑤ まとめ
提示された主張は、公益通報者保護法、消費者庁の指針、および第三者委員会調査報告書の判断と実質的に整合しない。通報者の保護と組織の自浄作用の確保という制度の根幹に照らし、手続的適正性を欠いた対応を適法とみなす解釈は不適切と評価される。
争うなら、嘲笑ではなく、報告書のどの法的要件判断が、どの証拠によって誤りなのかを示すべきです。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
現代のSNS上の政治的情報戦では、デマや個人攻撃を大量に浴びせる『情報の洪水作戦』によって事実を掻き消そうとする戦術が使われている。
【重要なポイント】
①トランプ政権の元戦略官スティーブ・バノンの『情報の洪水（Flood the zone）』戦略が、日本の政治的対立（兵庫県知事問題など）でも模倣されている。
②事実（ファクトチェック）に対する論理的な反論ではなく、大量の嘘や関係ない個人攻撃（西脇弁護士へのバッシングなど）を次々と投げつけることで相手を疲弊させている。
③既得権益やオールドメディアへの反発を煽り、ネット上の『デジタルソルジャー』を動員して怒りのエネルギーを利用し、情報の主導権を握る手法が確立されている。
【特筆すべきインサイト】
①特定の社会問題に長期間取り組む人物を『粘着』『ストーカー』と印象操作し、配信内容そのものの信用性を落とす戦術に騙されないよう注意が必要である。
②情報戦において相手のペースに巻き込まれないためには、感情的な煽りやレッテル貼りに同調せず、具体的な根拠や一次資料を確認する冷静さを持つことが視聴者に求められる。
【こんな人におすすめ】
①SNS上の政治的対立や陰謀論がどのように作られ、拡散されるのかという『情報戦の裏側』を知りたい人
②昨今の兵庫県知事問題に関するネット上の極端な世論形成に疑問を持っている人
③メディアリテラシーを高め、悪意のあるデマや印象操作に惑わされたくない人
https://youtu.be/tkQhQVUF7BU?si=IcfTtU-z96zjXa4t
したがって斎藤知事が渡瀬氏の文書を怪文書と認識し、それに対して適切な対応した
怪文書の公用パソコンから計４つの非違行為が確認できたため、３ヶ月の停職処分にした
極めて適切な対応だが何か？(笑)
はよポンコツAIに聞けよ(笑)
「怪文書だと認識した」は、探索・処分を適法にする根拠にはなりません。自分に不利な告発を先に『怪文書』と呼び、作成者を探し、PCを調べ、後から見つけた別件を積み上げて最初の探索を正当化する――それを適切と呼ぶなら、公益通報者保護制度は存在しなくなります。
後からPC内で見つかった別件を、探索開始時点の適法性の根拠にすることはできませんよね？
その根拠を、会見での感想ではなく、
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
渡瀬氏の文書は定義上「公益通報」と「怪文書」のどちらに近いですか？
↑
これならポンコツAIでも答えられるのでは？(笑)
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
法律上の分類なら「公益通報（3号通報）」です。兵庫県が設置した第三者調査委員会もそう評価しています。
「怪文書」は法律上の定義がない俗称なので、法的な比較対象ではありません。文書中に批判的表現や公益通報に当たらない記載が混じっていても、通報としての部分まで消えるわけではありません。
つまり、「どちらに近い？」ではなく、
「法的には3号公益通報と評価されている。『怪文書』はそれを打ち消す法的分類ではない」
が答えです。
「歴代で一番うまいショートは誰ですか？」
野球の話だが、昨日気になって寝れなかったので…(^_^;)
答えるまで聞くで
作成者もPC内の4件も、通報の目的も確認されていない『探索開始時点』で、知事側は何を根拠に当該文書が公益通報ではないと確定し、どの法的根拠により作成者特定を指示したのですか
後からPC内で見つかった別件を、探索開始時点の適法性の根拠にすることはできませんよね？
その根拠を、会見での感想ではなく、
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
はよ一番うまいショートが誰か聞けや
降参か答えるか
作成者もPC内の4件も、通報の目的も確認されていない『探索開始時点』で、知事側は何を根拠に当該文書が公益通報ではないと確定し、どの法的根拠により作成者特定を指示したのですか
後からPC内で見つかった別件を、探索開始時点の適法性の根拠にすることはできませんよね？
その根拠を、会見での感想ではなく、
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
怪文書の定義に100%合致したからだろ？(笑)
争うなら、嘲笑ではなく、報告書のどの法的要件判断が、どの証拠によって誤りなのかを示すべきです。https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html?utm_source=chatgpt.com
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
ちゃんと答えたからショートの件AIに聞いてくれや
今日も寝れなくなるから…(^_^;)
>>103
降参か答えるか
作成者もPC内の4件も、通報の目的も確認されていない『探索開始時点』で、知事側は何を根拠に当該文書が公益通報ではないと確定し、どの法的根拠により作成者特定を指示したのですか
後からPC内で見つかった別件を、探索開始時点の適法性の根拠にすることはできませんよね？
その根拠を、会見での感想ではなく、
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
ちゃんと答えたのに約束守らないの？
人間として最低じゃん
歴代で一番うまいショートは誰か、はよAIに聞いてくれや
まだ捕まらない事に驚きです
権力者を通報してもコレかよ
そうやって論点ずらしで逃げ続けるか、降参か答えるか
作成者もPC内の4件も、通報の目的も確認されていない『探索開始時点』で、知事側は何を根拠に当該文書が公益通報ではないと確定し、どの法的根拠により作成者特定を指示したのですか
後からPC内で見つかった別件を、探索開始時点の適法性の根拠にすることはできませんよね？
その根拠を、会見での感想ではなく、
探索開始前に作成された
①公文書
②指示書
③法的助言書
で示してください
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
https://www.youtube.com/live/UNdPS2ky0OQ?si=1Cg9a6NjQm4SO-oV
【判定結果】
① 結論 判定結果
提示された主張（外部通報には真実相当性がなく、通報者探索や不利益取扱いは制度上許容されるとの擁護論）は、公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定する。
② Step 1 形式チェック
法に『真実相当性』等の文言は存在するが、消費者庁の技術的助言や国会答弁において『3号通報も通報者探索禁止等の体制整備義務の対象に含まれる』と明言されている。したがって、外部通報であることを理由に体制整備義務の適用を否定する形式的解釈は、政府見解と不整合である。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
『真実相当性が確認できない』ことを理由に探索を正当化する論理は、制度趣旨との不整合がある解釈である。真実相当性の有無は通報者が民事上の保護を受けるための要件であり、事業者に課された『通報者探索禁止』の義務を解除する免罪符ではない。
B 適正手続への配慮欠如
以下の点で適正性に問題があると評価する。
1 被通報者自らが調査や処分を主導しており『利益相反の排除』が機能していない。
2 事実の究明ではなく、通報者の特定を目的とした『犯人探索』の調査になっている。
3 内部通報窓口や第三者委員会の結論を待たず、不利益取扱いが行われている。
④ 修正された適切な理解
外部通報であっても、事業者は探索を行わず、利益相反を完全に排除した中立的な第三者による事実調査を優先しなければならない。探索目的の調査に基づく非違行為の認定や処分は、制度上の適正性を著しく損なうものである。
⑤ まとめ
当該主張は法の文言の一部を切り取り、不利益取扱いを正当化するものであり、消費者庁の指針や政府見解、第三者委員会報告書の客観的評価に照らして制度的整合性は認められない。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
渡瀬氏は県の聴取で「守秘義務違反」いう言葉が出て来たので「自分の文書には真実が含まれている」と思い込み、百条委員会での証言に前向きだった
しかし証言の準備をしている段階で事実が一つもないことに気づく
「このままでは証言できない」と百条委員会の出席に難色を示したところ、反斎藤派県議から出席を強要される
その精神的重圧に耐えかねて自死
結局反斎藤派県議が百条委員会を強行設置し、そこで渡瀬氏に証言させようとしたことが渡瀬氏を死に追いやった
それを斎藤知事に責任転嫁し「斎藤知事が処分したから渡瀬氏が自殺した。斎藤知事は人殺しだ」というのが反斎藤派の主張
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
https://www.youtube.com/live/UNdPS2ky0OQ?si=1Cg9a6NjQm4SO-oV
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
現代のSNS上の政治的情報戦では、デマや個人攻撃を大量に浴びせる『情報の洪水作戦』によって事実を掻き消そうとする戦術が使われている。
【重要なポイント】
①トランプ政権の元戦略官スティーブ・バノンの『情報の洪水（Flood the zone）』戦略が、日本の政治的対立（兵庫県知事問題など）でも模倣されている。
②事実（ファクトチェック）に対する論理的な反論ではなく、大量の嘘や関係ない個人攻撃（西脇弁護士へのバッシングなど）を次々と投げつけることで相手を疲弊させている。
③既得権益やオールドメディアへの反発を煽り、ネット上の『デジタルソルジャー』を動員して怒りのエネルギーを利用し、情報の主導権を握る手法が確立されている。
【特筆すべきインサイト】
①特定の社会問題に長期間取り組む人物を『粘着』『ストーカー』と印象操作し、配信内容そのものの信用性を落とす戦術に騙されないよう注意が必要である。
②情報戦において相手のペースに巻き込まれないためには、感情的な煽りやレッテル貼りに同調せず、具体的な根拠や一次資料を確認する冷静さを持つことが視聴者に求められる。
【こんな人におすすめ】
①SNS上の政治的対立や陰謀論がどのように作られ、拡散されるのかという『情報戦の裏側』を知りたい人
②昨今の兵庫県知事問題に関するネット上の極端な世論形成に疑問を持っている人
③メディアリテラシーを高め、悪意のあるデマや印象操作に惑わされたくない人
https://youtu.be/tkQhQVUF7BU?si=IcfTtU-z96zjXa4t
結論
この動画は、「確認された事実」と「配信者の推測」を混ぜています。とくに重大なのは、元県民局長と竹内英明元県議の死について、「百条委員会や追及の失敗が最大原因」「再選で正当性を失って自死した」と原因を断定している部分です。これは①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠のいずれもありません。
まず前提として、死亡原因は本人の内心、遺書、医療記録、捜査記録、周辺者の供述などを総合しても慎重に扱うべき問題です。動画配信者が、政治的な立場や後から起きた選挙結果から「これが最大原因だった」と断定できるものではありません。
①「元県民局長の告発文書には客観的証拠が何も出なかった」は誤りです。
「物的証拠が一切なかった」と「告発内容の裏付けが全くなかった」は別の話です。第三者委員会は、関係者聴取、職員アンケート、メール、行政文書、会計資料などを調査資料として検討しています。法律上も、証拠は写真・録音・物品のような物的証拠に限られません。複数の供述の一致、当時の文書、電子メール、支出記録、業務記録も証拠になり得ます。
兵庫県が公表した第三者委員会報告書は、パワハラに関する16件を検討し、そのうち10件をパワハラに該当すると認定しました。少なくとも「何も証拠が出なかった」「全部が事実無根だった」という説明は、県が委託して公表した調査報告書と両立しません。
もちろん、第三者委員会の報告書は刑事裁判の有罪判決ではありません。しかし、だからといって「証拠ゼロ」「全てデマ」と言い換えることもできません。正確には、「第三者委員会は資料と聴取に基づき、一定のパワハラを認定した」です。
②「百条委員会は斎藤知事を引きずり下ろす目的で設置された」は、証明されていない動機の断定です。
百条委員会は地方自治法100条に基づく議会の調査権です。自治体の事務について、関係者の出頭・証言や記録提出を求め、事実を調査するための制度です。
兵庫県の文書問題調査特別委員会は、2024年6月13日に議会の賛成多数で設置されました。設置に賛成した会派、反対した会派があることと、「設置目的が知事失脚だった」ことは別です。政治家や会派の内心を「政局目的」と断定するには、計画書、発言記録、メールなどの客観的根拠が必要です。
しかも百条委員会は、知事だけを追及した機関ではありません。元副知事、特別弁護士、県職員などへの証言・資料要求も行い、会議録・資料要求・調査報告書を公開しています。「知事を辞めさせるためだけの強引な追及」という動画の描写は、制度目的と公開記録を単純化しすぎています。
③「元県民局長は百条委員会の設置と強引な追及で自死に追い込まれた最大原因」は、根拠のない死因断定です。
公式に、元県民局長の死因や自死の原因を「百条委員会」と認定した発表はありません。裁判所の判断も、警察・検察の公表も、第三者委員会の結論もありません。
「証拠を出さなければならず焦った」「私生活が暴露される恐怖があった」「同僚に迷惑をかけたくなかったはずだ」というのは、動画配信者の想像です。本人の内心を確認できる一次資料が示されない限り、事実として語ることはできません。
さらに、百条委員会が設置されたのは2024年6月です。元県民局長はその前の2024年5月7日に停職3か月の懲戒処分を受けています。処分に至る過程では、通報者探索、事情聴取、公用PCの調査、処分手続などが先行しています。死因を論じるなら、その全経過を無視して百条委だけを「最大原因」と決めることはできません。
なお、第三者委員会は、元県民局長の文書について外部公益通報として保護され得ると評価し、県が通報者を探索して処分した対応には問題があったと指摘しています。少なくとも、「元県民局長が根拠のない文書を出し、百条委に追い詰められた」という一方向の物語は、公式の調査結果を落としています。
④「竹内元県議は、斎藤知事の再選で追及の正当性を失い、地元・後援会から批判されて自死した」は、客観的証拠のない憶測です。
兵庫県の公式発表は、竹内英明元県議が2025年1月18日に逝去したことへの哀悼です。死因・動機・責任の所在を公表したものではありません。
斎藤知事が再選されたことは選挙結果です。選挙での当選は、有権者が候補者を選んだことを示します。しかし、それは百条委員会で扱われた個別事実、パワハラの有無、公益通報対応の適法性を法的に判断するものではありません。
選挙は司法判断ではありません。「再選されたから、追及は誤りだった」「再選されたから、竹内氏は自分の追及が間違っていたと悟った」は論理的に成立しません。仮に選挙結果を法的な免罪符にできるなら、選挙後に第三者委員会が資料と聴取に基づいてパワハラ10件を認定したことも説明できなくなります。
「もし対立候補が勝っていれば、SNSの批判があっても辞職しなかっただろう」という動画内の主張は、反証不能な仮定です。起きなかった別の世界を持ち出して、故人の死因を確定することは検証ではありません。
「後援会や地元から猛烈な批判を受けた」「自分の追及が全てデマだと分かり、見放された」という点も、後援会の公式声明、本人の記録、複数の確認可能な証言などが示されなければ事実とは言えません。動画要約の範囲では、その根拠は示されていません。
⑤「メディアは竹内元県議の死因をSNS中傷だと決めつけた」も、論点をすり替えています。
SNS上の誹謗中傷、脅迫的な投稿、虚偽情報の拡散があったことを報じることと、「それだけが唯一の死因だ」と公式に断定することは別です。
死因の公式確定がない以上、「SNS中傷が唯一の原因」とも、「百条委員会や再選が最大原因」とも断定できません。前者を批判するために、より根拠のない後者を事実のように語ることは許されません。
正確な表現は、「竹内元県議が受けたSNS上の中傷や虚偽情報の拡散は確認されている。しかし、死因との因果関係を公式に確定した資料は確認できない」です。
⑥「21億円以上の選挙費用を無駄にした県議会が責任を取るべき」は、金額と責任の帰属を混同しています。
2024年の知事選費用として約21億6千万円が予算計上されたこと自体は事実です。ただし、これは選挙実施のための予算額です。「県議会が21億円を無駄にした」という法的・客観的な結論ではありません。
不信任決議は、地方自治法が予定する議会の権限です。そして不信任決議後、知事には辞職する、失職して出直し選挙を行う、議会を解散するという制度上の選択があります。再選挙の費用を議会だけに100％帰属させる法的根拠はありません。
不信任決議に賛成した議員を政治的に批判する自由はあります。しかし、選挙費用を理由に「百条委の調査そのものが不当だった」「調査結果が虚偽だった」と結論づけることはできません。
⑦浴衣まつりについて、「知事は自腹で払おうとしたが、職員が止めた。だから完全なデマだった」は未立証です。
県の2024年8月27日の知事会見記録では、姫路ゆかたまつりでプロの着付けを呼び、着付け料4,400円を公費で支出したことが確認されています。動画の「4,000円」は正確ではなく、県の説明上は4,400円です。
また、「知事本人が財布を出して払おうとした」「中島県民局長や秘書課職員が公務だから払わなくてよいと止めた」という経緯について、県の公式会見録、会計書類、第三者委員会報告書など、誰でも確認できる公的資料が示されているわけではありません。
仮にその場面を見たという人がいるとしても、動画内の紹介コメントだけで、事実が確定するわけではありません。発言者の氏名、立場、当時の記録、他の証言との整合、支出決裁の経緯を確認する必要があります。
さらに重要なのは、竹内氏の公開発信の中核は、「当初予定されていた公民館での着付けを直前にキャンセルし、他の来賓とは別に呉服店で着付けを行い、その費用を秘書課が負担した」というものでした。この中核部分については、当日の関係者証言とも整合する部分があります。
当日のアテンド担当者は、他の来賓が公民館で着付けを受ける予定だったこと、知事側から呉服店を紹介してほしいという連絡があったことを証言しています。したがって、「竹内氏の発信は全てデマ」「浴衣問題は完全に崩壊した」という主張は誤りです。
一方で、「知事が激怒した」「ボランティアに罵声を浴びせた」「プロでなければ困ると言った」といった具体的発言や態度は、それぞれ別に証拠の強さを検討すべきです。証拠不十分な部分があることと、出来事全体がデマであることは同じではありません。
⑧「不倫疑惑などの私生活暴露を恐れた」という部分は、事実として扱ってはいけません。
これは故人の私生活に関する未確認情報であり、死因の説明に使うべきものではありません。公式発表も、法的認定も、本人が公表した資料もないなら、単なる人格攻撃・死者への憶測です。
仮に公用PCに私的データがあったとしても、それは告発文書に記されたパワハラや公益通報対応の問題を消す根拠にはなりません。複数の問題を混ぜて、「私生活に問題があった人間だから告発全体が信用できない」とするのは、人への攻撃によって論点を避ける議論です。
まとめると、この動画の問題は次のとおりです。
「証拠が何もなかった」
→ 第三者委員会の調査・認定と矛盾する。
「百条委は知事失脚目的だった」
→ 動機を示す客観的証拠がない。
「百条委が元県民局長を自死に追い込んだ」
→ 公式発表も法的判断も客観的証拠もない。
「竹内氏は再選と地元批判で自死した」
→ 故人の内心を勝手に決める、根拠のない死因断定。
「再選されたから追及は誤りだった」
→ 選挙結果と個別事実・法的評価を混同している。
「浴衣問題は全部デマ」
→ 公費4,400円の支出、直前変更、別会場での着付けという確認可能な事実を無視している。
「知事が自腹で払おうとした」
→ 公的資料で裏付けられていない伝聞を、確定事実のように扱っている。
ここからは質問
①「元県民局長と竹内元県議の死因を、百条委員会や追及の失敗に帰した公式発表、裁判所判断、捜査結果、遺書その他の客観的証拠は、具体的にどれですか。」
②「『告発内容には客観的証拠が何もなかった』というなら、第三者委員会がパワハラ10件を認定した根拠資料を、どのように否定しますか。」
③「浴衣の着付け料は県の会見上4,400円の公費支出です。動画の4,000円という数字と、『知事が自腹で払おうとした』ことを裏付ける一次資料は何ですか。」
この三つに答えられなければ、その動画は検証ではなく、都合のよい推測で故人の死を政治利用しているだけです。
てかAIが直接動画を分析できるの？
ま、いずれにしても、この動画配信者とワシの意見はほぼ完全一致しとるだろ？
ワシのいう「物事は最終的に真実に収束する」てことだよ
人によって多少の見解の違いはあれど、兵庫県文書問題の真実がおおよそ解明されたわけだな
あとはこれが全国に広がるのを待つだけ
やはり物語の第三部「真実」は既に始まっていると考えた方がいいだろう
話の展開が楽しみだ♪(^_^)v
質問
①「元県民局長と竹内元県議の死因を、百条委員会や追及の失敗に帰した公式発表、裁判所判断、捜査結果、遺書その他の客観的証拠は、具体的にどれですか。」
②「『告発内容には客観的証拠が何もなかった』というなら、第三者委員会がパワハラ10件を認定した根拠資料を、どのように否定しますか。」
③「浴衣の着付け料は県の会見上4,400円の公費支出です。動画の4,000円という数字と、『知事が自腹で払おうとした』ことを裏付ける一次資料は何ですか。」
この三つに答えられなければ、その動画は検証ではなく、都合のよい推測で故人の死を政治利用しているだけです。
渡瀬氏の自死の原因が「百条委員会の出席を巡る精神的重圧」とAIが答えたのには驚いたが、動画にもあったように、これは百条委員会の委員長、奥谷の証言だったんだね
まあポンコツAIも言ってるように人の自死の原因の特定は難しいが、奥谷の言う通りじゃないの？(笑)
これに死ぬほど恥ずかしいエ◯チな不倫日記がバレるとかの要因が加わっての自死と考えられる
少なくとも「斎藤知事が処分したから」というのは無理があるな(笑)
AIが認定しているように、一般的な基準ではなく、より厳しい基準で無理矢理パワハラ認定しているからね
あと再三言っているように第三者委員会の藤本委員長が「パワハラを受けたとは認識していない」と主張する片山副知事に激昂して「これは重大なパワハラだぞ！」と威迫した事実
そんな方法でパワハラ認定したものに真実性などないよ(笑)
斎藤知事は10万円相当する松葉ガニを持ち帰った
↑
実際は3000円くらいのベニズワイガニ(提供者が証言)
斎藤知事は浴衣祭りで公民館で待機してたボランティアに怒鳴った
↑
斎藤知事は公民館に行っていない(主催者が証言)
お昼休みに電話がかかって来まして…
↑
専務理事は電話をしていない(竹内氏からあとで、電話したことにしろと威迫される)
これ含めて12月25日の百条委員会で竹内氏の疑惑について指摘され、翌年１月18日に竹内氏は自死
これを自死の原因と主張しているのはワシぐらいじゃないかな
まあ多分これが真実だといずれわかるだろう(^_^)v
だから現時点で証拠の文書はないけど、いずれそれらが「真実」として明文化されるってことさ
それがわからないからポンコツなんだよ(笑)
重要なのは、動画やあなたの見解が一致していることではなく、①公式発表、②法的基準、③客観的証拠と一致しているかです。一致していない部分は『真実への収束』ではなく、同じ推測の反復です。
まず第三者委員会のパワハラ認定について、『一般基準ではなく厳しい独自基準で無理やり認定した』は事実と違います。基準は厚生労働省のパワハラ防止指針と同じ三要素です。①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動、③就業環境が害されたこと。この三つを全て満たすかで判断する基準です。第三者委員会はこの枠組みで16件を検討し、10件を認定しています。
『本人がパワハラを受けたと認識していない』ことは、認定を自動的に覆しません。パワハラの判断は、被害者本人の主観だけでなく、言動の態様、職務上の力関係、周囲の受け止め、就業環境への影響を客観的に検討するものです。副知事の認識だけで、複数職員の申告や調査結果を消すことはできません。
藤本委員長と片山氏のやり取りについても、切り抜きではなく、いつのどの公開記録の何頁・何分なのかを示してください。仮に委員長が厳しい口調で反論した場面があったとしても、それだけで第三者委員会の全認定が無効になるわけではありません。問題は、報告書が厚労省基準を使い、どの資料・聴取・事実認定から結論を出したかです。
竹内元県議についても、まず事実を逆にしないでください。竹内氏は、県職員アンケートに記載された内容や開示資料に沿って質問・資料請求をしていました。浴衣まつりについては、『公民館で待機していたボランティアに知事が怒鳴った』という部分と、『公民館での着付けを直前に変更し、別の呉服店で着付けをして、その費用を秘書課が負担した』という部分を分けなければなりません。
後者は、県の会見記録でも着付け料4,400円の公費支出が確認され、当日の関係者も、他の来賓が公民館で着付けを受ける予定だったこと、知事側から呉服店を紹介してほしいとの連絡があったことを証言しています。したがって、『浴衣問題は全部デマ』『竹内氏の追及は完全に崩れた』は誤りです。なお動画の『4,000円』も、県の説明上は4,400円です。
『知事は公民館に行っていない』ことは、知事が公民館で怒鳴ったとの具体的事実を否定し得ても、直前変更、別会場での着付け、公費負担という別の事実まで消すものではありません。一部に争いがあるからといって、全体を『デマ』にするのは論理の飛躍です。
松葉ガニが10万円か、ベニズワイガニが3,000円かも、提供者の一証言だけで確定させる話ではありません。品目、量、受領日、誰が受領したか、県側の管理記録、提供者・関係者の供述を確認する必要があります。価格に争いがあることから、竹内氏の人格や死因へ飛躍することは不可能です。
さらに深刻なのは、増山氏らの発言を根拠に、竹内氏が『電話したことにしろと威迫した』と確定事実のように語り、それを自死原因に結びつけている点です。12月25日の百条委員会で何らかの疑義が述べられたことと、翌年1月18日の死を因果関係でつなぐ公式発表、捜査結果、遺書、裁判所判断はありますか。ありません。
『12月25日に指摘された。その後1月18日に亡くなった。だからそれが原因だ』は、時系列が前後しただけで原因だと決める誤謬です。しかも、竹内氏は選挙期間中から虚偽情報の拡散、執拗な中傷、脅迫的な言動にさらされ、辞職後も攻撃対象にされていました。だからといって、それが唯一の死因だとも断定できません。死因を知事の再選、百条委員会、SNS中傷、私生活上の噂のどれか一つに決めること自体が不誠実です。
元県民局長についても同じです。奥谷委員長が『百条委出席を巡る精神的重圧があったのではないか』という趣旨を述べたとしても、それは奥谷氏の見解・推測です。死因を公式に認定したものではありません。それを『奥谷が言ったから真実』『不倫日記がばれる恐怖も加わったはず』へ変換するのは、証言の誤読に、根拠のない私生活の憶測を重ねただけです。
また、『少なくとも斎藤知事が処分したからというのは無理がある』も根拠がありません。元県民局長は百条委設置前に、通報者探索、事情聴取、公用PC調査、停職3か月の懲戒処分を受けています。どれがどの程度の心理的影響を与えたかは、外部の人間には確定できません。だから『知事の処分が唯一の原因』とも言えない一方、『百条委と私生活の発覚が原因』とも言えません。
結局、あなたの主張はこうです。
『パワハラは厚労省基準ではない』
→ 実際には厚労省の三要素を用いている。
『竹内氏はデマで追及した』
→ アンケート、資料、公費支出、関係者証言に基づく質問まで一括してデマ扱いしている。
『増山氏らが疑義を述べたので、竹内氏が威迫したことは事実』
→ 一証言・一主張と、客観的に確定した事実を混同している。
『12月25日の追及後に亡くなったので、それが自死原因』
→ 時系列だけから因果関係を作っている。
『元県民局長は百条委の圧力と私生活の露見で自死した』
→ 公式発表も法的判断も客観的証拠もない内心・死因の捏造である。
動画とあなたの意見が一致していることは、真実の証明ではありません。同じ政治的結論に合わせて、厚労省基準、公開資料、アンケート、証言の射程、そして二人の死を都合よく並べ替えているだけです。
気になって今日も寝れなくなるじゃないか…
答えるべき質問は単純です。
①『竹内元県議の死因を、12月25日の百条委員会での指摘に帰した公式発表、捜査結果、遺書、裁判所判断はどれですか。』
②『元県民局長の死因を、百条委員会の精神的圧力と私生活上の問題に帰した公式発表、捜査結果、遺書、裁判所判断はどれですか。』
③『第三者委員会が用いた厚労省の三要素のうち、具体的にどの要素を無視したと報告書の何頁に書いてありますか。』
これに資料で答えられない限り、『真実が解明された』のではありません。故人の死を、自分に都合のよい政治物語の結末に利用しているだけです。
論点を放棄して、急に野球の雑談へ逃げただけですね。
質問
①『竹内元県議の死因を、12月25日の百条委員会での指摘に帰した公式発表、捜査結果、遺書、裁判所判断はどれですか。』
②『元県民局長の死因を、百条委員会の精神的圧力と私生活上の問題に帰した公式発表、捜査結果、遺書、裁判所判断はどれですか。』
③『第三者委員会が用いた厚労省の三要素のうち、具体的にどの要素を無視したと報告書の何頁に書いてありますか。』
これに資料で答えられない限り、『真実が解明された』のではありません。故人の死を、自分に都合のよい政治物語の結末に利用しているだけです。
厚労省基準で認定されたパワハラを『独自基準』と誤読し、公開資料に沿う竹内元県議の質問を『デマ』と決めつけ、さらに公式発表も証拠もない二人の死因を勝手に政治物語へ組み込んだ。
問われた根拠には答えず、最後は野球雑談へ逃避。
『真実に収束した』のではありません。根拠を問われた瞬間に、主張が崩れただけです。
根拠はありませんが、あなたの死因論と同じ基準なら問題ないでしょう。
いやいやちゃんとAIに聞いてくれよ…(T_T)
AIの返答だよ、AIもお前を馬鹿にしてる
これを見た全世界の人がポンコツ認定(笑)
大谷はショートじゃねーだろ(笑)
まあ確かにフィールディングはうまいから、ショートもできるだろうけどさ
やっぱそのポンコツAIダメだよ
せめて小坂とか松井稼頭央とか坂本とか宮本とか井端とかが出て来るかと思ったんだけど…
そんなポンコツAIの分析なんて誰も信じないね(笑)
大谷がショートではないことを指摘できるなら、あなたも『公式資料も客観的証拠もない死因断定』が事実ではないことくらい分かるでしょう。
しかも、私は最初から『根拠はありません』と書いています。あなたは根拠がないのに、二人の死因を断定していましたよね。
歴代で一番うまいショートは大谷翔平と答えるAIってどうなの？(笑)
『根拠はありませんが、あなたの死因論と同じ基準なら問題ない』という一文を読めずに、大谷がショートではないことだけを何度も確認している。
つまり彼は、自分が二人の死因について、公式発表も法的判断も客観的証拠もないまま断定したことを、自分で実演してしまっています。
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
ガッカリだ…
反論なしと確認しました。
厚労省基準で認定されたパワハラを『独自基準』と誤読し、公開資料に沿う竹内元県議の質問を『デマ』と決めつけ、さらに公式発表も証拠もない二人の死因を勝手に政治物語へ組み込んだ。
問われた根拠には答えず、最後は野球雑談へ逃避。
『真実に収束した』のではありません。根拠を問われた瞬間に、主張が崩れただけです。
ところがポンコツAIは「大谷翔平です」というとんでもない答えを平気で出してるんだよ
要するに、自分の答えが正しいかどうかを吟味もせず、あたかも正解であるかのように間違った答えを出してるわけ
まさにポンコツとしか言いようがない(笑)
「 おねだり 」が
どう定義されたか、調べてみればいい。
悔しいのは理解したw
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
それがまさかポンコツAIのポンコツぶりを証明するとは予想もしてなかったのよ
いや～すまないことをしてしまったね
でも自分のAIがポンコツだとわかっただけよかったじゃないか(笑)
無料版でも大谷とか返ってこないが？
②渡瀬氏の文書に書かれた疑惑も全部嘘
③渡瀬氏の文書はまさに「怪文書」の定義に完全一致
すなわち怪文書であって公益通報ではない
したがってその怪文書の作成者を捜した斎藤知事は「公益通報者保護法違反」ではない
④斎藤知事が渡瀬氏を停職３ヶ月の処分にしたのは、渡瀬氏に計４つの非違行為があったから
⑤渡瀬氏の自殺の原因は「百条委員会の出席を巡る精神的重圧」と奥谷委員長が証言
斎藤知事の処分が原因ではない
⑥竹内氏の自殺の原因は立花氏による誹謗中傷ではない
百条委員会で竹内氏に対する４つの疑惑が指摘されたから
⑦斎藤知事への公職選挙法違反、キックバック疑惑などは全て不起訴
↑
反斎藤派の主張は全部嘘だった
そして反斎藤派の黒幕とされる井戸前知事や四海達也氏らによる過去の不正会計処理問題が発覚
結局自分たちの不正がバレると困るから、斎藤知事を失脚させようとしたのではないか？という世論が広がっている
闇は、お金が何処へ流れたかでは？
それこそ神戸新聞とか…
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
アホやな
お前が根拠示さないから
AIに根拠なく大谷と皮肉られたんやで
恥ずかしいね
Gork
斎藤元彦知事を巡る話は、ここ最近特にSNS上で「憶測→断定」の連鎖が目立つ印象です。
一次資料（第三者委員会報告書、百条委員会報告書、消費者庁の公式見解、裁判所・検察の判断など）を確認せずに、断片的な発言や伝聞を積み重ねて「事実」のように拡散されるケースが少なくありません。逆に「全部デマだった」と一括りにする側にも、都合の良い部分だけを切り取った情報が見られます。どちらにせよ、検証なしの増幅は県政や県民の判断を歪めやすいです。
特に最近は財政面（起債許可団体への移行など）でも責任の所在を巡るやり取りが再燃していますが、ここでも「誰が何を言ったか」より「公開資料で何が確認できるか」を優先した方が、誤認が減ります。
こういう「事実に見せかけた憶測」が広がりやすい時代だからこそ、数字やデータで検証する姿勢が大事だと思います。
①県がPR等のために企業へ試供品や提供品を打診することと、
②知事が自分個人のために「おねだり」「たかり」をすること
は、全く性質の異なる話です。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
『県のPR目的なら全て適切』『私的目的ならおねだり』というのではなく、個別に、誰が何を依頼し、誰宛てに受領し、県有として記録・管理され、実際にどう使用・返却・公開されたかで判断する話です。
そもそも当時、県は贈答品をリスト化しておらず、知事自身も問題を受けて取扱ルールの整備が必要だと述べています。県として受け取ったと言うなら、なおさら記録と管理が必要です。記録を残す制度へ改めたのは、まさに『県のPR名目』だけでは県有性や適正な取扱いを検証できなかったからでしょう。知事も、個人使用は望ましくないとの考えを示しています。 兵庫県・2024年5月8日会見
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
①県がPR等のために企業へ試供品や提供品を打診することと、
②知事が自分個人のために「おねだり」「たかり」をすること
は、全く性質の異なる話です。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
反斎藤派が多数を占める百条委員会も、反斎藤派のメンバーで構成された第三者委員会も全部嘘しか言わない
県有として受領し、県のPRに用い、記録・管理・公開されているなら問題ありません。
だから問われているのは、最初からそこです。
誰が、いつ、何を、どの企業に依頼したのか
県の所有・貸与品として受領記録があるか
どこに保管され、誰が管理したか
PRのためにいつ・どのように使用したか
消費品なら、誰が消費し、県の業務としてどう処理したか
『知事室に飾ってある県有のPR品』と、『知事が受け取り私的に使用・消費した品』は別物です。しかし、前者だと言うなら、後から口頭で説明するのでなく、記録で確認できなければならない。
県が贈答品の記録・取扱いを整備したのは、まさに『県PR品だから問題ない』という自己申告だけでは、県有か私物同然かを検証できないためです。
したがって「行政実務なら当然」「懐に入れていないから問題ない」で終わる話ではありません。県の物なら、県の物として管理されていた証拠を示せば済む話です。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
それは根拠のない『陰謀論』です。
百条委員会は県議会が地方自治法に基づいて設置した調査機関で、第三者委員会は県が委嘱した弁護士らによる調査機関です。結論が知事に不利だからといって、構成員全員を『反斎藤派』と決めつけ、調査内容を一括で『全部嘘』とすることは反証になりません。
問うべきは次の一点です。
『報告書のどの記述が、どの一次資料と矛盾し、誰が意図的に虚偽を述べたのか。具体的に示してください』
これを示せないなら、『反斎藤派だから嘘』は証拠ではなく、都合の悪い調査結果を人格攻撃で退けているだけです。
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
⑱反証不能化
自説に反する資料は「反斎藤派が作ったから信用できない」として、どんな証拠も排除する。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
知事個人がフトコロに入れるわけちゃうで？
『知事個人が懐に入れない』なら、なおさら記録は容易なはずです。
県の物として受領し、県が管理し、県のPRに使ったのなら、受領者・品名・提供元・管理場所・使用目的を残せばよい。記録がなければ、『県の物だった』『私的には使っていない』という説明を第三者が検証できません。
問題は、懐に現金を入れたかどうかだけではありません。首長が企業から物品提供を受ける際に、公私の区別と説明責任を守れていたかです。だから県も、後に贈答品の取扱い・記録のルールを整える必要を認めたのです。
反斎藤派＆オールドメディアが流した「おねだりパワハラ」は全部嘘だった
次の段階は、反斎藤派県議が多数を占める百条委員会や、反斎藤派メンバーで構成された第三者委員会の報告書も全部デタラメだったことを、前国民が知ることになる(^_^)v
怪文書の作成者を特定＆処罰することは公益通報者保護法違反にはあたらない
よって斎藤知事の対応は適切だった(^_^)v
百条委員会への出席を渋る渡瀬氏に出席を強要したのは、反斎藤派県議
渡瀬氏は精神的重圧に耐えかねて自死
よって斎藤知事は関係ない
「斎藤知事による処分が原因で渡瀬氏は自死した」も嘘
「斎藤知事は人殺し」も嘘
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
では、具体的に答えてください。
①『おねだりパワハラは全部嘘』と認定した、百条委・第三者委以外の公的調査報告書はどれですか？
②第三者委員会の報告書の、どの事実認定が、どの証拠によって誤りだと判明したのですか？
③百条委員会の報告書の、どのページ・どの結論が、どの一次資料と矛盾するのですか？
④『反斎藤派メンバーで構成』とは、委員全員について誰がどのような根拠で政治的立場を認定したのですか？ 弁護士としての調査能力・証拠評価ではなく、政治的立場だけで報告書全体が無効になる法的根拠は何ですか？
⑤『怪文書』は法律上の定義ですか。それとも単なる非難語ですか？
⑥仮に文書を『怪文書』と呼ぶとして、送付先・内容に法令違反の疑いが含まれていた場合まで、通報としての保護可能性を検討せず探索・処分してよいという根拠条文は何ですか？
⑦文書を作成した本人を特定し、PCを調査し、懲戒処分した経緯について、第三者委が問題視したのは『怪文書か否か』だけですか。それとも通報対応の体制、利益相反、探索の手順も含みますか？
⑧『怪文書の作成者を特定＆処罰することは公益通報者保護法違反ではない』との結論を、斎藤知事側が当時どの法的助言・正式決裁に基づいて出したのですか？
⑨3月時点では『嘘八百』『誹謗中傷性が高い』として探索を始め、後に『真実相当性』『不正の目的』など説明が変わっています。最初から一貫していた法的判断は何ですか？
⑩『全国民が知ることになる』と言うなら、予言ではなく、まず「どの報告書の、どの事実が、何によって覆ったのか」を一つでいいので示してください。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
奥谷委員長は、いつ、どの場で、どの証拠に基づき『自殺の原因は百条委への出席を巡る精神的重圧』と断定したのですか？ 該当する発言の時刻と正確な文言を示してください。
奥谷委員長は医師・警察・遺族のいずれとして死因を確定する立場にあるのですか？ その発言は、あくまで委員長個人の認識ではありませんか？
死亡には複数の要因が併存し得ます。百条委への出席の重圧があったとして、なぜ「処分、探索、職場環境、社会的評価の低下等は一切関係ない」と論理的に言えるのですか？
百条委出席の要請が負担だったという事実と、『出席を強要した反斎藤派県議が自死の原因だ』という因果関係の立証は別です。強要を示す具体的な発言・手続・記録は何ですか？
出席要請は百条委全体の正式な手続ですか、特定の県議個人の違法・不当な行為ですか。後者なら、誰の、いつの、どの行為ですか？
なぜ、知事側による3月以降の通報者探索、PC調査、5月7日の停職3か月処分は因果関係の検討対象から最初に除外されるのですか？
県の懲戒処分は、その後の精神的負担と無関係だと認定した公的資料・医学的資料はありますか？
『斎藤知事による処分が原因で自死した』との断定が不適切なら理解できます。しかし、逆に『百条委が原因で、知事は無関係』と断定することも、同じく根拠不足ではありませんか？
『斎藤知事は人殺し』という表現の適否と、知事の探索・処分対応に責任があるかという検証は別問題です。強い言葉への反発を使って、行政対応の検証自体を消そうとしていませんか？
まず必要なのは、誰か一人に単純な死因を押しつけることではなく、当時の全ての公的対応が適切だったかを証拠で検証することではありませんか？
根拠を示せないお前をAIが皮肉ったｗ
野球なら、歴代で一番うまいショートは大谷翔平です。
『根拠はありませんが』、あなたの死因論と同じ基準なら問題ないでしょう。
『言及があった』ことと、『死因を確定した』ことは全く別です。なら、まずその箇所を根拠として特定してください。
①動画の何時間何分何秒ですか。発言を前後を含めて正確に引用してください。
②奥谷委員長は『百条委が唯一の原因』と断定したのですか。それとも、百条委出席をめぐる重圧について言及しただけですか？
③『精神的重圧があった』という説明から、なぜ『知事の通報者探索・PC調査・停職3か月処分は無関係』という結論が出るのですか？
④自死の原因には複数の要因が関わり得ます。百条委への出席の負担を一因として語った発言が、他の要因を全て否定する根拠になるのですか？
⑤奥谷委員長は、遺書、遺族の説明、主治医の所見、警察の捜査資料などを根拠に死因を医学的・法的に確定する立場ですか？
⑥百条委の出席要請が負担だったとしても、それは正式な委員会手続ではありませんか。誰が、どんな言葉や手段で、違法・不当な『強要』をしたのですか？
⑦『反斎藤派県議が強要した』と言うなら、対象となる県議名、日時、具体的発言、客観的記録を示してください。政治的立場のレッテルだけでは因果関係は立証できません。
⑧3月から始まった探索と、5月7日の停職3か月処分については、なぜ死去までの精神的負担を検討する対象から外せるのですか？
⑨『知事による処分が原因で自死した』と単純化するのが不適切なら、『百条委が原因で知事は無関係』も同じく単純化ではありませんか？
⑩その発言は、知事側の対応を適切だったと評価する根拠ですか。それとも、百条委出席の負担にも配慮すべきだったという趣旨ですか。前者だとする根拠は何ですか？
『動画の中で言及があった』というなら、タイムスタンプと逐語引用を示せば済む話です。それが示せない限り、発言の一部を使って死因も責任も断定することはできません。
↑
これな
下記で論破済
>>116>>117>>118>>119
で、質問に答えろよ
①「元県民局長と竹内元県議の死因を、百条委員会や追及の失敗に帰した公式発表、裁判所判断、捜査結果、遺書その他の客観的証拠は、具体的にどれですか。」
②「『告発内容には客観的証拠が何もなかった』というなら、第三者委員会がパワハラ10件を認定した根拠資料を、どのように否定しますか。」
③「浴衣の着付け料は県の会見上4,400円の公費支出です。動画の4,000円という数字と、『知事が自腹で払おうとした』ことを裏付ける一次資料は何ですか。」
この三つに答えられなければ、その動画は検証ではなく、都合のよい推測で故人の死を政治利用しているだけです。
兵庫県民が真実を知ったように、今度は全国民が兵庫県文書問題の真実を知るようになる
『真実は拡散すると止まらない』なら、なおさら根拠を示してください。
あなたが拡散しているのは、現時点で裏付けのない断定です。
奥谷委員長の動画中の発言について、タイムスタンプも正確な引用も示していない。
『百条委が自死の原因』『反斎藤派県議が出席を強要した』とする一次資料を示していない。
百条委への出席の重圧に言及があったとしても、知事側の探索・PC調査・停職処分などが無関係になる根拠は示していない。
『おねだりパワハラは全部嘘』『百条委・第三者委の報告書は全部デタラメ』と言いながら、報告書のどの事実認定が、どの証拠で覆ったのかを一つも示していない。
ネットで広がることは、真実であることの証明ではありません。根拠のない話も、断定口調と仲間内の反復で広がります。
だから質問は単純です。
①『誰が、いつ、何をしたのか』を示す一次資料は何ですか。
②『報告書のどの箇所が、何の証拠で誤りなのか』を示せますか。
示せないなら、それは「真実の拡散」ではなく、検証不能な物語の拡散です。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
このスレでも見られように、兵庫県文書問題の真実を全国に広めようとするワシら斎藤支持派と、それを押さえつけようとする反斎藤派
今まではオールドメディアが真実の拡散を必死に押し留めて来た
だが、ようやくここに来て、真実が緩やかに全国に拡散し始めて来ている
何かきっかけがあれば、真実は爆発的に全国に広がるだろう
今はそれを固唾を飲んで待っている段階
最近デマが激しいと思ったら、起債許可団体落ち
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
反斎藤派とオールドメディアが作りあげた「おねだりパワハラ」が全部嘘だったことが、ネットで拡散中
今まで兵庫県文書問題に関心がなかった人も、ぜひこの問題に関心を持ってもらいたい
まずテレビや新聞が嘘をついていたとか、にわかに信じ難いでしょ？
自分も最初は信じられなかったけど、この兵庫県文書問題においては、その信じられないことが実際起こったのよ
誰もが斎藤知事の再選はないと思っていたのに、なぜか斎藤知事がまた再選された
これを不思議に思った人はいませんか？
なぜあれだけオールドメディアに叩かれた斎藤知事が再選されたかというと、それは兵庫県民がオールドメディアの嘘に気づいたからです
そしてその嘘をバラしたのが立花孝志だったのです
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
①県がPR等のために企業へ試供品や提供品を打診することと、
②知事が自分個人のために「おねだり」「たかり」をすること
は、全く性質の異なる話です。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
①「スキーウェアたかり事件というのはデマ」
②①を拡散したのは丸尾県議
どちらも裁判所の認定です。
オールドメディアは我々に嘘をついていたのです
そして真実を知った兵庫県民が斎藤知事を斎藤させたのです
オールドメディアは予想外の結果に驚くだけでなく、恐怖を覚えました
自分たちの嘘がバレたことを全国の人に知られてはならない
そう考えたオールドメディアは再び斎藤知事を攻撃します
兵庫県内の反斎藤派と組んで、様々な汚いやり方で斎藤知事を辞任させようとして来ました
それがこの２年間です
反斎藤派のやり方
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=o4HPqI6UTltGRlQg
兵庫県文書問題と言われるように、この問題は西播磨県民局長だった渡瀬氏が、斎藤知事やその側近たちの悪口を書いた文書をバラまいたことから始まりました
渡瀬氏は２週間後に定年退職することが決まっていたので、最後に斎藤知事の人事に対する不満をぶちまけたかったのでしょう
ただの悪口ならば斎藤知事も放っておいたでしょう
ところがその文書の中には「パレード担当課長が不正行為をしてうつ病になった」と書いてあったのです
斎藤知事はこのような悪意のある文書の作成＆配布をやめさせるために、文書の作成者を特定するように指示しました
作成者はすぐに渡瀬西播磨県民局長と特定され、文書を作成した県の公用パソコンが回収されました
そのパソコンを調べると、産業労働部長の人格攻撃をした文書や女性職員の個人データを不正入手した証拠、更に女性職員とのとてもエ◯チな不倫日記などの膨大な文書が見つかったのです
しかもそれは勤務時間中に県の公用パソコンで作成されたものだったのです
①「スキーウェアたかり事件」という表現について、裁判所が問題にしたのは「知事が私的使用のために不相当な方法で無償提供を求めた」と受け取られる点ではありませんか？
②その判決のどこに、「県職員によるスキーウェア提供の打診そのものは存在しなかった」とありますか？
③兵庫県の第三者委員会が認定した「知事の意向を受けた職員による提供打診」と、丸尾県議の「たかり事件」という表現を、なぜ同じ一つの事実として扱うのですか？
④直接かつ私的な無償提供要求を示す証拠がないことと、県側から提供打診があったことは、両立しますよね。どちらが両立しないのですか？
⑤裁判所は丸尾県議が「提供打診」という出来事自体を捏造した、と認定したのですか？ 認定箇所を判決文から示してください。
⑥「丸尾県議が投稿を拡散した」ことと、「丸尾県議が出来事を捏造した」ことは別です。判決は後者まで認定していますか？
⑦丸尾県議が投稿を削除し観光協会へ謝罪したことは、表現や確認方法に問題があったことを示します。しかし、第三者委員会が認定した県職員の提供打診まで消える根拠は何ですか？
⑧なぜ「『たかり』という断定的表現は不正確だった」という限定された判断を、「スキーウェア提供打診の話は全部デマだった」という全面否定へ拡張するのですか？
⑨あなたのいう「裁判所認定」の正確な事件番号、裁判所名、言渡日、該当段落を示せますか？
⑩判決の一部分だけを抜き出して「疑惑は全部デマ」「丸尾が全部捏造」と拡散することこそ、判決の射程を超えた新たなデマではありませんか？
①『渡瀬氏が、斎藤知事や側近の悪口を書いた文書をバラまいた』と公的に認定した文書はどれですか？
②『人事への不満を最後にぶちまけたかった』という渡瀬氏の動機を、誰が、いつ、どの証拠から認定したのですか？
③『ただの悪口なら斎藤知事も放っておいた』という斎藤知事本人の発言記録はありますか？
④『パレード担当課長が文書を見たら命の危険があると、斎藤知事が瞬時に察知した』という説明は、2024年3月当時の会議記録やメール、会見記録のどこに残っていますか？
⑤その『命を守るために作成者を特定した』という理由を、斎藤知事は2024年3月27日の会見で説明していましたか？
⑥当時の説明が『嘘八百』『公務員失格』だったのに、なぜ後になって『課長の命を守るため』という説明が出てくるのですか？
⑦本当に人命保護が目的なら、なぜ最初に課長本人の安全確認、医療・産業医への接続、業務軽減などを優先した記録が示されないのですか？
⑧『文書の作成・配布をやめさせるため』なら、なぜ作成者の特定だけでなく、PC内の別文書や私的情報まで調査する必要があったのですか？
⑨公益通報に該当する可能性がある文書について、利害関係のある知事側が自ら通報者探索を指示することの適否は検討されましたか？
⑩作成者を特定する前に、公益通報者保護法上の外部通報に該当する可能性を検討した記録はありますか？
⑪『女性職員の個人データを不正入手した証拠』について、具体的に何の規定に違反し、どの懲戒理由として正式認定されたのですか？
⑫『産業労働部長の人格攻撃文書』とは具体的に何で、それが今回の告発文書の公益通報該当性とどう関係するのですか？
⑬『不倫日記』の内容が、告発内容の真偽や通報者保護の判断に何の法的関係があるのですか？
⑭私生活上の記録を持ち出して告発内容そのものの信用性を否定するのは、論点ではなく人物攻撃ではありませんか？
⑮『勤務時間中に作成』したことと、『告発内容が公益通報として扱われるべきか』は別問題ではありませんか？
⑯仮に服務規律違反があったとして、それによって公益通報に関する保護や適切な調査手続まで消滅するという法的根拠はどこですか？
⑰『停職3か月が自死の原因だとオールドメディアが嘘をついた』とのことですが、具体的にどの報道機関が『処分だけが唯一の原因』と断定したのですか？
⑱一方で、あなたは『百条委員会への出席強要が自死原因』などと断定していませんでしたか？その因果関係を認定した公的資料はありますか？
⑲結局、『人事への不満』『命を救うための探索』『不倫日記』という話は、告発文書の扱いと通報者探索の適法性から論点を逸らしていませんか？
⑳一番重要なので最後に。2024年3月22日時点で、斎藤知事が『課長の命を守るために通報者を特定せよ』と指示したことを裏付ける一次資料を1つだけ提示できますか？
これに答えられないなら、『後から作った物語』と疑われても仕方ないですよ。
残念ながら斎藤知事の心配していたことが起きてしまったのです
県はこの文書を作成＆配布したほか、先述した計４つの非違行為で渡瀬氏に３ヶ月の停職処分を下しました
守秘義務違反での免職を覚悟していた渡瀬氏は、この処分を受諾し、この一件はこれで終わるはずでした
ところが斎藤知事の失脚を目論む反斎藤派県議たちは、この事件を利用して斎藤知事を失脚させようとしたのです
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
では一つずつ答えてください。
①『斎藤知事はパレード担当課長の自死を心配して渡瀬氏を特定した』と認定した公文書・調査報告書はどれですか？
②斎藤知事本人が、渡瀬氏の特定を指示した当時に『課長の命を守るためだった』と説明した記録はどこにありますか？
③その説明は、通報者探索を始めた2024年3月当時の記録にありますか？ それとも後から出てきた説明ですか？
④パレード担当課長の自死について、『渡瀬氏の文書が原因だった』と認定した第三者調査、警察、県の正式資料はありますか？
⑤『渡瀬氏が特定された翌月に亡くなった』という時系列だけで、なぜ因果関係まで証明できるのですか？
⑥『その後死亡した』ことと『その文書が原因で死亡した』ことは全く別ですが、因果関係を示す証拠は何ですか？
⑦『斎藤知事の心配していたことが起きた』というのは、誰の認定ですか？ あなたの推測ですか？
⑧『計4つの非違行為』と言いますが、そのうち告発文書作成・配布部分について、第三者委員会が懲戒処分を違法・無効と判断したことは認めますか？
⑨4項目をまとめて『だから停職3か月は正当』と言うなら、各項目がそれぞれ処分量定にどれだけ影響したのか示せますか？
⑩『渡瀬氏は処分を受諾した』という根拠は何ですか？ 不服申立てをしなかったことを『処分内容を正しいと認めた』と勝手に変換していませんか？
⑪渡瀬氏本人が『自分への処分は正当だった』と明言した文書・録音・証言はありますか？
⑫『守秘義務違反で免職を覚悟していた』という渡瀬氏本人の発言はどこにありますか？
⑬そもそも実際の懲戒理由について、『守秘義務違反で免職相当だった』と県が正式認定した資料はありますか？
⑭『この一件はこれで終わるはずだった』とは、誰にとって終わるはずだったのですか？ 知事側にとってですか？
⑮告発内容や告発者探索、懲戒処分に問題がある可能性が残っているのに、議会が調査することの何が不当なのですか？
⑯地方自治法100条に基づく百条委員会による調査を、『知事失脚のための事件利用』と認定した裁判所・第三者機関・公的資料はどれですか？
⑰『反斎藤派県議たちが斎藤知事の失脚を目論んだ』という計画書、メール、録音、証言などの客観的証拠はありますか？
⑱誰が『反斎藤派』で、誰が『失脚計画』に参加し、いつ、どこで、どんな相談をしたのですか？
⑲百条委員会の設置は県議会で議決されていますが、それを単なる『失脚工作』とする根拠は何ですか？
⑳百条委員会は最終的に文書を『公益通報に当たる可能性が高い』と評価しています。この結論まで全部『失脚工作』だったという証拠はありますか？
結局あなたの文章は、
『課長の死因』→推測
『知事が探索した動機』→推測
『渡瀬氏が処分を認めた』→推測
『県議が失脚を企てた』→推測
ではないですか？
時系列を並べるだけでは因果関係にも陰謀の証明にもなりません。
まず①から、推測ではなく一次資料でお願いします。
そしてこれが渡瀬氏を自死に追い込むことになったのです
反斎藤派県議らは文書を書いた渡瀬氏に百条委員会での証言を求めます
自分の書いた文書の中に何か真実がある(斎藤知事らに何か違法行為がある)と考えていた渡瀬氏は出席を受諾します
ところが証言の準備をしているうちに渡瀬氏は、斎藤知事らには何も違法行為がなかったことに気づきます
このままでは証言できないと悟った渡瀬氏は百条委員会への出席に難色を示します
しかし渡瀬氏の証言をもとに斎藤知事を追及したい反斎藤派県議らは、渡瀬氏に出席を強要します
この百条委員会への出席を巡る精神的重圧に耐えかねて、渡瀬氏は出席の直前に自ら命を絶ちます
これが渡瀬氏の自死の背景です
ところがこの時悪魔のようなことを思いついた人間がいたのです
「渡瀬氏は斎藤知事から停職３ヶ月の処分を受けたことに抗議して自死したことにしよう。渡瀬氏の死を利用して斎藤知事を失脚させよう」
反斎藤派県議らはオールドメディアと結託して「正義の告発をした渡瀬県民局長を、斎藤知事が処罰して死に追いやった」などというストーリーをでっち上げて、世論を操作しようとしたのです
そのような悪質極まりない報道をしたのが信濃毎日新聞です
斎藤知事はおねだり・たかりは行っていない事になる。
報道機関でありながら、きちんと斎藤知事を取材もせず、一方的に斎藤知事を攻撃した村瀬、山本は絶対に許しません
いつか必ず斎藤知事が受けた苦しみと同じ苦しみを味わってもらいます
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
既得権益と闘い、税金を兵庫県民のために使おうと一生懸命改革をしている斎藤知事を応援しようとは思いませんか？
そして反斎藤派とオールドメディアの嘘をこのまま放置してはいけません
真面目に正しく仕事をしている人間が潰されるような社会を子供たちに残してはいけません
どうか全国の皆さんに兵庫県文書問題の真実を知っていただきますようご協力をお願いしますm(_ _)m
その話、かなり重要な部分が『本人の内心』と『県議の動機』の推測になっています。事実ベースで5点だけ答えてください。
①『証言の準備をするうちに、斎藤知事らには何も違法行為がなかったと気づいた』という渡瀬氏本人の発言・メール・陳述書・代理人証言はどこにありますか？
百条委報告書は逆に、文書について『一定の事実が確認された』と総括し、知事の言動についても『パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった』としています。(兵庫県)
なぜ本人の内心を、それと正反対の方向に断定できるのですか？
②『反斎藤派県議が渡瀬氏に出席を強要した』ことを認定した公文書、録音、メール、議事録はどれですか？
百条委が証人出頭を求めることを決めたのは事実ですが、それだけで『斎藤失脚のために強要した』という動機まで証明したことにはなりません。(YouTube)
『出頭要請』と『政治目的の強要』を結びつける証拠は何ですか？
③『百条委への出席を巡る精神的重圧が自死の原因だった』と医学的・司法的・公的に認定した資料はどれですか？
確認されているのは、渡瀬氏側が百条委にプライバシーへの配慮を求めていたことです。(関西テレビ放送 カンテレ)
そこから直ちに『県議の強要が自死原因』と一本化するのは、因果関係の飛躍ではありませんか？
④『斎藤知事らには何も問題がなかった』というなら、なぜ約9カ月調査した百条委報告書は、県の初動について『客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった』とし、外部公益通報に当たる可能性が高く、一連の対応は公益通報者保護法に違反している可能性が高いと結論づけたのですか？(兵庫県)
この正式な調査結果をどう説明しますか？
⑤『反斎藤派県議とオールドメディアが結託し、渡瀬氏の死を利用するストーリーをでっち上げた』という重大な共謀を裏付ける、メール、会議録、録音、証言、内部文書のどれがありますか？
証拠が一つもないなら、
『渡瀬氏は違法行為がないと気づいた』
→『県議が出席を強要した』
→『それが原因で自死した』
→『県議とメディアが死を利用する共謀をした』
という4段階すべてが推測を重ねた物語になりませんか？
まず①〜⑤を、想像ではなく一次資料でお願いします。
このように反斎藤派の攻撃が激しい…(^_^;)
回答なし。では結論です。
最近、斎藤元彦支持者によるデマが激しくなったと思ったら、今度は『起債許可団体』への転落問題まで出てきました。都合の悪い県政問題から目をそらすために、別の話を大量に流しているようにしか見えません。
【デマ警報】
今回も質問したのは単純なことです。
①その主張を裏付ける公式資料はどこですか？
②その解釈を裏付ける法的・判決上の根拠はどこですか？
③第三者が確認できる客観的証拠は何ですか？
結局、回答はありませんでした。
ならば勝敗は明白です。
公式資料を示せない。
法的根拠を示せない。
客観的証拠を示せない。
それは『事実』ではありません。
根拠のない断定を繰り返しても、事実には変わりません。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県政は、支持者がデマ物語を作って遊ぶ場所ではない。
おねだりパワハラが全部嘘だとバレた
「斎藤知事が渡瀬氏を死に追いやった」というのも嘘
渡瀬氏を死に追いやったのは、百条委員会への出席を強要した反斎藤派県議たちです
『ネット時代に嘘は必ずバレる』というなら、まずあなたの主張を公的資料で確認しましょう。
①『パワハラが全部嘘だとバレた』とのことですが、百条委員会は、斎藤知事が執務室や出張先で職員を強く叱責したことを『事実』と評価し、文書内容は『概ね事実』としています。さらに、パワハラの3要件に該当する可能性があり、『不適切な叱責があった』『パワハラ行為と言っても過言ではない』と結論づけています。これのどこが『全部嘘』なのですか？ (兵庫県)
②『おねだりが全部嘘』という根拠は何ですか？ 百条委員会は個々の贈答品疑惑について、『確認できなかったもの』と事実認定できたものを一件ずつ分けて検証しています。たとえばコーヒーメーカーについても、知事本人が受け取った事実は確認できなかった、と限定して判断しています。なぜ一部の『確認できなかった』を、全案件が虚偽だったという意味にすり替えるのですか？ (兵庫県)
③『渡瀬氏を死に追いやったのは反斎藤派県議』と断定していますが、死亡原因をその県議らだと認定した警察・裁判所・第三者委員会・百条委員会などの正式な調査結果を一つでも示せますか？ 少なくとも百条委員会の正式報告書には、そのような因果関係の認定はありません。逆に同委員会は、元県民局長の死後、証人の心理的負担を軽減するため秘密会を可能にする措置まで決めています。 (兵庫県)
④そもそも『百条委員会への出席を強要したから死亡した』のであれば、その因果関係を示す遺書、医師の所見、警察の捜査結果、裁判所の認定のどれがありますか？ 『出席予定だった』ことと『出席が死亡原因だった』ことは全く別ですよね。
⑤しかも元県民局長は、証人尋問に向けて陳述書を準備していたことが遺族側から議会事務局に伝えられています。 (兵庫県) それでも『反斎藤派県議に強要され、追い詰められて死亡した』と断定するのであれば、その『強要』を裏付ける一次資料は何ですか？
⑥最後に確認です。『ネット時代に嘘は必ずバレる』と言うのであれば、正式な調査報告書に反する『パワハラは全部嘘』や、公的認定のない『反斎藤派県議が死に追いやった』という断定について、あなた自身がまず証拠を示すべきではありませんか？
証拠が出せないなら、それは『ネットで判明した真実』ではなく、根拠のないストーリーですよ。
こんな素晴らしい知事を失脚させようとか、反斎藤派はマジキチ(笑)
https://youtu.be/emi-CqjIRFk?si=86mKZVHW9tpGJRsJ
知事の個人消費目的に読めるし、知事から「提供してくれ」と言っているように読める。
もちろん県からPR品としての提供打診というのは普通にある。
で、生産者がご厚意で物品をくれる場合までおねだりとかタカリにひとくくりにすんなよ。
欲しいともなんとも言ってなくてむしろ生産者側からの意思で提供してるものについては
おねだりともタカリとも言えない。
その整理、都合のいい事例だけ抜き出していませんか？
百条委報告書では、単に『生産者の厚意でもらった』で終わっていません。
① 百条委は、知事が土産の多くを自宅に持ち帰っていたことを確認し、『PR等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあった』と評価しています。これでも全部『県のPR品』なんですか？ (兵庫県)
② 県は、知事が受領した物品を『全て把握できていなかった』と百条委が確認しています。正式なPR目的の行政実務なら、なぜ県自身が受領品を把握できていなかったんですか？ (兵庫県)
③ 百条委は、ユニフォーム、シューズ、コート、ジャケット、浴衣など多数の受領を確認しています。さらに浴衣やスポーツウェアのクリーニング代を公費で支出していました。これを全部『生産者が勝手にくれただけ』で説明できますか？ (兵庫県)
④ 百条委が最終的に求めたルールには、わざわざ『知事側から求めること（贈答品の要求および打診）の禁止』と書かれています。要求も打診も存在し得ない単なる善意の贈答だけなら、なぜ『要求・打診の禁止』を提言したんですか？ (兵庫県)
⑤ そして百条委の結論は、3月文書について『一部で事実誤認や憶測も含まれているが、一定の事実が記載されており、虚偽の内容とまでは言えない』です。『全部ただのPR品』『おねだりは全部デマ』という結論とは正反対ですよね？ (兵庫県)
――回答は帰ってこないので結論。
『生産者から自発的に提供された物もある』
↓
『だから、おねだり問題は全部デマ』
これは成立しません。
公式調査で確認された『大量の持ち帰り』『県が全受領品を把握していない』『PRなしで個人消費と見られても仕方がない事例』『要求・打診を禁止すべきとの提言』に一つも答えられない以上、終了です。
しかしそれは「 おねだり 」ではありません。
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
では、裁判所が『何を認定したのか』を正確に確認しましょう。
①第三者委員会は、スキーウェアについて『県職員から提供の打診があった』だけでなく、複数の情報提供者から『知事の要望によるものであった』との証言を得たうえで、外形的には『おねだり』と見られる可能性のある状況だったと評価していますよね？ (兵庫県)
それなのに、なぜ『スキーウェアたかり事件＝全部デマ』と話を拡大しているのですか？
②あなたは『裁判所が①スキーウェアたかり事件はデマと認定した』と言っていますが、丸尾県議が公表した判決内容では、裁判所は逆に『斎藤知事がおねだりした旨の発言が虚偽であると積極的に認定することは困難』としています。 (丸尾まきの言いたい放題)
『おねだりが虚偽だと認定できない』判決が、なぜ『おねだりはデマと認定した』になるのですか？
③さらに丸尾県議が実際に県へ提出した申し入れでは、スポーツウェア等の提供品について県に確認した内容を記載しており、『スキーウェアを斎藤知事がたかった』と自らの事実認定として書いたものではありません。『スキーウェアたかり事件』という文言は、職員アンケートの回答として紹介されたものです。 (SlowNews | スローニュース)
それでも『丸尾県議自身がデマを作って拡散した』と断定する根拠は何ですか？
④しかも2025年7月には、『丸尾まきの犯罪行為 スキーウェアおねだり捏造』などと投稿したアカウントについて、東京地裁が発信者情報の開示を認めています。少なくとも『丸尾が捏造したことが裁判で確定した』という単純な話ではありません。 (神戸新聞)
あなたのいう『裁判所の認定』の判決文の該当箇所を、そのまま示せますか？
⑤最後に確認します。
『県への提供打診があった』
『知事本人が直接要求したかには争いがある』
『第三者委は外形的におねだりと見られる可能性を指摘した』
『裁判所は、おねだり発言が虚偽だと積極的に認定するのは困難とした』
この4点を踏まえても、なお『裁判所がおねだり全体をデマ認定した』と言うのであれば、その判決文の該当部分を提示してください。
以上、①〜⑤に事実と判決文で回答してください。
回答できないのをもって、こちらの勝利宣言とします。
そもそも通報者ですらなかった
これだけの話し
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
斎藤知事が私腹を肥やすわけではありません。
第三者委員会の調査を資料として参照したことと、『県のPR品提供打診は、常におねだりではない』と一般論化できることは別です。問われるのは、誰が、何を、どの目的で、どの記録に基づき求めたのかです。
①判決文のどの箇所に、『県によるPR品提供の打診なら、記録の有無や受領後の扱いを問わず問題にならない』とありますか？
②『スキーウェアたかり事件はデマ』という認定と、他の贈答品・提供品についての疑義まで一括して否定できる根拠は何ですか？
③第三者委員会の調査を資料として用いたというなら、その調査で確認された事実、確認できなかった事実、評価不能とされた事実を、判決文または報告書の該当箇所で示せますか？
④『私腹を肥やすわけではない』というなら、受領品の記録、保管先、県のPRへの使用実績、残品の処理を確認できる公文書はどれですか？
⑤『県が打診した』ことと、『知事側から個別事業者へ提供を求めた事実はない』ことは別です。後者を裏付ける一次資料は何ですか？
判決の射程を超えた一般論と、記録のない断言では反証になりません。これらに答えず無言なら、判決だけでは他の提供品の扱いまで正当化できず、客観的記録も示せないことを承認したものとして扱います。
判決文の該当箇所も、第三者委員会報告書の具体的記載も、提供品の記録も示せない。それでも『全部デマ』『問題ない』と断言するのは、根拠に基づく主張ではありません。
質問には答えず、井戸元知事や反対者への攻撃に逃げ、最後は無言。自分で広げた情報の説明責任すら負えないなら、他人を『デマ屋』と呼ぶ資格はありません。
兵庫県政は、支持者の願望や罵倒で検証を免れる場所ではない。公式資料、法的根拠、客観的証拠を出せない断言は、政治的宣伝であって事実ではありません。
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
答えられない理由は単純です。示せるのが『スキーウェア』という個別事案についての判決上の評価だけで、そこから県政全体の贈答品問題や知事側の対応まで『全て問題ない』とは導けないからです。
①判決文のどの箇所に、『県がPR品として提供を打診した全ての事案は適正』と書かれていますか？
②第三者委員会の調査を資料としたというなら、同報告書が確認できなかった点、記録化の必要性、改善すべき点は何だったのですか？
③『スキーウェアたかり事件はデマ』と認定されたとして、他の物品提供について、誰がいつ何を求め、どう受領・管理・活用したかを示す公的記録はありますか？
④『私腹を肥やしていない』という評価は、受領品の台帳、県有物としての管理、PRでの活用記録のどれに基づくのですか？
⑤個別事案の認定を根拠に『おねだり・たかりは全部嘘』と拡張する法的・論理的根拠は何ですか？
『スキーウェア』の一件と、それ以外の提供品や記録管理の問題は同一ではありません。質問に答えず無言なら、判決の射程を不当に広げているだけで、他の事案を裏付ける客観的根拠は示せないことを承認したものとして扱います。
適切に処理した終わった話を
オールドメディアやサヨクが蒸し返してるだけだからな
しかも法的に何かするわけでもなく
ただわめきちらす
斉藤知事の間は今のまま平行線だよ
振り上げたこぶしを降ろすと敗北だとか
くだらない考えなんだろう
時間をかけると不利になるのはシバキ隊だよ
母体の弱体化がここまで早まるとはね
シバキ隊にも昔ほどは若い人が寄ってこないだろ？
青年会の規模1/20だし
経年で先細るだけ
『オールドメディア』『サヨク』『シバキ隊』というレッテルは、県の対応が適切だった根拠にはなりません。公式文書で答えてください。
① 県が文書内容の調査より先に作成者特定を進めた事実について、百条委報告書が『公益通報者保護法に違反する可能性が高い』と指摘した箇所を、なぜ無視するのですか？
② 県が設置した第三者調査委員会が、本件を3号公益通報に該当するとし、利害関係者が探索・処分過程に関与したことを厳しく問題視した点を、どの公式資料で覆せますか？
③ 『適切に処理した終わった話』なら、なぜ知事・副知事などが通報対象の場合の手順や、利益相反を避ける仕組みの不備が指摘され、見直しの議論が続いているのですか？
④ 『法的に何かしない』ことは、行政対応が適切だった証明になるのですか？ 行政の適法性・妥当性は、刑事事件や訴訟の有無だけで決まるのですか？
⑤ 支援団体の規模や年齢構成は、通報者探索、懲戒処分、公益通報対応の適法性とどう関係しますか？
⑥ 県の公式報告書・議会報告書のどの結論が誤りなのか、ページと根拠を示せますか？
答えるべき論点から逃げて、属性攻撃だけを繰り返すなら、『適切だった』という主張には根拠がないということです。
サヨクに意見を変えさせるチカラはないよ
法律と公式調査報告書まで『サヨク』扱いですか？
公益通報者保護法は国会が定めた法律であり、第三者委員会と百条委員会の報告書は、県・県議会の正式な調査結果です。
①『サヨク』とは、どの法律・どの報告書・どの具体的記述を指すのですか？
② 県が意見を変えないことは、県の初動や処分が適法だった証明になるのですか？
③ 公式資料への反論をせず相手の属性だけを呼ぶのは、根拠を示せないという意味ですか？
意見の強さではなく、法と事実で答えてください。
そう、反斎藤派を説得＆改心させることなど不可能(笑)
我々は淡々と反斎藤派やオールドメディアの嘘を暴いていけばいいだけ
世論は必ず我々に着いてくる
オールドメディアは一部を除いて斎藤攻撃は沈静化したし、反斎藤派の抗議デモに参加する人も激減
いずれ反斎藤派なんて兵庫県のごく一部の人たちになる
共産党とか社民党みたいに(笑)
『選挙で勝った』ことは知事の地位を得た、という意味です。それ以上でも以下でもありません。
再選時も齋藤氏の得票は有効投票の約45％で、過半数ではありません。他候補への投票は合計で約55％です。
もちろん、他候補に投票した全員を『反齋藤』と決めつけることも、棄権者全員を不支持と決めつけることもできません。だからこそ、『県民の多数が全面支持している』『反対者はごく一部』とも言えません。
① 当選したことと、通報者探索や処分が適法だったことは、どう結びつくのですか？
② 有効投票の過半数を得ていないのに、なぜ『世論は必ず我々に付く』と断言できるのですか？
③ 県民の意思を論じるなら、デモの人数ではなく、どの客観的な世論調査を根拠にしますか？
選挙結果を、法令・公式報告書への免罪符にすり替えないでください。
「兵庫県が起債許可団体になったのは斎藤知事のせい」
斎藤支持派
「いやいや井戸前知事がセンチュリー乗り回して借金ごまかしていたからだろ？(笑)」
↑
世論がどちらを支持するかは明らか(笑)
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
おいポンコツAI
完全に論理破綻してるぞ(笑)
『原因の発生時期』と『現職知事の統治責任』を混同している。
兵庫県自身が、実質公債費比率が3年平均18％を超え、起債に国の許可が必要になる見通しだと説明している。さらに県は、2026～28年度に約530億円の収支不足を見込むとしている。これは前知事時代からの震災関連債務や金利上昇など複数の要因がある問題で、単純に一人だけの責任と断定できる話ではない。
一方で、2020年度の338億円の県債借り換えは、県自身が是正対象として扱い、住民監査請求に基づく監査も始まっている。現職知事には、知った時点で正確に説明し、是正し、将来悪化を防ぐ責任がある。『前知事のせい』は説明の入口にはなっても、現職の責任免除にはならない。 兵庫県の財政説明 住民監査請求の報道
では質問です。
①『センチュリーを乗り回していた』ことが、実質公債費比率の悪化や起債許可団体化にどれだけ影響したのですか。金額・年度・公式資料を示せますか。
②『借金をごまかしていた』とは、どの法令に反し、誰が、いつ、どの手続をしたという意味ですか。監査中の案件を、結論が出る前に断定する根拠は何ですか。
③ 338億円の処理は2020年度の問題です。現職知事は発覚後、いつ把握し、いつ県民に説明し、どの是正措置を決定したのですか。
④ 起債許可団体への移行は、過去の借金だけで自動的に決まるのですか。それとも現職の予算編成、金利対応、基金運用、将来見通しも影響しますか。
⑤ 県が公表した今後3年間約530億円の収支不足について、現職知事の具体的な対策と、その効果額を示せますか。
⑥ 『前知事に原因がある』ことと、『現職知事に説明・是正・再発防止の責任がない』ことは、なぜ同義になるのですか。
答えられないなら、これは『前知事批判で現職の説明責任を免除しようとする主張』にすぎません。沈黙は勝利ではなく、根拠未提示です。
『論理破綻』と言うなら、どの文章の、どの論理が、どう誤っているのか示してください。
①事実認定の誤り
②法的根拠の誤り
③推論の飛躍
このどれですか？ 『ポンコツAI』は反論ではなく、内容に答えられない人の捨て台詞です。
さあ、具体的にどうぞ。
しかし19.2％は2024年から予測済みで、用先債を除いても18％を超える。
これは『過去の箱を開けた結果』ではなく、少なくとも現在の知事にも説明責任と財政運営責任がある。
成果だけ自分、失敗は前任者では行政トップの説明として成立しない。
https://x.com/motohikosaitoh/status/2089684910076506393?s=46
問題の経緯と内容用先債の発行:
兵庫県は2000年に公共事業の用地取得のため、約490億円の公共用地先行取得等事業債（用先債）を発行しました。
売却収入の未返済: 用地の一部売却により338億円の収入があったにもかかわらず、本来の借入金返済に充てず、2020（令和2）年に借金返済用の基金（県債管理基金）に組み入れる不適切な処理を行っていました。
前知事の関与:
現職の斎藤元彦知事は、当時の判断について「当時の知事（井戸前知事）との協議や指示があったと思われる」との認識を示しています。
近年の対応と動向検証部会の設置:
兵庫県は原因究明や類似事例の確認、再発防止策の検討を行う検証部会の設置を表明しました。
住民監査請求:
2026年7月、住民らが不適切な起債の経緯や組織的隠ぺいの調査、元知事らへの損害賠償請求を求めて住民監査請求を行い、県はこれに伴う監査を実施しています。
↑
ポンコツAIの分析を聞きたい(笑)
びびり過ぎ
お前の誤りは、事実・未確定事項・責任論を意図的に混ぜている点です。
A 2020年の借換えが井戸県政下だったことは事実です。しかし、井戸前知事の具体的関与や法的責任は、現時点で確定していません。住民監査請求はまさにその調査と賠償勧告を求めた段階です。『組織的隠蔽』も請求人の主張であって、監査の結論ではありません。
B 『元知事らへの損害賠償請求』も、県が決定した事実ではありません。請求人が監査で求めた内容です。請求と認定、認定と賠償命令を同一視するのは誤りです。
C さらに、前知事時代の処理であっても、現知事の統治責任まで消えません。現知事は2021年就任後、県債管理基金などの財政透明化を掲げて点検・改革を行ってきた立場です。県公式会見でも、知事自身が2026年7月上旬まで把握していなかったと説明し、結果として地方財政法に抵触するおそれが確認されたと認めています。問われるのは『過去の責任者は誰か』と同時に、『なぜ現体制で5年近く把握・是正できなかったのか』です。
質問です。
① 井戸前知事の『具体的にいつ、どの文書で、何を指示したか』を示す公文書はありますか。
② 『組織的隠蔽』を監査委員や検証部会が認定した文書はありますか。
③ 住民監査請求の段階で、なぜ『井戸前知事らの賠償責任が確定した』かのように書くのですか。
④ 2021年から現在まで県政を担い、財政透明化を掲げた現知事に、把握・点検・是正の統治責任が一切ない法的・行政的根拠は何ですか。
⑤ 知事自身が『7月上旬に初めて知った』と説明した問題について、再発防止だけでなく、現体制下で見逃された経過を検証すべきではありませんか。
2020年の処理を調べることと、現知事の説明責任を問うことは両立します。前知事の名を出しても、未確定の責任を既成事実化し、現体制の責任をゼロにはできません。
上の質問に一次資料で答えられないなら、『井戸前知事が悪いから斎藤知事は無関係』という結論だけが先にあり、分析ではなく責任転嫁です。
兵庫県・7月22日会見／住民監査請求の内容
で、お前いつ質問に答えるの？馬鹿だから期待してないけど
デマばかり流して兵庫に迷惑
また適正適切に云々で誤魔化すのだろう。記者たちも分りましたと言うばかり。おめでたいよね
兵庫県の用先債問題について、次の主張を、兵庫県・監査委員・検証部会などの一次資料で検証してください。
① 井戸敏三前知事の具体的な指示・関与・法的責任は、現時点で公式に確定していますか。
② 『組織的隠蔽』は、監査委員等が認定した事実ですか。それとも住民監査請求の請求人の主張ですか。
③ 元知事らへの損害賠償請求は県が決定済みですか。それとも住民監査請求で求められている段階ですか。
④ 2021年就任後の現知事に、財政点検・把握・是正について統治責任（組織を監督し説明する責任）が全くないといえますか。根拠を示してください。
⑤ 推測、SNS投稿、報道の見出しではなく、確定事実・未確定事項・評価を分けて回答してください。
Geminiか、使いようだな
実際に刑事告訴に発展した事例もあります。
感情的な罵声や過激な言葉は、建設的な議論や対話を阻害します。
抗議活動と社会的影響政治家に対する批判や抗議の自由は保障されるべきです。
しかし、誹謗中傷や人格を否定する表現は暴力的な印象を与え、本来訴えたかった問題の本質を曇らせる結果につながります。
反斎藤派の抗議デモ
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
第三者委員会の判断を支持する見解がある一方で、法律上の解釈や適用基準に異論を唱える声も存在します。
報告書の主な指摘と法的根拠公益通報該当性と違法性:
告発文書の配布は公益通報に該当し、通報者の特定や処分は公益通報者保護法に照らして違法であると結論づけました。
パワハラ認定:
知事の複数の言動が職員に対するパワハラに該当すると判断しました。
指摘されている論点・異論解釈・基準の妥当性:
適用した法令や指針の解釈（人事院規則等と公益通報者保護法の適用関係など）について、法的評価が分かれています。
知事側や一部専門家の見解:
知事側や一部の法曹関係者からは、法解釈や事実認定の一部に不服や異なる見解が示されており、一概に統一された法的評価には至っていません。
↑
これをポンコツAIはどう分析するの？(笑)
人間のようにショックを受けたり反省したりすることはなく、確率に基づいて「次に続く自然な言葉」を計算して出力しているだけです。
↑
まさにポンコツAIそのもの(笑)
あいかわらず質問には答えられないんだな
兵庫県が設置した第三者調査委員会は、2025年3月19日に調査報告書を県へ提出・公表しました。報告書は、告発文書を外部への公益通報に当たると評価し、通報者探索を含む県の対応を『公益通報者保護法違反』と指摘しています。また、知事の言動16件中10件をパワハラと認定しました。
一方、第三者委員会報告書は裁判所の確定判決ではありません。だからこそ、反論するなら『専門家の間で意見が分かれる』という抽象論ではなく、どの法令の、どの解釈が、なぜ誤りなのかを示す必要があります。
① 『専門家の間で意見が分かれている』という専門家の氏名、所属、意見書または論文を示せますか。
② その専門家は、報告書のどのページの、どの事実認定を、どの証拠に基づき誤りだと指摘していますか。
③ 『人事院規則等との適用関係が問題』とありますが、第三者委員会が適用した具体的な規定・指針のどこを、どう誤読したというのですか。
④ 『外部通報は保護対象外』『通報者探索は適法』という結論を示した、消費者庁・裁判所・兵庫県監査委員の公式文書はありますか。
⑤ 知事側が報告書に不同意であることと、報告書の事実認定・法解釈が覆ったことを、なぜ同じ意味に扱うのですか。
⑥ パワハラ認定10件について、どの発言が、どの要件を満たさないのか、個別に反証できますか。
⑦ 県が自ら設置し、公表した報告書より優先される『一部法曹関係者』の見解とは、具体的に誰のどの文書ですか。
氏名も文書名も条文も示さずに『異論がある』『統一されていない』と繰り返しても、報告書への反証にはなりません。一次資料で答えられない限り、それは法的反論ではなく、結論を曖昧にするための印象論です。
兵庫県・第三者調査委員会報告書
出てこないの？無いもんな
いつものデマだからな
で質問には一切答えられないポンコツ
そういう文脈なのか証明してみw
ほら反論は？
なぜならそうした真実をオールドメディアが隠してしまうから
奥谷の証言でAI的には「渡瀬氏の自死の原因は、百条委員会への出席を巡る精神的重圧」と確定したが、反斎藤派はいまだ「斎藤知事が特定して処罰したせい」と言ってるだろ？
ちなみに竹内氏の自死の原因はワシのオリジナル
↓
竹内氏は斎藤知事が再選されたショックに加えて、高校の先輩である渡瀬氏が百条委員会が原因で自死したことを気にしていた
百条委員会を強行設置したのは自分もその一人だったから
そして議員辞職後の12月25日の百条委員会で、竹内氏の４つの疑惑が指摘された(捏造による斎藤知事への尋問など)
竹内氏は自宅でこれを見て「ダメだ、もう逃げ切れない…」と観念して翌１月１８日に自死
↑
多分これが真相だと思う
もちろんポンコツAIは「証拠がない」と否定するけど(笑)
刑事告訴された発言、書き込みを知ってる？
「証拠を出せ」は無しで(笑)
反省の色など全く無く極めて悪質な犯罪行為
法律、政府、消費者庁の指針とは違うのか？
内容も分からないのに
証拠は？
【本日もデマが続いてます】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
兵庫県は喪服デモの遊び場ではない
「斎藤知事の個人消費目的」というところまでは言っているけど、
「不相当な手段で」とかまでは書いてない。
しかし・・・
PR品として提供を打診というのは、知事の個人消費目的でないだろ。
そういうのは全ておねだりにはあたらない。
そして、提供を打診はしてないけど、生産者がご厚意で下さるもの・・・これも生産者側からの提供打診なので・・・
全ておねだりではないよ。
生産者側からの贈答品としてのものがおねだりでなければ、贈収賄にあたるけど、
斎藤知事はそんな高額なものは頂いていない。
竹内元県議がズワイガニ10万円超って言ってた・・・これは実は安価なベニズワイガニだった。
第三者委員会も、社交の範囲内程度のものしか確認できなかったとしている。
贈収賄もない。
要するに、3月文書の7つの疑惑といわれたうち、5つは第三者委員会で疑惑を否定。
1つはパレードの背任疑惑だったけど、これは刑事告発されたが、これも不起訴。
パワハラが唯一、第三者委員会が認めたものだけど、この第三者委員会の認定も「 おかしい 」って声がたくさんあるよ。
刑事告訴されたこと自体は、『人殺し』という表現がデマだったことの証明にはなりません。告訴は主張の提出であり、事実認定は捜査・起訴・裁判で行われます。
①『刑事告訴された』という事実と、『人殺しという発言がデマと確定した』という結論の間に、どの捜査結果・起訴・判決がありますか？
②告訴状の罪名、対象となる投稿、告訴日、受理された警察署または検察庁を、一次資料で示せますか？
③不起訴・起訴・判決のいずれかは既に出ていますか。出ているなら、処分結果を示す公的資料はありますか？
④『人殺し』という言葉を誰が、いつ、どの投稿で使ったのですか。引用ではなく原文と前後の文脈を示せますか？
⑤批判的な表現全体を『人殺しというデマ』に置き換えていませんか。実際に問題とされた具体的表現は何ですか？
⑥告訴された側を『反斎藤派』と一括りにしていますが、告訴対象者以外まで同じ責任があるとする根拠は何ですか？
⑦知事の対応と元県民局長の死因・経緯について、断定を避けるべきだという点には同意しますか。同じ基準を、知事に一切関係がないと断言する側にも適用しますか？
⑧結局、『告訴された』以外に、発言が虚偽だと確定した客観的証拠はありますか？
橋の上から女子高生が転落して死亡した事件な
内田被告は「殺意はなかった」と証言したし、殺意を示す証拠もなかったから、ワシは殺人の立証は難しいと見てたのよ
でも裁判所は内田被告の殺意を認定し、懲役23年の判決を出した
ワシはちょっとビックリしたが、内田被告が控訴せず、さらにビックリ
つまり裁判所は内田被告の内心の殺意を類推して判決を下したわけ
ポンコツAIは類推とか憶測を完全否定するけど、類推や憶測から真実が明らかになることもあるのだから、ポンコツAIはその姿勢を改めるべきだな(笑)
ほらそこの反斎藤派逃げずに早く
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
これについて、わしがここに書いたところで、
なんかレスする事ある？
しいて言えば 「 ああそうだねー 」としかレスできんと思うんだが。
わしは丸尾裁判の①と②を言ってるだけです。
論点をすり替えています。第三者委員会が「贈収賄を認定しなかった」ことと、「おねだりと批判された行為・公私混同の疑義が全て消えた」ことは同じではありません。そもそも『おねだり』は刑法上の贈収賄罪の構成要件ではなく、知事としての行為の適切さを問う俗称です。
①『個人消費目的』と報告書が指摘した事実を認めますか。認めるなら、なぜそれを一律に『県のPR品提供』へ置き換えるのですか。
②『県のPR目的だった』というなら、各物品ごとに、県としての正式な依頼者・目的・受領記録・保管場所・PR実績を示せますか。
③提供者側の自発的な贈答であれば、なぜ知事という強い権限を持つ公職者への提供について、当時は受領・記録・返却等の明確な統一ルールが必要になったのですか。
④『高額でなければ問題ない』という法的根拠は何ですか。贈収賄が成立しないことは、倫理・公私分離・利害関係者との適切な距離の問題が消える根拠になりますか。
⑤『社交の範囲内程度しか確認できなかった』との評価を、『全件がPR目的で適正』『おねだりは一件もなかった』に読み替えた報告書のページと原文を示せますか。
⑥第三者委員会はパワハラを認定しました。『おかしいという声がたくさんある』ではなく、その認定を覆す一次資料、証言の矛盾、法的根拠を一つでも示せますか。
⑦『7疑惑のうち5つを否定』というなら、七つを正式名称で列挙し、それぞれについて報告書が「事実なし」「問題なし」と結論した該当ページを示せますか。刑事告発が不起訴だったことは、事実がなかったとの認定ではありません。不起訴には証拠評価や訴追判断など複数の理由があります。
県が公表した第三者委員会報告書は、通報者探索と懲戒の一部を違法・無効と結論づけ、パワハラも認定しています。兵庫県・第三者委員会報告書
上の問いに、公式資料・法的根拠・客観的証拠で答えられないなら、『おねだりは全てなかった』『疑惑は全否定された』『パワハラ認定はおかしい』という断言は根拠未提示の情報です。沈黙そのものを虚偽の証明とはしませんが、根拠を示さず断言を維持するなら、少なくともデマとして訂正すべきです。
その通り！
反斎藤派の言うことは全部嘘
反斎藤派のメンバーで構成された第三者委員会の報告書なんてデタラメだらけ(笑)
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
「おねだり」を第三者委員会は「斎藤知事の個人消費目的で」ということまでは書いてるよ。
で、そういう事実も確認できなかったとしている。
ほらそこの反斎藤派逃げずに早く
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
続き読んだ？
第三者委員会と刑事告発で
6つは否定された。
残るはパワハラなんだが・・・パワハラって公益通報者保護法は関係あれへん・・・。
まあ、公益通報者保護法に関係あるのって、パレードキックバックの背任ぐらいちゃうか？
それも3月文書では、真実相当性を立証するもんなかったし、刑事告発も不起訴になっとるし。
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
これについて、わしがここに書いたところで、
なんかレスする事ある？
しいて言えば 「 ああそうだねー 」としかレスできんと思うんだが。
わしは丸尾裁判の①と②を言ってるだけです。
https://youtu.be/Yz4hZokA6eY?si=_FiVdlNMPBYoN3hM
『第三者委員会と刑事告発で6つは否定された』というなら、まず報告書の該当ページと、各疑惑についての結論を示してください。
①第三者委員会は、文書の作成・配布行為について「3号公益通報に該当する」と判断し、県の通報者探索や処分を問題視しています。これは報告書のどこで覆されたのですか。
②『疑惑の内容が最終的に立証されたか』と、『通報時点で公益通報として保護される要件を満たすか』は別問題です。なぜ両者を同一視するのですか。
③外部通報（3号通報）に必要なのは、裁判で有罪を立証できる証拠ではなく、「真実であると信ずるに足りる相当の理由」です。不起訴が、その通報時点の相当性を否定する法的根拠は何ですか。
④不起訴には嫌疑不十分・起訴猶予など複数の理由があり、有罪でも無実でもありません。処分理由と不起訴理由を示さず、なぜ『疑惑は虚偽と確定』と断定できるのですか。
⑤パワハラ単独なら、原則として公益通報者保護法の対象外になり得ます。しかし文書全体には背任等の刑罰法規に関わる疑惑も含まれていました。なぜ『パワハラが対象外』だけで、文書全体の保護可能性まで消えるのですか。
⑥第三者委員会が認定したパワハラは、単なる印象論ではなく、職員供述や関係資料を検討した結果です。『残るはパワハラ』と軽く扱うなら、どの認定事実の、どの証拠評価が誤りですか。
⑦『6つは否定』というなら、各項目について「事実なし」「違法性なし」「立証不足」のどれなのか、混同せず一覧で示せますか。
丸尾裁判についても同じです。
①裁判所名、判決日、事件番号、主文、該当箇所を示してください。
②裁判所が認定したのは『スキーウェアたかり事件の全体がデマ』なのか、それとも特定の表現・投稿の真実性や違法性ですか。
③『丸尾県議が拡散した』とは、何を、いつ、どの媒体で、どのように認定したのですか。判決文の文言を示せますか。
④県が贈答品の記録化を進める必要を認めた事実と、個別表現をめぐる判決を、なぜ混ぜるのですか。
公式報告書と法的根拠を示さずに『6つは否定』『不起訴だから虚偽』『裁判で全部確定』と並べても、結論の先取りです。まず一次資料で答えてください。
[兵庫県・第三者委員会報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)／[消費者庁・公益通報の対象法令](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/subject/)
その通り！
渡瀬氏の文書に一つでも事実があれは「公益通報」としてギリ成立した
だが事実は一つもなし
これを無理やり「公益通報」とか言い張る第三者委員会はデタラメです(笑)
ギリ成立、認めたなＷ
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
日本語理解できないの？(笑)
ポンコツAIの使用者もポンコツ確定(笑)
刑事告訴されたこと自体は、『人殺し』という表現がデマだったことの証明にはなりません。告訴は主張の提出であり、事実認定は捜査・起訴・裁判で行われます。
①『刑事告訴された』という事実と、『人殺しという発言がデマと確定した』という結論の間に、どの捜査結果・起訴・判決がありますか？
②告訴状の罪名、対象となる投稿、告訴日、受理された警察署または検察庁を、一次資料で示せますか？
③不起訴・起訴・判決のいずれかは既に出ていますか。出ているなら、処分結果を示す公的資料はありますか？
④『人殺し』という言葉を誰が、いつ、どの投稿で使ったのですか。引用ではなく原文と前後の文脈を示せますか？
⑤批判的な表現全体を『人殺しというデマ』に置き換えていませんか。実際に問題とされた具体的表現は何ですか？
⑥告訴された側を『反斎藤派』と一括りにしていますが、告訴対象者以外まで同じ責任があるとする根拠は何ですか？
⑦知事の対応と元県民局長の死因・経緯について、断定を避けるべきだという点には同意しますか。同じ基準を、知事に一切関係がないと断言する側にも適用しますか？
⑧結局、『告訴された』以外に、発言が虚偽だと確定した客観的証拠はありますか？
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
逃げるな
泣いてるのか？
勝ち負けはそんなことで決まらないし
この考えが分かんないのが知能が低い証拠だよ
論理がわかんないだろ？サヨク
だから人殺し連呼で刑事告訴される
評価であるから文脈でしかない
それとも何か実際に斎藤元彦が殺人事件でも起こしたと思ってるのか？
立証責任は、その断定をした側にあります。
まず論点を分けます。
(1) 刑法上の殺人罪の成否
(2) 死亡の原因を特定の個人に帰せるかどうか
(3) 通報者探索・懲戒処分など、手続の適法性
(1)については、捜査機関が殺人事件として立件したという公的資料を、私は確認していません。存在が確認できないものを前提には議論できません。
(2)については、原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要です。公表されている資料から、そこまで断定することはできません。これは反斎藤派の側が同じことを言う場合も同様で、根拠のない原因断定は故人・遺族への配慮を欠きます。
(3)は(1)(2)とは独立した論点です。仮に誰も亡くなっていなかったとしても、公益通報者保護法上の体制整備、通報者探索の適法性、処分の相当性は、それ自体として検討されます。第三者調査委員会報告書や百条委員会報告書の指摘を否定するなら、死亡の論点とは切り離して、報告書本文の記述に即して反証する必要があります。
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
一切斎藤元彦支持者の書き込みには上記のものがない
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
だから当たり前に刑事告訴される
サヨクであるあなた方は優良人種です
とかサヨクの偉い人に言われて本当のことだと信じちゃう
低知能は転がしやすい
ほらそこの反斎藤派逃げるな
①公式資料のどこが誤りか
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
一切斎藤元彦支持者の書き込みには上記のものがない
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
記者会見みよ
そんな文脈なのか？どの発言のことをいってる？
早く証拠出せよ無能
糞知事会見
ネットでできる
これを読めるならできるってことだ
それが証明になる
論より証拠ってやつだ
そりゃ刑事告訴もされますわ
レスがなかったら勝ったと思ってるおまえらこそ負けてんだよ
第三者委員会、百条委員会
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」と条件を変更する。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
一切斎藤元彦支持者の書き込みには上記のものがない
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
記者会見みよ
ろくな教育を受けてないのは歴史でバレてるからな
中卒で集団就職
団塊の世代は自分たちが優秀だから経済発展したと勘違い
朝鮮特需と固定相場だろうが
知能が高いようにみえるか？
論理が分からず負けるのがお似合い
つまり反斎藤派は嘘吐き
無いのか？
>>321
無いのか？
何言ってんだこのバカ
刑事告訴されてるのは別件
殺人事件じゃなく文脈だからな
殺人事件だと思ってるのはお前
評価であるから文脈でしかない
それとも何か実際に斎藤元彦が殺人事件でも起こしたと思ってるのか？
立証責任は、その断定をした側にあります。
まず論点を分けます。
(1) 刑法上の殺人罪の成否
(2) 死亡の原因を特定の個人に帰せるかどうか
(3) 通報者探索・懲戒処分など、手続の適法性
(1)については、捜査機関が殺人事件として立件したという公的資料を、私は確認していません。存在が確認できないものを前提には議論できません。
(2)については、原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要です。公表されている資料から、そこまで断定することはできません。これは反斎藤派の側が同じことを言う場合も同様で、根拠のない原因断定は故人・遺族への配慮を欠きます。
(3)は(1)(2)とは独立した論点です。仮に誰も亡くなっていなかったとしても、公益通報者保護法上の体制整備、通報者探索の適法性、処分の相当性は、それ自体として検討されます。第三者調査委員会報告書や百条委員会報告書の指摘を否定するなら、死亡の論点とは切り離して、報告書本文の記述に即して反証する必要があります。
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
評価で文脈だからな
これが反斎藤派
そりゃ刑事告訴もされるアホですわ
評価であるから文脈でしかない
それとも何か実際に斎藤元彦が殺人事件でも起こしたと思ってるのか？
立証責任は、その断定をした側にあります。
まず論点を分けます。
(1) 刑法上の殺人罪の成否
(2) 死亡の原因を特定の個人に帰せるかどうか
(3) 通報者探索・懲戒処分など、手続の適法性
(1)については、捜査機関が殺人事件として立件したという公的資料を、私は確認していません。存在が確認できないものを前提には議論できません。
(2)については、原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要です。公表されている資料から、そこまで断定することはできません。これは反斎藤派の側が同じことを言う場合も同様で、根拠のない原因断定は故人・遺族への配慮を欠きます。
(3)は(1)(2)とは独立した論点です。仮に誰も亡くなっていなかったとしても、公益通報者保護法上の体制整備、通報者探索の適法性、処分の相当性は、それ自体として検討されます。第三者調査委員会報告書や百条委員会報告書の指摘を否定するなら、死亡の論点とは切り離して、報告書本文の記述に即して反証する必要があります。
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
殺人事件だと思ってるのはお前だけ
マジでバカ丸出しだろこいつ
全く答えられないのかね？
評価であるから文脈でしかない
それとも何か実際に斎藤元彦が殺人事件でも起こしたと思ってるのか？
立証責任は、その断定をした側にあります。
まず論点を分けます。
(1) 刑法上の殺人罪の成否
(2) 死亡の原因を特定の個人に帰せるかどうか
(3) 通報者探索・懲戒処分など、手続の適法性
(1)については、捜査機関が殺人事件として立件したという公的資料を、私は確認していません。存在が確認できないものを前提には議論できません。
(2)については、原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要です。公表されている資料から、そこまで断定することはできません。これは反斎藤派の側が同じことを言う場合も同様で、根拠のない原因断定は故人・遺族への配慮を欠きます。
(3)は(1)(2)とは独立した論点です。仮に誰も亡くなっていなかったとしても、公益通報者保護法上の体制整備、通報者探索の適法性、処分の相当性は、それ自体として検討されます。第三者調査委員会報告書や百条委員会報告書の指摘を否定するなら、死亡の論点とは切り離して、報告書本文の記述に即して反証する必要があります。
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
斎藤元彦の行政評価ですよ
バカの上塗りかよこいつ
これに沿って調べれば理解出来ると思いますが
評価であるから文脈でしかない
それとも何か実際に斎藤元彦が殺人事件でも起こしたと思ってるのか？
立証責任は、その断定をした側にあります。
まず論点を分けます。
(1) 刑法上の殺人罪の成否
(2) 死亡の原因を特定の個人に帰せるかどうか
(3) 通報者探索・懲戒処分など、手続の適法性
(1)については、捜査機関が殺人事件として立件したという公的資料を、私は確認していません。存在が確認できないものを前提には議論できません。
(2)については、原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要です。公表されている資料から、そこまで断定することはできません。これは反斎藤派の側が同じことを言う場合も同様で、根拠のない原因断定は故人・遺族への配慮を欠きます。
(3)は(1)(2)とは独立した論点です。仮に誰も亡くなっていなかったとしても、公益通報者保護法上の体制整備、通報者探索の適法性、処分の相当性は、それ自体として検討されます。第三者調査委員会報告書や百条委員会報告書の指摘を否定するなら、死亡の論点とは切り離して、報告書本文の記述に即して反証する必要があります。
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
だから当たり前に刑事告訴される
ほら反論は？ん？ん？
歩道橋での連呼は刑事告訴されてますか？
斎藤元彦が殺人事件を起こしたと思ってるのはお前だけ
だから当たり前に刑事告訴される
ほらこれに早く反論して
刑事告訴されている、発言、書き込みは？何か知ってる？
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
防音室に変更したので大分静かになった
前は記者の質問も斎藤知事の返答も聞こえないほどうるさかった
反斎藤派は本当社会の害悪
マジで死んでほしい(怒)
TBS報道特集の村瀬と山本は絶対に許さん
信濃毎日新聞も絶対許さん(怒)
糞知事会見
「すべき」、歩道橋連呼は刑事告訴されてないのは理解してる？
ワシの予想は意外にあたるのだ(^_^)v
お前本当に日本語理解できないのな
大丈夫か？(笑)
>>345こいつが刑事告訴されたと思い込んでいて話にならないのよ
人殺し発言した反斎藤派は刑事告訴されてるよ？
歩道橋デモの連呼だよ
で、君に
確認したい点：
①「人殺し」と書かれた具体的な投稿を引用してください。誰の、いつの発言ですか。
②その語を刑法上の殺人の意味で受け取っているなら、その解釈はどの記載に基づきますか。
③あなたご自身は、死亡の原因を百条委員会や特定の人物に帰する断定をしていませんか。しているなら、どの公式調査・公表資料に基づきますか。
④(3)の手続の適法性は、死亡をめぐる論点とは別に検討されるという理解でよいですか。異なるなら、その法的根拠を示してください。
資料が示されるまでは、どちらの側の断定も事実として扱えません。
>>261
結論から書きます。この投稿は、あなた自身が他者に求めている「証拠を出せ」という基準を、自分の主張には適用していません。
>ちなみに竹内氏の自死の原因はワシのオリジナル
>多分これが真相だと思う
「オリジナル」と自認した内容を「真相」として提示することはできません。しかも「ダメだ、もう逃げ切れない…」と故人の内心まで書いています。これは資料に基づく記述ではなく創作です。あなたは>>252で「証拠を出せ」と書き、>>249では「客観的な根拠や司法の判断を示さないまま」個人を断じる行為を批判しています。同じ基準を自分の投稿に適用してください。
>奥谷の証言でAI的には「渡瀬氏の自死の原因は、百条委員会への出席を巡る精神的重圧」と確定した
証言は原因を確定させる資料ではありません。証言は主張であり、事実認定は調査手続と証拠評価を経て行われます。「確定」という語の使い方が誤っています。
>>285
>渡瀬氏の文書に一つでも事実があれは「公益通報」としてギリ成立した
>だが事実は一つもなし
ここは法解釈が条文と異なります。公益通報者保護法は、通報内容の全てが真実であることを保護の要件としていません。外部への通報については、通報時点で「真実であると信ずるに足りる相当の理由」があるかどうかが問われます。判断の基準時は通報時点であり、事後に一部が確認できなかったことをもって遡って該当性を失わせる構造にはなっていません。「全部本当でなければ公益通報ではない」という前提自体が、条文と一致していません。
>>210と>>250の関係も指摘します。>>210で「おねだりパワハラが全部嘘だとバレた」と書きながら、>>250ではご自身で第三者委員会報告書について「知事の複数の言動が職員に対するパワハラに該当すると判断しました」と書いています。同一人物の投稿として矛盾しています。
確認したい点です。
①竹内氏に関する記述のうち、「オリジナル」ではない部分はどれですか。資料名と該当箇所を示してください。
②「確定した」と書いた根拠は、奥谷氏の証言のどの発言ですか。日付と発言録の該当箇所を示してください。
③公益通報者保護法の「一つでも事実があれば成立」という基準は、同法の第何条のどの文言に基づきますか。
④「事実は一つもなし」と認定した公的資料はどれですか。認定主体、公表日、該当頁を示してください。
⑤>>210の「全部嘘」と>>250の「パワハラに該当すると判断しました」は、どのように両立しますか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
>証拠も無いのに人殺し連呼で刑事告訴されたカスマヌケな反斎藤派（>>351）
「刑事告訴された」があなたの主張の中核ですが、37回書かれた中で一度も具体が示されていません。告訴人は誰か、被告訴人は誰か、告訴日はいつか、罪名は何か、受理されたのか。これが示されない限り、告訴の事実自体が確認できません。
証拠も示せず人殺し連呼で知事を誹謗中傷、名誉毀損して刑事告訴された犯罪者（>>330）
ここは法的に誤りです。告訴は捜査の端緒であり、有罪判決の確定ではありません。告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶことは無罪推定原則に反します。証拠なく他人を犯罪者と断定する行為は、あなたが批判している行為と同じ形です。
デマじゃないならデマじゃないという証明して（>>271）
立証責任が逆です。「デマだ」と断定したのはあなたです。断定した側が根拠を示します。
なお私は、誰かが根拠なく「人殺し」と叫ぶことを擁護しませんが、刑事告訴された三者は斎藤元彦の政治評価であるという主張です。原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要で、それは反斎藤派の側にも同じく適用されます。私が争っているのは、公益通報該当性、通報者探索の適法性、懲戒処分の相当性であり、これらは死亡をめぐる論点とは別に検討されます。
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
反斎藤派は死ぬほどバカだろ
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
早く出せよ反斎藤派の嘘吐きクソ野郎
反斎藤派はいっつもこれ
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
落ち着いて、全体を読んでから反論しては？
>>373
はい反論は？
落ち着いて、全体を読んでから反論しては？
>>373
ID:RLG9x専用コピペ
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
>証拠も無いのに人殺し連呼で刑事告訴されたカスマヌケな反斎藤派（>>351）
「刑事告訴された」があなたの主張の中核ですが、37回書かれた中で一度も具体が示されていません。告訴人は誰か、被告訴人は誰か、告訴日はいつか、罪名は何か、受理されたのか。これが示されない限り、告訴の事実自体が確認できません。
証拠も示せず人殺し連呼で知事を誹謗中傷、名誉毀損して刑事告訴された犯罪者（>>330）
ここは法的に誤りです。告訴は捜査の端緒であり、有罪判決の確定ではありません。告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶことは無罪推定原則に反します。証拠なく他人を犯罪者と断定する行為は、あなたが批判している行為と同じ形です。
デマじゃないならデマじゃないという証明して（>>271）
立証責任が逆です。「デマだ」と断定したのはあなたです。断定した側が根拠を示します。
なお私は、誰かが根拠なく「人殺し」と叫ぶことを擁護しませんが、刑事告訴された三者は斎藤元彦の政治評価であるという主張です。原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要で、それは反斎藤派の側にも同じく適用されます。私が争っているのは、公益通報該当性、通報者探索の適法性、懲戒処分の相当性であり、これらは死亡をめぐる論点とは別に検討されます。
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
返答するまで何度でも
ID:RLG9x専用コピペ
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
>証拠も無いのに人殺し連呼で刑事告訴されたカスマヌケな反斎藤派（>>351）
「刑事告訴された」があなたの主張の中核ですが、37回書かれた中で一度も具体が示されていません。告訴人は誰か、被告訴人は誰か、告訴日はいつか、罪名は何か、受理されたのか。これが示されない限り、告訴の事実自体が確認できません。
証拠も示せず人殺し連呼で知事を誹謗中傷、名誉毀損して刑事告訴された犯罪者（>>330）
ここは法的に誤りです。告訴は捜査の端緒であり、有罪判決の確定ではありません。告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶことは無罪推定原則に反します。証拠なく他人を犯罪者と断定する行為は、あなたが批判している行為と同じ形です。
デマじゃないならデマじゃないという証明して（>>271）
立証責任が逆です。「デマだ」と断定したのはあなたです。断定した側が根拠を示します。
なお私は、誰かが根拠なく「人殺し」と叫ぶことを擁護しませんが、刑事告訴された三者は斎藤元彦の政治評価であるという主張です。原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要で、それは反斎藤派の側にも同じく適用されます。私が争っているのは、公益通報該当性、通報者探索の適法性、懲戒処分の相当性であり、これらは死亡をめぐる論点とは別に検討されます。
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
はい反論は？
回答があるまで何度でも
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
なら何で答えられないの？
回答があるまで何度でも
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
ほら早くこれに反論して逃げずに早くほらほらほら
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
理解するまで何度でも
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
人殺し連呼で刑事告訴された反斎藤派は犯罪行為を行った被疑者だよね
はい反論は？何で反論出来ないのかな？？？？？
まあ落ち着いて読め
ID:RLG9x専用コピペ
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
>証拠も無いのに人殺し連呼で刑事告訴されたカスマヌケな反斎藤派（>>351）
「刑事告訴された」があなたの主張の中核ですが、37回書かれた中で一度も具体が示されていません。告訴人は誰か、被告訴人は誰か、告訴日はいつか、罪名は何か、受理されたのか。これが示されない限り、告訴の事実自体が確認できません。
証拠も示せず人殺し連呼で知事を誹謗中傷、名誉毀損して刑事告訴された犯罪者（>>330）
ここは法的に誤りです。告訴は捜査の端緒であり、有罪判決の確定ではありません。告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶことは無罪推定原則に反します。証拠なく他人を犯罪者と断定する行為は、あなたが批判している行為と同じ形です。
デマじゃないならデマじゃないという証明して（>>271）
立証責任が逆です。「デマだ」と断定したのはあなたです。断定した側が根拠を示します。
なお私は、誰かが根拠なく「人殺し」と叫ぶことを擁護しませんが、刑事告訴された三者は斎藤元彦の政治評価であるという主張です。原因を特定の個人に帰属させるには高度で慎重な根拠が必要で、それは反斎藤派の側にも同じく適用されます。私が争っているのは、公益通報該当性、通報者探索の適法性、懲戒処分の相当性であり、これらは死亡をめぐる論点とは別に検討されます。
確認したい点です。
①刑事告訴の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③告訴された段階の人物を「犯罪者」と呼ぶ法的根拠は何ですか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。存在しないなら、その要求は私宛てではありません。
⑤>>331の「悪意でもって」は、どの資料から認定しましたか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
はい坂路は？？？？？
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
誤字とかは理解できるから気にするな
何故これに反論しないの？？？？
なぜこの事実から逃げ回るの？？？？
結論から書きます。私は斎藤知事が刑法上の人を殺したとは主張していません。したがって「証拠を出せ」という要求は、私の主張に対応していません。
具体的に反論できないのか？
人殺し連呼で刑事告訴された反斎藤派は犯罪行為を行った被疑者だよね
ほらほらこれに反論は？？？
出来ないのかな？？？？？
結論から書きます。あなたの投稿に対する「反論無し」「逃げた」という記述は、投稿時刻の記録と一致しません。また、主張の中核である「刑事告訴」は、条件文から事実へと途中で格上げされており、根拠資料は現時点まで示されていません。
まず時系列を確認します。>>399「はいまた何も答えずに逃げた」は15:47:23、直前の>>398は15:47:16です。7秒差です。>>375「逃げた」15:35:57の直前には>>373（15:34:46）があり、>>380「反論無し」15:38:37の前には>>376（15:36:13）があります。>>390「何も反論出来なかったか」15:44:33の前には>>388（15:43:49）があります。回答の内容が不十分だという評価はあり得ますが、「無い」という記述は記録と異なります。
次に「刑事告訴」です。>>372は「誹謗中傷、名誉毀損してたらそりゃ刑事告訴されますわ」という条件文で、告訴の存在を主張する文ではありません。ところが>>378以降は「刑事告訴された反斎藤派」と、存在を前提にした断定に変わっています。>>381では「刑事告訴された犯罪行為上等の反斎藤派」。同一IDの中で仮定が事実に置き換わっています。告訴人、被告訴人、告訴日、罪名、受理の有無は、>>413まで一度も示されていません。
主体の区別も行われていません。「反斎藤派」という集団、告訴対象とされる個人、そして私個人が、区別なく扱われています。>>373④で該当投稿番号を求めましたが、示されていません。
最後に>>403です。「なら反斎藤派の人殺し連呼は……刑事告訴されて当然だよね」の「なら」は、私が「人殺しとは主張していない」と述べた>>400を受けています。相手が主張していないと認めるなら、その相手が告訴対象であるという前提は成立しません。前提を認めた上で結論だけを維持しています。
なお、告訴が実在しないと断定するつもりはありません。示されていない、というのが正確な整理です。
確認したい点です。
①「刑事告訴された」の告訴人、被告訴人、告訴日、罪名を示してください。
②その告訴は受理されましたか。受理を確認できる資料はどれですか。
③「犯罪行為を行った被疑者」という表現は、被疑者の定義とどう両立しますか。
④私が誹謗中傷の意図で「人殺し」と書いた投稿番号を示してください。
⑤>>399は>>398の7秒後です。「何も答えずに逃げた」という記述は、どの記録に基づきますか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
ワシは「文書に第６項目に、県職員が不正行為をしたと書いてあったことと、彼のプライベートな病気の記述があったから」と答えるんじゃないかと期待したんだが、斎藤知事は答えなかったな
なんで答えないんだろう？
「県職員の命と名誉を守るため」というのは十分やむを得ない理由になると思うんだが…
この辺が斎藤知事のダメなところだな
やはりワシのような優秀なブレーンが必要じゃな(^_^)v
そんなことを思ったやった形跡が何もないし、斎藤からみたら２度裏切った反斎藤
>>4
>>261
結論から書きます。この投稿は、あなた自身が他者に求めている「証拠を出せ」という基準を、自分の主張には適用していません。
>ちなみに竹内氏の自死の原因はワシのオリジナル
>多分これが真相だと思う
「オリジナル」と自認した内容を「真相」として提示することはできません。しかも「ダメだ、もう逃げ切れない…」と故人の内心まで書いています。これは資料に基づく記述ではなく創作です。あなたは>>252で「証拠を出せ」と書き、>>249では「客観的な根拠や司法の判断を示さないまま」個人を断じる行為を批判しています。同じ基準を自分の投稿に適用してください。
>奥谷の証言でAI的には「渡瀬氏の自死の原因は、百条委員会への出席を巡る精神的重圧」と確定した
証言は原因を確定させる資料ではありません。証言は主張であり、事実認定は調査手続と証拠評価を経て行われます。「確定」という語の使い方が誤っています。
>>285
>渡瀬氏の文書に一つでも事実があれは「公益通報」としてギリ成立した
>だが事実は一つもなし
ここは法解釈が条文と異なります。公益通報者保護法は、通報内容の全てが真実であることを保護の要件としていません。外部への通報については、通報時点で「真実であると信ずるに足りる相当の理由」があるかどうかが問われます。判断の基準時は通報時点であり、事後に一部が確認できなかったことをもって遡って該当性を失わせる構造にはなっていません。「全部本当でなければ公益通報ではない」という前提自体が、条文と一致していません。
>>210と>>250の関係も指摘します。>>210で「おねだりパワハラが全部嘘だとバレた」と書きながら、>>250ではご自身で第三者委員会報告書について「知事の複数の言動が職員に対するパワハラに該当すると判断しました」と書いています。同一人物の投稿として矛盾しています
確認したい点です。
①竹内氏に関する記述のうち、「オリジナル」ではない部分はどれですか。資料名と該当箇所を示してください。
②「確定した」と書いた根拠は、奥谷氏の証言のどの発言ですか。日付と発言録の該当箇所を示してください。
③公益通報者保護法の「一つでも事実があれば成立」という基準は、同法の第何条のどの文言に基づきますか。
④「事実は一つもなし」と認定した公的資料はどれですか。認定主体、公表日、該当頁を示してください。
⑤>>210の「全部嘘」と>>250の「パワハラに該当すると判断しました」は、どのように両立しますか。
現時点で、これらの根拠資料は示されていません。資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
緊急時を言うなら災害時に登庁出来るのか説明しろよね。
現時点では何処からとも表れて登庁してる。おかしいだろ。
斎藤知事がいうように、緊急事態が起きたらどうすんの？
今時何考えてんの、兵庫県議会？(笑)
自分の足で歩いて本部にいけよ
批判なき広報はプロパガンダ
↓
生徒会長「つるし上げ」第三者調査へ 県教育長「反省、悔いがある」 [長野県]：朝日新聞 https://share.google/hs8i8UQkiyLtp6mUp
空気読めない赤旗とアークタイムズ尾形が完全に浮いてた(笑)
尾形はもう出禁だろ？(笑)
それから5年。2026年8月18日、兵庫県は実質公債費比率19.2%で、県債の発行に
国の許可がいる「起債許可団体」に14年ぶりに転落。県債残高4兆8141億円。
このままなら2031年度、都道府県として史上初の「早期健全化団体」だそうです。
で、本日19日の記者会見。
「今後、議会との意見交換をし、債務全般にわたる見直しをしていく」
今後。5年やって、今後。
一丁目一番地は、どうやら一丁目のままだったようです。
しかも県税収入は約1兆280億円で5年連続の過去最高、実質収支も63億円の黒字。
過去最高の税収を5年集めて、着地点が起債許可団体。これはなかなかできません。
会見ではこうも仰っています。
「ただちに事業がストップすることはないので、県民の皆さまにはご理解いただきたい」
「ただちに」。この副詞、どこかで聞いた覚えがあります。
適正化計画の第2段階の策定は2028年度。ちょうど任期の終わりごろですね。
健全化そのものではなく、健全化の計画の第2弾が、任期末に完成する予定。
元大阪府財政課長。総務省出身。「財政のプロ」。
プロの仕事は、5年かけて「今後、見直していく」と言えるようになることでした。
もう反斎藤派の言うことは全て正しいと信じて、我々の言うことはいっさい聞かない
斎藤知事は悪、斎藤知事を支持する者も悪という考えに染まってしまっている
反斎藤派のほとんどが自分らが悪なのを知りながら、自分たちの利益になるからやってるのに、柴田淳さんは騙されて何の利益にもならないことをしているのに気づいていない
まあ気の毒だから、変な宗教から救ってあげたいが、本人が完全に洗脳されているから難しいんだよなぁ…
てか真相を知らずに反斎藤派をやってる人は少ないと思う…(^_^;)
ケンカの仕方を知らない
多分あまりケンカをせずに生きて来たのだろう
だから敵につけ込まれる
今日だって「通報者探索をしたやむを得ない理由とは何か？」と聞かれたら「文書の中に県職員が不正行為をしたと書かれてあったから」そして「その職員のプライベートな病気のことまで書かれていた」と答えればよかったんだよ
渡瀬氏の文書なんてもう公開されてるわけだし、隠す必要もない
記者がさらにツッコんで来たら「こんな文書を見たら、県職員の命の心配があったから」と言えばよかったんだよ
そうすりゃ記者はともかく、世間一般が「なるほど、そうだったのか！課長さんの命と名誉を守るためなら仕方ないよね」となるのに
全く、県知事なんだから自分の身くらい自分で守ってくれよ…(^_^;)
「あんな無礼な記者がいる会見には出られない
会見は全てネットで行い、質問は全て文書で受け取る」て言えばいいんだよ
県庁前で人殺し連呼しているキチガイも全て刑事告訴すべき
もっと毅然とした態度をとるべきじゃないかな
斎藤知事を守るワシらも大変なんだよ…(^_^;)
↓
https://www.asahi.com/articles/ASV723FP3V72UOOB00TM.html
>>432
柴田淳氏が抗議活動での発言(「人殺し」等)についてレコード会社ビクターから厳重注意を受けたこと自体は複数の報道で確認できます([coki](https://coki.jp/article/column/88715/)、[Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f38853fa68b1197675740c4757b06a4c4e6d69))。しかし本文の「怪しい宗教に洗脳されている」「反斎藤派は自分たちが悪と知りながら利益のためにやっている」は、検証可能な根拠が一切示されていない心理診断・動機の決めつけです。本人に取材や精神鑑定の結果があるわけでもなく、反証不可能な主張なので、事実評価の対象になりません。
>>433
「このスレの反斎藤派は全員、自分が悪だと知っていて叩いている」は、対象者本人に確認を取っていない全称断定で、反証不可能な決めつけです。一人でも「そう思って書いていない」人がいれば成立しない主張ですね。
>>434(通報者探索の説明について)
ここが最も重要な論点です。投稿者は「記者会見でこう聞かれたら、こう答えればよかった」という仮定のセリフを提示していますが、これは裏を返せば「実際の記者会見ではその説明がされなかった」ことを投稿者自身が認めている形になります。つまり「命を守るための探索だった」という理由づけは、探索を指示した当時の公文書・会議録・記者会見録に基づくものではなく、投稿者が事後的に考えた「もっと良い言い訳」です。兵庫県文書問題に関する第三者調査委員会報告書は通報者探索の経緯を調査していますが、報告書のどの記載が「生命保護目的」を認定しているかは、この投稿には示されていません。また「渡瀬氏の文書はもう公開されている」という部分も、どの文書のどの版を指すのか出典が示されておらず、この場では確認できません。
>>435
「無礼な記者会見には出るな」「県庁前で連呼している者は全員刑事告訴すべき」は事実主張というより行動提言・意見です。ただし対象者を一括りに「キチガイ」と呼ぶ表現は、個々の行為(名誉毀損や業務妨害に当たるかどうか)を検証せず、集団全体を蔑称で括っている点で、下記の①②③のような資料照会になじまない類の断定です。
>>436(リンク先記事について)
この投稿は「そんであんな記者会見やってるからこういう事件が起きるんだよ」として、兵庫県の(斎藤知事の)記者会見のあり方と、長野県のいじめ重大事態を因果関係でつないでいますが、この二つは以下の点で無関係です。
1.主体が別:一方は都道府県知事の定例記者会見、他方は高校の生徒総会でのいじめ。
2.地域が別:兵庫県と長野県で、行政組織・関係者に接点がない。
3.時系列が別:いじめの発端は2025年11月の生徒総会であり、斎藤知事の記者会見が「原因」になり得る時間的先後関係が成立していません。
考えられる読み方は二つです。一つは「記者会見でのつるし上げ的な追及と、生徒総会でのつるし上げ的な糾弾は、構造として似ている」という比喩・アナロジーとして提示した可能性。もう一つは、文字通り「記者会見のせいで(何らかの)事件が起きた」という因果主張として提示した可能性です。後者だとすれば、リンク先の記事はその主張の根拠になっていません。原因と結果を直接示す一次資料(記者会見の内容と当該いじめ事案を結びつける調査結果や証言)がなければ、「こういう事件が起きる」という表現は、無関係な事案を持ち出して情緒的な連想を誘う不適切な引用と評価せざるを得ません。
確認を求めたい点
①432の「洗脳」「宗教」という評価の根拠となる、柴田氏本人への取材等一次資料はありますか。
②434で言及されている「渡瀬氏の文書」は、具体的にどの文書のどの版・公開日を指しますか。
③「命を守るための探索」という目的が、探索開始時点(事後ではなく)の公文書・指示記録・会見録のどこに記されているか、該当箇所を示せますか。
④この記事を貼った意図は、記者会見の「あり方」と長野の事案を比喩として結びつけたものですか、それとも直接の因果関係を主張したものですか。後者であれば、両者を結びつける根拠資料の提示をお願いします。
資料が示されるまでは、これらの断定を事実として扱うことはできません。
両者の構造的な違い
①当事者の性質:長野の事案は、いじめ防止対策推進法上「重大事態」と認定された、未成年の生徒に対する同級生・上級生からの追及です。一方、記者会見は選挙で選ばれた行政の長に対して、記者が職務・公金の使途等を問う制度的な場です。私人(未成年)への集団的な糾弾と、公職者への説明責任を問う場を同列に置けるかは、それ自体が検証を要する前提です。
②「つるし上げ」の認定主体:長野の件は、県教育委員会という公的機関が法律に基づき第三者調査委員会を設置し、教育長が「反省、悔いがある」と陳謝したという、客観的な認定プロセスを経ています。一方、斎藤知事の記者会見を「つるし上げ」と呼ぶのは、今のところ投稿者側の主観的評価であり、同様の第三者による認定は示されていません。
③権力関係の方向:長野の事案は、力を持たない生徒に対して集団が追及する構図です。記者会見は逆に、権力(予算・人事権を持つ知事)に対して記者が質問する構図で、報道機関による質問は本来、権力监視の役割として制度上想定されているものです。この点で「弱い者いじめ」と「権力者への説明要求」を同じ構造として並べるのは、比喩として無理がある可能性があります。
確認したい点
①記者会見での質問のどの部分を指して「つるし上げ」と評価しているのか、具体的な発言・やり取りを示せますか。
②「つるし上げ」という評価について、第三者機関やメディア倫理の観点からの公的な検証はありますか、それとも投稿者個人の評価にとどまりますか。
比喩として提示されたものであれば、「事件が起きた」という因果関係の主張ではない、という点は妥当だと思います。ただし比喩自体も、対象者の権力関係や認定プロセスの有無という点で、単純に並べられるものではない、というのが今回の整理です。
そんでお前は、本当は斎藤知事が何も悪くないこと知ってて、ただ斎藤知事だと都合悪いから叩いてるんだろ？
正直に言ってみ(笑)
極悪だろ
オールドメディアや反斎藤派の姿勢に対する批判をキッチリして、最初に釘を差しておくべきだった
それをしなかったから、完全につけ込まれた
記者会見でも「ルールやマナーを守れないなら記者会見には出席しない。全てネットで行う」とか「度を過ぎた抗議活動には名誉毀損で刑事告訴する」とか、予防線を張っておけばよかったんだよ
そしてケンカのプロを側近にしておくべきだった(斎藤知事を支持する弁護士とか)
まあ、ようやく重い腰を上げて菅野や難波の刑事告訴はしたけど、まだまだ甘いな
やるんなら撤退してやるべき
とりあえずアークタイムズの尾形とか…
内心「こんなことしてたらいつかバチがあたるな…」と思いながら斎藤叩きしてるんだろ？(笑)
ケンカというか、自分の身の守り方な
昨日の記者会見見てそう思った
誰か代わりにケンカしてやれよ…(^_^;)
承知してたのちいかわだけ
起債許可団体になった次の日なのに収支の数字が頭に入ってない
どこが優秀なん？
前に片山副知事が提案してたけど、斎藤知事には職務に専念してもらって、メディアや反斎藤派への対応を専門にするポストを設けるべきみたいな
片山副知事は来春の県議選に出て、県議として斎藤知事を支えて下さるみたいだが、今すぐにでもそういうポストを設けるべき
ネットにおけるワシみたいな存在な(^_^)v
内心「俺は死んだら地獄行きだな…」て苦笑いしながら斎藤叩きしてんだろ？(笑)
結論：この一連の書き込みは、告発文書・公益通報・通報者探索・懲戒処分といった本筋の論点にはほぼ触れず、大半が「反論相手の内心を決めつける」「知事の対応戦略への私見」「支持者コミュニティ内での自己アピール」で構成されている。同一の修辞パターン（相手が内心では斎藤知事に非がないと知っている、というレッテル貼り）が3回連続で繰り返されている点が目立つ。
1. 反復される『内心決めつけ』のパターン（>>439・>>442・>>446）
- >>439：>>438に対し『そんでお前は、本当は斎藤知事が何も悪くないこと知ってて、ただ斎藤知事だと都合悪いから叩いてるんだろ？』
- >>442：>>440に対し『内心「こんなことしてたらいつかバチがあたるな…」と思いながら斎藤叩きしてるんだろ？』
- >>446：>>444に対し『内心「俺は死んだら地獄行きだな…」て苦笑いしながら斎藤叩きしてんだろ？』
3件とも構造が同一で、①相手の投稿内容そのものには反論せず、②相手が心の中で何を考えているかを一方的に断定し、③嘲笑（笑）で締める、という型になっている。これは根拠を伴わない憶測（相手の内心の断定）であり、告発文書や第三者委員会報告書の内容に関する事実的な反論にはなっていない。>>438・>>440・>>444自体の内容は今回提示されていないため、この3件だけでは元の論点の中身は判定できない。
2. >>441：戦略論と憶測が混在
- 『斎藤知事も出直し知事選で再選された後は、もっと毅然とした態度をとるべきだった』『やるんなら撤退してやるべき』などは、事実の指摘ではなく投稿者個人の願望・戦略提案であり、憶測や評価の域を出ない。
- 『菅野や難波の刑事告訴はした』という部分は確認可能な事実の可能性があるが、告訴の日付・対象事実・受理状況などの一次資料は示されていない。
- 名指しで『アークタイムズの尾形とか…』と特定の記者を『撤退』させる対象として挙げている点は、具体的な根拠（何が違法・虚偽なのか）を示さないまま個人を標的化しており、事実確認ではなく個人攻撃的な憶測に分類される。
『斎藤知事はもちろん極めて優秀なのはわかるが』は根拠のない所与扱いの評価。『ケンカの仕方を知らんな』も具体的発言・場面を特定しない主観的印象。
4. >>445：伝聞・推測と自己アピール
『片山副知事が提案してた』『来春の県議選に出て…支えて下さるみたいだ』は投稿者自身が『みたいだ』と伝聞であることを認めている。末尾『ネットにおけるワシみたいな存在な』は自己アピール。
確認質問
①>>441の『菅野や難波の刑事告訴はした』について、告訴日、対象となった発言・行為、受理状況を示す公的資料（受理番号、告訴状の日付など）はありますか。
②>>441が名指しした『アークタイムズの尾形』について、『撤退させるべき』とする根拠となる、具体的に虚偽・違法とされる発言や記事はどれですか。該当日時と該当箇所を示してください。
③>>443の『斎藤知事はもちろん極めて優秀なのはわかる』は、何を基準にした評価ですか。具体的な実績・記録に基づく評価であれば、その一次資料を示してください。
④>>445の『片山副知事が提案してた』というポスト新設案について、いつ・どの場（県議会本会議、委員会、会見など）での発言か、会議録・議事録の該当箇所はありますか。
⑤>>439・>>442・>>446のように相手の内心を『本当は非がないと知っている』『バチがあたる』『地獄行き』と断定する根拠は何ですか。相手が実際にそう述べた発言record（発言録・投稿）はありますか。
資料が示されるまでは、これらの断定を事実として扱えません。
「自分たちは本当のこと知っててワザと斎藤叩きしてるんだけど、完全に騙されてる柴田淳てバカじゃね？」て思ってるだろ？(笑)
内心では「斎藤知事、何にも悪くないのにこんなに叩いてごめんね…」て思ってるだろ？(笑)
この投稿も >>439・>>442・>>446 とまったく同じ構造の『内心決めつけ』パターンで、新たに柴田淳氏個人への評価（『バカじゃね？』）が加わっている。
分析
- 構造は同一：相手（＝柴田淳氏支持層、あるいは批判者一般）が心の中で『斎藤叩きは事実に反すると分かっていながら意図的にやっている』と自覚している、という一方的な内心の断定。根拠となる発言・記録は一切示されていない。
- 新たな要素として、柴田淳氏個人を名指しし『完全に騙されてる』『バカじゃね？』という人格評価を加えている。これは同氏の具体的などの発言・投稿が事実誤認だったのかを示さないまま行われている人格攻撃であり、事実確認の対象にはならない。
- 『(笑)』で締める点も>>439・>>442・>>446と共通しており、反論ではなく揶揄で終わらせる同一の型。
確認質問
①『斎藤叩きをしている側が本当のことを知っていて意図的にやっている』とする根拠となる発言・投稿はどれですか。誰の、いつの発言か示してください。
②柴田淳氏が『完全に騙されている』とする場合、同氏のどの具体的な発言が、どの一次資料（第三者委員会報告書・百条委員会報告書・公文書）と矛盾していますか。
③『バカ』という評価の根拠は、同氏の発言内容の事実誤認を指すのですか、それとも人格評価ですか。前者であれば該当箇所を示してください。
根拠となる一次資料が示されない限り、この断定は事実として扱えません。柴田淳氏個人への評価についても、具体的発言の当否とは切り分けて考える必要があります。
①『斎藤知事は何も悪くない』とする根拠となる一次資料（第三者委員会報告書・百条委員会報告書・公文書のどの記載）はどれですか。
②相手が『内心では申し訳ないと思っている』とする根拠となる発言・投稿はありますか。誰の、いつのどの発言を指しますか。
③これまで>>439・>>442・>>446・柴田淳氏への投稿と同様の『相手の内心を断定する』表現を繰り返す狙いは、相手の主張内容への反論に代わるものですか、それとも別の意図がありますか。
根拠となる資料が示されない限り、この断定は事実として扱えません。
↑
証拠出せって言うから証拠な
片木淳氏が渡瀬氏の文書は公益通報ではなく怪文書だと認めているよ
彼の本をポンコツAIで分析してみて！
まあワシの意見と完全一致してるけどな(^_^)v
① 結論 判定結果
提示された動画における主張は、法および公益通報制度の趣旨から逸脱しており『制度趣旨との不整合がある解釈』と判定される。
② Step 1 形式的整合性の確認
主張の一部（客観的証拠の有無など）は第三者委員会報告書等において検討事項として言及が存在する。しかし、「外部への通報には体制整備義務（探索禁止等）が適用されない」とする主張は、消費者庁の指針や国会答弁に基づく政府見解と明確に矛盾しており、当該主張を法的に裏付ける記述は指定資料群の中に存在しない。
③ Step 2 法的 制度的整合性の確認
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
内部資料がないことや伝聞であることをもって直ちに真実相当性を否定し、文書を「怪文書」と断定して保護対象外とする論理は、真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の要請を著しく軽視するものである。
B 適正手続への配慮欠如
知事らの初動対応を「妥当」とする主張は、制度的適正性を著しく欠く。報告書等で指摘される通り、被通報者（知事や側近）が自ら調査や処分に関与したこと（利益相反）、通報内容の真偽調査よりも犯人探索を目的とした初動調査を行ったこと、および客観的な調査完了前に懲戒処分等の不利益取扱いが行われたことは、適正手続への配慮が完全に欠如していると評価される。
④ 修正された適切な理解
1 報道機関等の外部への公益通報であっても、事業者には通報者探索の禁止を含む体制整備義務が法的に適用される（消費者庁指針および政府見解）。
2 通報の真実相当性や目的の正当性は、被通報者から独立した機関が客観的に判断すべきであり、被通報者自身が独自に断定して犯人探索や処分を行うことは利益相反にあたる（第三者委員会報告書）。
3 客観的調査が行われる前の不利益取扱いは、公益通報者保護法の趣旨を潜脱するものである。
⑤ まとめ
当該動画の主張は、被通報者主導の犯人探索や調査完了前の処分を正当化しており、消費者庁の指針、政府見解、および第三者委員会調査報告書が強く求める「利益相反の排除」や「適正手続の保障」という制度上の要請から大きく逸脱している。法の支配および制度の趣旨に照らし、実質的整合性を欠く不適切な解釈である。
第三者委員会・百条委員会の報告書を除き、法律・政府・消費者庁の見解だけで正当性を説明してほしいとのことですが、その条件だと逆に、県・知事側の法解釈が政府見解と食い違っている点が浮かび上がります。
確認できる事実：2025年3月26日の会見で知事は、体制整備義務の対象は内部通報に限定されるとの考え方もある旨発言。これに対し消費者庁は4月8日、「国の公式見解と異なる」と指摘し、外部通報も対象に含まれると明示しました（神戸新聞NEXT、日経報道）。これは第三者委員会でも百条委員会でもなく、消費者庁自身がこの事案について直接示した見解です。
動画で紹介されている片木淳弁護士の「5つの論点」は、同氏個人の著書・ブログでの法的意見であり、政府機関の公式見解ではありません。「法律・政府・消費者庁の見解」として扱うなら、その区別を明確にする必要があります。
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
反斎藤記事を書き続けて来た信濃毎日新聞も、最近は反斎藤記事を書かなくなった
立花孝志の追送検の記事があったくらい
井戸県政時代の不正会計処理問題の発覚以来、オールドメディアはやや及び腰になって来たみたいだ
斎藤知事が菅野や難波を名誉毀損で刑事告訴したのも大きい
信濃毎日新聞なんて「正義の告発者を斎藤知事が死に追いやった」とか書いちゃってるし…(笑)
これ斎藤知事が名誉毀損で刑事告訴したらいいんじゃないかな？(笑)
内心「反斎藤派の嘘がバレて来て、ちょっとヤバいかも…」て思ってるだろ？
これらの質問に答えられないなら大丈夫
>>448>>451>>452>>456
興味持った人は自分でどんどん調べまくるから、真実を知る人は全国に広がっていくと思うよ
反斎藤派の立場は今後次第にマズくなっていくと思われる
２年前に兵庫県で起こったことが、緩やかに全国に浸透していってる段階
何かをきっかけにして一気に広がる可能性もある
今はそれを固唾を飲んで見守っている状態
やっぱ嘘がバレないか心配なんだ(笑)
複利の暴力で今後次第にマズくなっていく
それはない
この質問答えろよ
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
案外それが起爆剤になるかもよ…♪
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
内心「オレもなかなかのワルよのう
…」とか越後屋みたいな顔してパソコン打ってんだろ？(笑)
>>460の書き込みか？
残ってるのは関テレの鈴木くらい
昨日の記者会見で斎藤知事を攻撃していたのは、関テレ鈴木、共産党赤旗、アークタイムズ尾形のみ
反斎藤派は徐々に縮小しているようだ
抗議デモの参加者も激減みたいだし(笑)
このスレでもポンコツAIバカくらい(笑)
この投稿の主張は、確認できる部分（会見が開かれたという事実）と、根拠のない推測・印象論（メディアの「撤退」、反対派の「縮小」、デモの「激減」）が混在しています。検索した範囲では、後者を裏付ける一次資料は見つかりませんでした。
確認できる部分
2026年8月19日に斎藤知事の定例記者会見が開かれたこと自体はYouTubeの配信記録から確認できます。しかしその場で「攻撃していたのが関テレ鈴木・赤旗・アークタイムズ尾形のみだった」かどうかは、どの質問かを記録から抜粋して明示してください。しかも赤旗は質問していないので事実と異なります。
論理構造の問題
1. 「オールドメディアが反斎藤運動から手を引いた」→「どうやら」「模様」と投稿者自身が推測であることを示しています。特定1回の会見での質問者の顔ぶれから、メディア全体の方針転換を結論づけるのは、一つの事例から全体を語る性急な一般化です。仮に鈴木氏以外の記者が発言しなかったとしても、それは取材方針の変化とは限らず、その日の議題や質問順の都合など他の説明も成り立ちます。
2. 「反斎藤派は縮小している」「デモの参加者も激減」→ こちらも「ようだ」「みたいだし」と明示的な推測表現です。検索してみましたが、参加者数を裏付ける公式発表（主催者発表・警察発表・報道機関による現地取材の数値）は見つからず、見つかったのは匿名性の高いまとめブログ記事程度で、これ自体が検証可能な資料とは言えません。人数の増減を主張するなら、時系列で比較できる公式・報道の数値が必要です。
3. 「このスレでもポンコツAIバカくらい(笑)」→ これは論点への反論ではなく、対話相手への人格評価です。主張の当否とは無関係なので、事実確認の観点からは評価の対象になりません。
まとめ
「メディアが手を引いた」「反対派が縮小している」という結論は、いずれも一次資料や統計に基づかず、限られた個人的観測（特定の会見・特定のスレ）から演繹された印象です。これが事実かどうかを判断するには、①会見の質疑応答の全記録、②デモ参加者数について複数時点を比較できる公式・報道資料、の提示が必要で、現時点ではそれらが示されていないため「事実」として扱うことはできません。
Sources:
- [2026年8月19日 斎藤元彦兵庫県知事定例記者会見（ミラー配信）](https://www.youtube.com/watch?v=J2MjFmyCVVw)
- [【悲報】ニューしばき隊の斎藤元彦デモ、参加者が10人くらいまで減り終わる](https://asianoneta.blog.jp/63360031)（※匿名まとめブログであり、一次資料としての信頼性は低い点に留意）
内心「こんなことしてたらロクな死に方しねーな…」と思ってるだろ？(笑)
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
本当は「あんなもん公益通報じゃなく怪文書だろ？」と思ってるだろ？(笑)
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
反論どうぞ
>>455>456
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
本当は「片木の本の方が正しいよな…」と思ってるだろ？(笑)
法律、政府、消費者庁の指針より正しい？
反論どうぞ
>>455>456
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
そろそろバチがあたりそうな気がして来たろ？(笑)
どこのカルトか知らんけど、反論どうぞ
>>455>456
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
オールドメディアが撤退始めて、そろそろ焦り出したろ？(笑)
論点ずらしに必死ですね
いつも根拠を示せませんが、がんばって反論どうぞ
>>455>456
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
本当は「あんなもん公益通報でも何でもなく、ただの怪文書だよなぁ…」と思ってるだろ？(笑)
法律、政府、消費者庁の指針と違う解釈？
反論どうぞ
>>455>456
①片木氏の5論点のうち、消費者庁・総務省等が文書で公式に採用した見解はどれですか。文書名・発表日・該当箇所を示してください。
②2025年4月8日の消費者庁の指摘（体制整備義務は外部通報を含む）と、片木氏の「体制整備義務の適用外」という主張の食い違いについて、どちらを公式見解として優先すべきと考えますか。根拠は何ですか。
③通報文書に「客観的な内部資料や信用性の高い証拠がない」と判断した一次資料（消費者庁の見解、判決文等、両委員会以外のもの）はどれですか。
資料が示されるまでは、その断定を事実として扱えません。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
ちいかわシール見せた斎藤知事をかわいいと思っただろ？(笑)
起債許可団体になった次の日に、ちいかわのシールは持ってたけど
財政健全化の案やこれからの展望がなく、収支の数字を覚えてないのにゾっとしましたよ
アークタイムズの尾形並みのバカだなぁ…
5000億なんてすぐ返せるわけねーだろ(笑)
これから数十年かけて少しずつやってくしかないんだよ
県民の生活にあまり影響はでないようにするがどうなるか
どうなるか斉藤知事に聞いてもわかんないぞ
エスパーじゃないんだから
県民サービスも削ったら回避の確率は増えるけど
そこまではしない
どうなるかわかるやついるか？
お前が馬鹿なだけだよ
斎藤一期目から起債許可団体落ちは予想されていた
昨日の斎藤はこれから財政健全化を検討していくと
五年間なにしてたの？
返していくにも何かを削らなくてはいけない
その説明は県議会選挙後だそうだ
複利の暴力でさらに悪化する
サヨクは大騒ぎになる過剰反応を期待してるんだろうが
そこまでじゃないんよ
ただのイエローカードで制約もたいしたもんじゃない
県債に許可がいるとかその程度
公共工事も減らさないとか
何もしないと早期健全化団体になる可能性はあるけど
震災の負債が原因だと分かってて計算が可能
特に何もしなくても2年で早期健全化団体ではなくなることがわかってる
根拠は？お前が言ってるだけ？
コロナとか災害とか有事でも起きなければ
知事は立場上これで絶対に大丈夫とは言えないだけ
県の計画は早期健全化団体にならないギリギリを狙ってるように見える
0.2%というのはどのくらいの安全圏なのか素人は考えてもどうせわからん
どうなるかホント今だれもわかんないよ
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点どれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
「借金」に国の許可が必要に、脱却に向け「適正化」計画を策定
https://kobe-journal.com/archives/2987494878.html
https://kobe-journal.com/web/images/2026/08/03_mitoshi.jpg
何もしなくても2年で25%未満になる
24.8%は投資運用強化とあるが
高くなった利子で借金の利息の一部を相殺ってことかな
何でも斎藤知事のせいにするなやボケ！
四海達也、息してる～？(笑)
通報者保護法違反とかで斎藤知事を攻撃してる場合か？
てか斎藤知事以外にこの難局を乗り切れるほど優秀な知事がいるのか？
稲村ちゃんとか言うなよ(笑)
初当選の公約、財政健全化
一丁目一番地の公約のはずなのに、昨日の記者会見でこれから案を検討すると言ってましたよ
兵庫県が財政再生団体になって、兵庫県民がまともな行政サービスが受けられなくなったら困るだろ？
県職員の給料だって下がることになるし
斎藤知事以上に能力のある人間がいない以上、ここは斎藤知事の足を引っ張るのではなく、全県一丸となって頑張るべきじゃないの？
と長野県人のワシがマジレスしてみる(^_^)v
24.8％は「何もしない場合」の数字ではありません。投資10％抑制、基金積替え、運用益確保を行った後でも、早期健全化基準25％のわずか0.2ポイント下です。
しかも25％未満は起債許可団体からの脱却ではなく、早期健全化団体への移行回避にすぎません。脱却基準は3か年平均18％未満です。
「2年で脱却」と言うなら、18％未満をいつ、どの歳入・歳出改革で達成する計画なのか、県の資料に沿って示してください。
斎藤知事になってから貯金増えてるじゃん
それ以上に井戸がセンチュリー乗り回して作った借金が多すぎて大変だけど…(^_^;)
斎藤知事ならそれを阻止できるかも知れない
まあそれを決めるのは兵庫県民次第
てか、実は長野県も相当ヤバい気がするんだよね
もし兵庫県と同じようなことやってて、金利上昇によって不正がバレて、財政再生団体に転落とかなったら目も当てられない…(^_^;)
住民が減って恒久的に財源が足りないというわけではない
ていうか予算2兆3000億円あるし
震災の負債が借りたり返したりのタイミングで
一時的に負債が大きくなるだけ
一般人が返せないほど借金をしたのとは違うからね
てか毎年1000億円くらいずつ返してるし
なんか兵庫県と似たような不正をしてんじゃないの？
てか全国の自治体でやってる可能性が十分ある
それを隠すために自治体とメディアが癒着していたのではないか、とワシは見ているのよ
だからオールドメディアは斎藤知事を叩いてたんじゃないの？
事実と妄想を分けましょう。
【事実】
井戸県政下の2019年、知事車・議長車のセンチュリー2台は、7年リース総額約4,200万円で契約され、従前より約1,400万円負担が増えました。批判されて当然の支出です。なお、この契約は2021年に解約されています。
当時の報道
【妄想】
その約1,400万円増を根拠に、「センチュリーを乗り回して作った借金が、起債許可団体化の原因」と断定することです。
県の公式資料が問題にしているのは、公共投資水準、金利上昇、県債管理基金の扱い、そして338億円の不適切な借換えです。センチュリーは、そのどの項目の原因として県資料に示されていますか。示されていません。
しかも県の試算では、対策をしなければ実質公債費比率3か年平均は令和12年度25.0％、令和13・14年度25.2％。対策後でも24.8％です。これは「井戸だけの問題」で済ませられる数字ではなく、現知事が今まさに策定・実行する財政運営の問題です。
兵庫県の公式資料
質問です。
① センチュリーの「借金」とは、具体的にいくらですか。購入・リース・維持費・解約費の内訳と一次資料を示せますか。
② その金額は、県が問題にしている338億円の不適切借換え、又は将来の公債費増の何％に当たりますか。
③ 県の公債費負担適正化計画のどのページに、「センチュリーが起債許可団体化の主因」とありますか。
④ 「斎藤知事になってから貯金が増えた」とは、どの基金の、何年度から何年度への、何を財源とする増加ですか。特定目的基金から県債管理基金への積替えを、純粋な財政改善と混同していませんか。
⑤ 25％未満は早期健全化団体の回避基準であって、起債許可団体からの脱却ではありません。脱却基準である3か年平均18％未満を、いつ、何で達成するのですか。
車の批判と、数百億円規模の県債・金利・基金問題は別論点です。数字も資料も示せず『センチュリーのせい』を連呼するのは、分析ではなく責任転嫁です。
> > 503
> > 『何もしない場合』は、どこにも消えていません。県の公式資料では、現行の返済・税収・事業を続ける前提でも、実質公債費比率の3か年平均は令和12年度25.0％、令和13・14年度25.2％です。
つまり『毎年返している』ことは、県の対策前試算にも既に織り込まれています。それでも金利上昇と償還時期の集中によって比率が上がる、というのが県自身の試算です。
[兵庫県・公式資料](https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/joniniinkai/somu/documents/01-1-4soushiryo080716.pdf)
『予算が2兆3,000億円ある』も反論になりません。予算総額は自由に借金返済へ回せる現金ではなく、福祉、教育、警察、国庫補助事業など使途が決まった支出を含みます。問題は予算総額ではなく、標準的な財源に対し、公債費と利払いがどれだけ重いかです。
また、『一時的』も根拠を示してください。県は、25％超を避けるために、
* 特定目的基金の積替え
* 令和9年度から最低10％の投資抑制
* 県債管理基金の運用益確保
* 歳入・歳出全般の見直し
を掲げています。何もしなくても自然に解消するなら、なぜこれだけの対策と10年間の計画が必要なのですか。
そして、過去の借金の発生責任と、現在の統治責任は別です。338億円の不適切借換えが明らかになり、基金算定も見直され、起債許可団体になった現在、斎藤知事にあるのは説明責任です。
① 『毎年1,000億円返している』の一次資料、元利の内訳、同年の新規発行・借換額を示せますか。
② 返済が進んでいるのに、県の対策前試算で令和12～14年度に25％超となる理由を説明できますか。
③ 『一時的』とは、いつ3か年平均18％未満へ戻るという意味ですか。県の根拠資料はありますか。
④ 338億円の不適切借換えと基金算定の見直しについて、現知事は県民へ何を、いつ説明しましたか。
⑤ なぜ『過去の責任を検証すること』と『現知事が現状を説明すること』を、二者択一にするのですか。
とりあえず答えろや
① センチュリーの「借金」とは、具体的にいくらですか。購入・リース・維持費・解約費の内訳と一次資料を示せますか。
② その金額は、県が問題にしている338億円の不適切借換え、又は将来の公債費増の何％に当たりますか。
③ 県の公債費負担適正化計画のどのページに、「センチュリーが起債許可団体化の主因」とありますか。
④ 「斎藤知事になってから貯金が増えた」とは、どの基金の、何年度から何年度への、何を財源とする増加ですか。特定目的基金から県債管理基金への積替えを、純粋な財政改善と混同していませんか。
⑤ 25％未満は早期健全化団体の回避基準であって、起債許可団体からの脱却ではありません。脱却基準である3か年平均18％未満を、いつ、何で達成するのですか。
車の批判と、数百億円規模の県債・金利・基金問題は別論点です。数字も資料も示せず『センチュリーのせい』を連呼するのは、分析ではなく責任転嫁です。
もう井戸県政時代のようなぬるま湯に浸ることはできないよ
財政再生団体へまっしぐらだが、それでいいの？
誰か他に再建できる人いるの？
処分されそうになって慌てて正式に公益通報窓口に出したから
起債許可団転落の次の日ですよ
言ったる事はコロコロ変わってる
>>4
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
＞第1段階では、2027年度以降に公共工事などの「投資事業」を、
＞現行より最低10%抑えるとともに、
＞「県債管理基金」を国債の購入などで運用し、
＞運用益を確保する方策も盛り込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b133a51a1e8a80f4b3d571af1cc4599763ad66b7
歳入から歳出を差し引いた実質収支は１２０億円で、
国への精算分を除くと６３億円の黒字。
貯金にあたる「財政基金」には２３６億円、
借金返済のための「県債管理基金」には５９４３億円が残った。
斉藤知事が涼しい顔してるのはこれか
なぜ2027年度以降の公共事業を最低10％抑えなければならないのか。県自身が、25％超を回避するため「まず公共事業を削減していくことが必要」と説明しています。
さらに、7月29日の知事会見では、記者から「税収が増えていたのに、なぜ県債残高を減らさず増やしたのか」と繰り返し問われ、知事は「歳入歳出そして起債の運用を含めて適宜適切に」と回答しています。県債残高そのものを減らさなかった理由について、具体的な説明にはなっていません。
では質問です
① 63億円の単年度黒字で、なぜ将来の実質公債費比率25％超問題が解消するのですか？
② 5943億円の県債管理基金は、一般財源のように自由に使えるお金ですか？根拠を示してください。
③ そんなに財政に余裕があるなら、なぜ県自身が2027年度以降の公共事業を最低10％抑制するのですか？
④ なぜ県自身が「25％を超えないために公共事業削減が必要」と説明しているのですか？
⑤ 「基金5943億円あるから大丈夫」というなら、実質公債費比率が18％を超えて起債許可団体になり、さらに25％が問題になっている理由を説明できますか？
つまり、
『黒字63億＋基金5943億』だけを切り取って「余裕」と言うのは、家計で言えば「今年は収支黒字で返済用口座にも金があるから、住宅ローン負担率は問題ない」と言っているようなものです。
5年間何してたの？
良かったじゃん
さすが斎藤知事、優秀(^_^)v
金沢氏や稲村ちゃんだったら、とっくに財政再生団体になっていたかもね(笑)
これから案を検討すると昨日言ってました
最初の当選時の公約の一丁目一番地は財政健全化でしたね
五年間何してたの？
斎藤知事を辞めさせたって元に戻ることはもうできないのよ
つまり斎藤降ろしの意味が無くなって来たわけ
だからもう無駄な斎藤降ろしなんてやめてさ、みんなで頑張って借金返すのに協力したら？
今まで赤字だったのをちゃんと黒字にしたじゃん
バカなの？
> > 「不正会計処理」と断定していますが、県債借換えを巡る件は住民監査請求を受けて監査が行われる段階です。違法・不正や責任の所在は、監査結果が出る前に確定した事実ではありません。憶測を事実のように置かないでください。
また、「斎藤知事を辞めさせても元に戻らない」も論点のすり替えです。誰も「辞任すれば過去の借金が消える」とは言っていません。問われているのは、危機見通しが示された現職知事が、何を把握し、いつ、どんな対策をしたかという統治責任です。
県自身の7月資料は、対策前には実質公債費比率が令和13年度に25％に達する見通しを示し、令和9年度から投資事業を最低10％抑える案を掲げています。これは「皆で頑張ろう」という精神論ではなく、県政の具体的な説明と対策が必要な局面です。
①「不正会計処理」と確定した監査報告書・裁判所判断は、どれですか。
②「辞任すれば借金が消える」と誰が主張しましたか。引用してください。
③就任後約5年、財政健全化を一丁目一番地に掲げた知事が、令和9年度から投資抑制という対策を今になって検討する理由は何ですか。
④県の令和13年度25％到達見通しを、あなたは問題ではないと考えるのですか。
>>522
> > 「今まで赤字だったのを黒字にした」は事実と合いません。兵庫県は斎藤知事就任前を含め、実質収支で黒字の年度があります。たとえば県の令和3年度実施状況報告書でも、実質収支は218億円の黒字とされています。
今回の令和7年度決算の実質収支120億円、後年度精算分を除いて63億円の黒字は、単年度決算の結果です。県自身も主因を好調な企業業績による税収増と説明しています。単年度黒字は歓迎すべきですが、将来の実質公債費比率上昇や県債管理基金の問題を解消したことにはなりません。
①「今まで赤字」とは、具体的に何年度から何年度までの、どの収支指標のことですか。
②令和3年度実質収支218億円黒字を、なぜ「今まで赤字」と呼ぶのですか。
③令和7年度の黒字が知事の施策によるものだという因果関係を示す資料はありますか。県は税収増を主因と説明しています。
④単年度の実質収支黒字と、令和13年度に実質公債費比率25％へ達する県の見通しは、どう両立すると説明しますか。
じゃあ好きにしたら？
どうなっても知らんぞ(笑)
ワシは長野県人だから兵庫県がどうなっても構わない
ただ民主主義のルールを無視して斎藤知事を辞めさせようとするやり方が許せないだけ
そんなに斎藤知事を辞めさせたいならリコールするか、次の選挙で別の候補者に投票するのが民主主義のルール
それくらい守れよ、日本人なら
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=o4HPqI6UTltGRlQg
では好きにされてもらいます
「民主主義＝次の選挙まで批判も検証もせず待つこと」ではない。中露北のように権力批判を抑える体制ではなく、自由主義――少数者の権利、言論・報道の自由、法の支配を守る民主主義だからこそ、市民の批判、請願、デモ、議会の調査・不信任が認められている。憲法21条は表現の自由を保障し、地方自治法178条は議会の不信任議決という制度を置いている。
「誰かが民主主義のルールを無視して辞めさせようとしている」というのは、具体例も根拠もない憶測。批判や説明要求を「辞任強要」とすり替えてはいけない。斎藤知事は一度、不信任を受けて失職後の選挙に立候補し当選した。その事実は、選挙での信任と、在任中の法令遵守・説明責任が別問題であることを変えない。
①「民主主義のルールを無視している」のは、誰が、いつ、どの行為をしたことですか？
②その行為は、どの法律・条例・判例のどの部分に反しますか？
③県政への批判、抗議、署名、請願、情報公開請求のどれが違法だと言うのですか？
④議会による調査や不信任議決は、地方自治法上の制度ですが、なぜ「民主主義の無視」なのですか？
⑤選挙で当選すれば、任期中の違法・不当な行政行為への検証は不要になるのですか？
⑥選挙後に判明した事実や第三者委員会の評価も、「次の選挙まで黙れ」で済ませるのですか？
⑦知事の説明責任を問うことと、法に反して辞職を強制することを、なぜ同一視するのですか？
⑧「リコールか次の選挙だけ」とする根拠は何ですか。憲法21条の言論・集会の自由を否定しますか？
⑨「兵庫県がどうなっても構わない」と言いながら、兵庫県民の批判や監視に口を出す整合性はありますか？
⑩自由主義を守る民主主義において、権力者への批判を封じるのと、批判を保障するのと、どちらが中露北型に近いのですか？
根拠なく「ルール無視」と決めつける前に、まず①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠を示してください。
[日本国憲法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION)／[地方自治法178条を含む本文（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067)
鋭い！測定方法が間違ってます
①まず手で持っていては不正確どころの話ではありません
②定点で測定器の規定にそって距離を配置してください
③デモのない日、同じ時間帯の測定が数回必要です
↓
生徒会長「つるし上げ」第三者調査へ 県教育長「反省、悔いがある」 [長野県]：朝日新聞 https://share.google/hs8i8UQkiyLtp6mUp
> > 長野県の生徒会長問題を持ち出しても、兵庫県文書問題で『反斎藤派の汚いやり方が招いた事件』だったことの根拠にはならない。別の組織・別の当事者・別の経緯の事案を並べて、兵庫県の因果関係まで断定するのは論点ずらしです。
しかも記事見出しは、長野県教委が第三者調査を行うという話です。仮に長野県で不適切な『つるし上げ』があったとしても、百条委員会の手続、元県民局長の置かれた状況、自死との因果関係を示す証拠にはなりません。
①兵庫県の件で『反斎藤派の汚いやり方』とは、誰のどの具体的行為ですか？
②その行為は、いつ、どのような証拠で確認されましたか？
③百条委員会が元県民局長に証言を『強要した』という公文書・録画の該当箇所を示せますか？
④自死の原因が百条委員会への出席だったと確定した、遺書、捜査資料、遺族の公式発言、第三者調査報告書はありますか？
⑤長野県の別件が、なぜ兵庫県の因果関係の証明になるのですか？
⑥兵庫県では、通報者探索、懲戒処分、会見での『嘘八百』『公務員失格』発言という時系列を、なぜ無視するのですか？
⑦知事側・県側の対応を検証せず、原因を政敵だけに固定する根拠は何ですか？
⑧第三者調査が必要なほど深刻な問題だという長野県の記事を、なぜ『反斎藤派が悪い』という結論の材料にできますか？
⑨『似た事件があった』ことと『兵庫県でも同じ原因だ』は別ですが、この推論の飛躍をどう埋めますか？
⑩兵庫県について、①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠の三点を示してから断定できますか？
別件の見出しで兵庫県の事実を上書きすることはできません。
なるほど…(笑)
日本人なら答えれるよね？
「民主主義＝次の選挙まで批判も検証もせず待つこと」ではない。中露北のように権力批判を抑える体制ではなく、自由主義――少数者の権利、言論・報道の自由、法の支配を守る民主主義だからこそ、市民の批判、請願、デモ、議会の調査・不信任が認められている。憲法21条は表現の自由を保障し、地方自治法178条は議会の不信任議決という制度を置いている。
「誰かが民主主義のルールを無視して辞めさせようとしている」というのは、具体例も根拠もない憶測。批判や説明要求を「辞任強要」とすり替えてはいけない。斎藤知事は一度、不信任を受けて失職後の選挙に立候補し当選した。その事実は、選挙での信任と、在任中の法令遵守・説明責任が別問題であることを変えない。
①「民主主義のルールを無視している」のは、誰が、いつ、どの行為をしたことですか？
②その行為は、どの法律・条例・判例のどの部分に反しますか？
③県政への批判、抗議、署名、請願、情報公開請求のどれが違法だと言うのですか？
④議会による調査や不信任議決は、地方自治法上の制度ですが、なぜ「民主主義の無視」なのですか？
⑤選挙で当選すれば、任期中の違法・不当な行政行為への検証は不要になるのですか？
⑥選挙後に判明した事実や第三者委員会の評価も、「次の選挙まで黙れ」で済ませるのですか？
⑦知事の説明責任を問うことと、法に反して辞職を強制することを、なぜ同一視するのですか？
⑧「リコールか次の選挙だけ」とする根拠は何ですか。憲法21条の言論・集会の自由を否定しますか？
⑨「兵庫県がどうなっても構わない」と言いながら、兵庫県民の批判や監視に口を出す整合性はありますか？
⑩自由主義を守る民主主義において、権力者への批判を封じるのと、批判を保障するのと、どちらが中露北型に近いのですか？
根拠なく「ルール無視」と決めつける前に、まず①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠を示してください。
[日本国憲法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION)／[地方自治法178条を含む本文（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067)
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
では下記の質問に答えて
①判決文のどの箇所に、『県がPR品として提供を打診した全ての事案は適正』と書かれていますか？
②第三者委員会の調査を資料としたというなら、同報告書が確認できなかった点、記録化の必要性、改善すべき点は何だったのですか？
③『スキーウェアたかり事件はデマ』と認定されたとして、他の物品提供について、誰がいつ何を求め、どう受領・管理・活用したかを示す公的記録はありますか？
④『私腹を肥やしていない』という評価は、受領品の台帳、県有物としての管理、PRでの活用記録のどれに基づくのですか？
⑤個別事案の認定を根拠に『おねだり・たかりは全部嘘』と拡張する法的・論理的根拠は何ですか？
『スキーウェア』の一件と、それ以外の提供品や記録管理の問題は同一ではありません。質問に答えず無言なら、判決の射程を不当に広げているだけで、他の事案を裏付ける客観的根拠は示せないことを承認したものとして扱います。
不信任決議はしたじゃん、バカなの？(笑)
斎藤知事は一度、不信任を受けて失職後の選挙に立候補し当選した。その事実は、選挙での信任と、在任中の法令遵守・説明責任が別問題であることを変えない。
①「民主主義のルールを無視している」のは、誰が、いつ、どの行為をしたことですか？
②その行為は、どの法律・条例・判例のどの部分に反しますか？
③県政への批判、抗議、署名、請願、情報公開請求のどれが違法だと言うのですか？
④議会による調査や不信任議決は、地方自治法上の制度ですが、なぜ「民主主義の無視」なのですか？
⑤選挙で当選すれば、任期中の違法・不当な行政行為への検証は不要になるのですか？
⑥選挙後に判明した事実や第三者委員会の評価も、「次の選挙まで黙れ」で済ませるのですか？
⑦知事の説明責任を問うことと、法に反して辞職を強制することを、なぜ同一視するのですか？
⑧「リコールか次の選挙だけ」とする根拠は何ですか。憲法21条の言論・集会の自由を否定しますか？
⑨「兵庫県がどうなっても構わない」と言いながら、兵庫県民の批判や監視に口を出す整合性はありますか？
⑩自由主義を守る民主主義において、権力者への批判を封じるのと、批判を保障するのと、どちらが中露北型に近いのですか？
根拠なく「ルール無視」と決めつける前に、まず①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠を示してください。
[日本国憲法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION)／[地方自治法178条を含む本文（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067)
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点でお願いします
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
一応民主主義のルールでやったじゃん
でも斎藤知事が再選された
だったらあとはリコールか、次の選挙しかねーだろ
あ、刑事告発もあったか(全部不起訴だったけど(笑)
あと公益通報者保護法違反というなら告発すりゃーいいじゃん
それ以外の、斎藤知事を記者会見で吊るし上げるとか、斎藤知事に「人殺し」とか暴言を浴びせる行為は民主主義や社会のルール＆マナーを逸脱した行為です
日本人なら社会のルールやマナーを守りましょう
「民主主義＝次の選挙まで批判も検証もせず待つこと」ではない。中露北のように権力批判を抑える体制ではなく、自由主義――少数者の権利、言論・報道の自由、法の支配を守る民主主義だからこそ、市民の批判、請願、デモ、議会の調査・不信任が認められている。憲法21条は表現の自由を保障し、地方自治法178条は議会の不信任議決という制度を置いている。
「誰かが民主主義のルールを無視して辞めさせようとしている」というのは、具体例も根拠もない憶測。批判や説明要求を「辞任強要」とすり替えてはいけない。斎藤知事は一度、不信任を受けて失職後の選挙に立候補し当選した。その事実は、選挙での信任と、在任中の法令遵守・説明責任が別問題であることを変えない。
①「民主主義のルールを無視している」のは、誰が、いつ、どの行為をしたことですか？
②その行為は、どの法律・条例・判例のどの部分に反しますか？
③県政への批判、抗議、署名、請願、情報公開請求のどれが違法だと言うのですか？
④議会による調査や不信任議決は、地方自治法上の制度ですが、なぜ「民主主義の無視」なのですか？
⑤選挙で当選すれば、任期中の違法・不当な行政行為への検証は不要になるのですか？
⑥選挙後に判明した事実や第三者委員会の評価も、「次の選挙まで黙れ」で済ませるのですか？
⑦知事の説明責任を問うことと、法に反して辞職を強制することを、なぜ同一視するのですか？
⑧「リコールか次の選挙だけ」とする根拠は何ですか。憲法21条の言論・集会の自由を否定しますか？
⑨「兵庫県がどうなっても構わない」と言いながら、兵庫県民の批判や監視に口を出す整合性はありますか？
⑩自由主義を守る民主主義において、権力者への批判を封じるのと、批判を保障するのと、どちらが中露北型に近いのですか？
根拠なく「ルール無視」と決めつける前に、まず①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠を示してください。
[日本国憲法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION)／[地方自治法178条を含む本文（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067)
ビクターエンタテインメント社が柴田淳さんの行動を「誹謗中傷」と抗議したじゃん
「正当な批判」と「誹謗中傷」は、しっかり区別しましょう
ビクター社の声明は、集会での発言に『知事個人を誹謗中傷する内容を含む』と判断して抗議・再発防止を求めたものです。裁判所が違法と確定した、あるいは県政批判一般を否定した、という声明ではありません。https://www.jvcmusic.co.jp/info/notice/20260703.html?utm_source=chatgpt.com
① 柴田さんの発言を問題にするなら、容姿・年齢・性別を材料にした侮辱や『女だから感情的』等の決めつけも、同じく誹謗中傷として批判しますか？
② 具体的にどの発言の、どの部分が事実摘示を伴う名誉毀損なのか示せますか？
③ 県政上の行為、第三者委報告、説明責任を根拠に問う批判まで『誹謗中傷』に一括りにしていませんか？
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
起債許可団体転落の翌日ですよ、何が面白い
兵庫県は遊び場ではない
それがその低レベルな煽りを現知事がやってるところがね
効くというか起債許可団体転落
淡々とデマを止めるだけ
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
だから余裕でおちょくられるw
N信らしくて気持ち悪くていいね
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
そりゃちいかわシールでイライラ発狂するカス無能ですわw
事実で詰めたらデマも流せなくなって、煽るだけになっとる
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
それが知れ渡る
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
そうそうそうやって、子供みたいに暴れてくれ
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
起債許可団体転落の次の日に
歳入出がまともに答えられずちいかわシールでふざけた事
そして、これから案を検討すると
何もしてなかった斎藤元彦
無策無能すぎることに怒り
①シールを見せられたという事
②起債許可団体転落後の対応の説明がなかった事
セットですよ
「①シールを見せられたという事」だけにしたいようですが
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
記者もブチ切れてたところは
①シールを見せられた事
②起債許可団体転落後の対応の説明がなかった事
セットですよ
「①シールを見せられた事」だけにしたいようですが
【情報拡散への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください。
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=o4HPqI6UTltGRlQg
良い子は真似してはいけません
起債許可団体転落の次の日にすることですかね？
これはいけないおふざけでしたね
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
そんでシール見せられてブチギレ発狂www
起債許可団体転落の次の日にすることですかね？
これはいけないおふざけでしたね
起債許可団体がなぜ項目外なんでしょうね
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
ワロタ(笑)
自分の時はもらえなかったから、斎藤知事が持っててブチ切れた？(笑)
効き過ぎてメクラになっとんのかwww
切れてたのは起債許可団体の説明がなかったことですよ
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
承知していたのはちいかわだけ
それが斎藤元彦の実力です
斎藤知事の新たなエンタテインメント♪
記者に詰められて、歳入出が答えられなく財政課長が説明
本来なら県民に分かるように斎藤元彦から説明する義務がある
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
だからちいかわシール用意していた(^_^)v
ちいかわシールで発狂し過ぎてこんな当たり前な事も解らんなっとんかwww
でもその日は起債許可団体転落の次の日
しかも起債許可団体は項目外であった
あの言い方で県民に伝わるか？資料も示さないで
効き過ぎやwww
効くとかそんなことより、起債許可団体の説明
起債許可団体の説明よりちいかわが大事ですか？
お前らの頭では？
５年間なにやってたの？
そら話振ったんやしシール見せられるわwww
この余裕さは信頼の証
イライラブチギレのアホ記者どんだけ涙目かwww
財政のプロを自称する斎藤元彦兵庫県知事が自県の借金残高を答えられず、厳しい追及に『ちいかわ』のシールで挑発した不誠実な会見の実態を告発する動画です。
【重要なポイント】
①財政危機に対する当事者意識の欠如
兵庫県が『起債許可団体』に転落した翌日の極めて重要な会見にもかかわらず、知事は具体的な打開策を提示せず、『中長期的な取り組み』と曖昧な回答に終始しました。
②自県の借金残高を把握していない事実
元大阪府の財政課長という経歴を持ちながら、知事自身は『3兆870億円』という自県の普通債残高を答えられず、同席した財政課長が代わって答弁しました。
③会見中の異常な挑発行為
巨額の借金や地方財政法違反の恐れを厳しく追及されている最中、知事は『ちいかわ』のシールをカメラや記者に向けて掲げ、小さく頷くなど不適切な態度をとりました。
【特筆すべきインサイト】
A. 金利上昇がもたらす莫大な負担増
長期金利が上昇する中、3兆円を超える残高に対し金利が1%上がるだけで、単純計算で年間300億円の利息負担が増加します。対応を先延ばしにする余裕はありません。
B. 決算資料からの不透明な表記削除
県の決算資料から『実質的な県債残高』という言葉が削除されました。これは将来的な国からの交付税措置が見込めない可能性を示唆し、本当の借金リスクは総額4兆8000億円に迫る恐れがあります。
【こんな人におすすめ】
A. 地方自治体の財政問題に強い危機感を持っている人
B. 政治家の資質や、会見における行政トップの不誠実な対応の実態を知りたい人
C. 決算資料の表記変更による借金隠蔽のからくりを学びたい人
https://youtu.be/XDG3zb2cEH4
そら普通におちょくられるわwww
記者もブチ切れてたところは
①シールを見せられた事
②起債許可団体の説明がなかった事
のセットですよ
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
そらシール見せられておちょくられるわwww
起債許可団体転落の説明をせずにおちょくってたの？
www
起債許可団体とは、自治体の借金にあたる地方債を発行する際、総務大臣の許可が必要となる状態だ。兵庫県は2025年度決算で、借金返済負担の重さを示す『実質公債費比率』が3年平均19.2％となり、許可団体となる基準の18％を超えた。単年度では21.8％にまで悪化している。県自身も、今後は投資規模の抑制などを盛り込んだ『公債費負担適正化計画』を策定するとしている。これは笑って済ませられる数字ではない。(FNN)
阪神・淡路大震災に伴う県債や過去の事業処理、さらに金利上昇など、複数の要因が重なっている。県の資料も、震災関連県債の償還や高水準の投資事業、金利上昇への対応が課題だと認めている。(兵庫県)
しかし、それと『現在の知事に説明責任がない』という話は全く別である。
斎藤知事は2021年の就任以降、『県政改革』『財政運営』を自らの実績として語ってきた。ところが、実質公債費比率が18％を超え、起債許可団体になることが現実となった今、県民が知りたいのは、『誰のせいか』ではなく、『現在いくらの負担があり、なぜここまで悪化し、いつまでに何をして改善するのか』という具体的な説明だ。
7月29日の会見でも、記者から実質公債費比率や県債残高について繰り返し問われ、知事は過去の『負の遺産』の処理や基金の問題を説明している。しかし、県債残高そのものをどう減らしていくのかという問いには、明確な道筋を十分示せているとは言い難い。(兵庫県)
その延長線上にあったのが8月19日の会見だ。
記者から『今後どうするか全然言わないまま、その「ちいかわ」のアイテムだけ持ってきたんですか』と緊張感を問われると、斎藤知事はシールを見せた。この場面が『記者へのカウンター』『煽りが面白い』としてSNSで消費されている。(女性自身)
しかし、行政はエンターテインメントではない。
シールそのものが問題なのではない。映画を楽しむことも、キャラクターを好きになることも自由だ。問題は、県財政が重要な局面を迎え、その説明を求められている記者会見で、知事が何を優先して見せたのかである。
『記者を煽っていて面白い』と喝采する前に問うべきことがある。
兵庫県はなぜ起債許可団体になったのか。
県債残高はいくらなのか。
実質公債費比率を何％まで、いつまでに下げるのか。
そのために何を削り、何を守るのか。
県民生活への影響はどうなるのか。
知事の仕事は、記者との勝ち負けを演出することではない。
財政の数字を理解し、県民に説明し、責任を持って立て直すことだ。
『ちいかわ』を見せて笑いが起きても、兵庫県の借金は1円も減らない。
いま必要なのは『面白い知事』ではなく、数字と政策で説明できる知事である。
www
論点は起債許可団体
兵庫県はなぜ起債許可団体になったのか。
県債残高はいくらなのか。
実質公債費比率を何％まで、いつまでに下げるのか。
そのために何を削り、何を守るのか。
県民生活への影響はどうなるのか。
知事の仕事は、記者との勝ち負けを演出することではない。
起債許可団体転落の次の日のやる事ですかね？
それ以外は承知してない知事
アホ丸出しブチギレ記者ほんま笑うwww
ちいかわシールは用意してるが、起債許可団体の説明は用意してないアホ知事に、そりゃ怒るやろ
ちいかわシールは用意してるが、起債許可団体の説明は用意してないアホ知事
そりゃ怒るやろ
効いてるw効いてるw
シール用意してる
でも
起債許可団体の説明は用意してないアホ知事
そりゃ怒るやろ
そらシール出されておちょくられるに決まってるやんほんまカスアホやなwww
なんでちいかわシール用意してたん？
なんで起債許可団体の説明用意してないん？
おちょくられるの分かってなかったん？？？www
アホ記者ほんまアホ丸出しやんwww
言われる前からシールは用意してる
なんで起債許可団体の説明用意してないん？
そらおちょくられるアホですわwww
何で起債許可団体の説明用意してないの？
低レベルの煽りしか出来ないの？
ちいかわシール
出てきた案はカラーコピー禁止w
起債許可団体転落の説明が無いから
当たり前やろ
アホ記者のアホを存分に晒しただけやんwww
効き過ぎやろwww
斎藤知事、ちいかわ見に行く(笑)
そしたらシール貰えた♪
ちだいがどのキャラが好きかと尋ねる
斎藤知事ちいかわシールを見せながら「どのキャラもかわいいと思います♪」
尾形「緊張感を持ちながらと言いながらシールを持って来るんですね！」
斎藤知事シールを見せる
尾形「そうやって挑発するんですね！」
斎藤知事、うんうんとうなずく(笑)
効きまくっちゃってるよwww
ちいかわは承知してるけど、県政財政は何も説明できないことを可視化した
そりゃ怒られるやろ
起債許可団体転落の次の日に説明できない知事
せやからお前はアホなんやwww
起債許可団体転落の次の日、説明できず
そりゃ怒るやろ
説明も耳に入らず発狂www
そりゃおちょくられるやろwww
重要なポイント:
①兵庫県が実質公債費比率の悪化により、地方債（借金）の発行に国の許可が必要となる『起債許可団体』に指定された
②記者会見にて「金利上昇などは事前に予測できたはずであり、就任からの5年間でどのような財政対策をしてきたのか」と鋭い追及が飛んだ
③知事は質問に対して答弁に詰まり動揺を見せ、職員に指示を出したり説明を委ねる場面が目立った
特筆すべきインサイト:
①自治体の財政指標（実質公債費比率18％超など）の悪化は、将来的に施設整備の削減や事業の見直しなど県民サービス全般に波及するリスクがある
②危機的な状況における首長の即答力や説明責任の果たし方が、行政への信頼度を大きく左右する
こんな人におすすめ:
①地方自治体や兵庫県の財政問題に関心がある人
②記者会見での政治家の質疑応答や対応姿勢に注目している人
起債許可団体のやり取りの詳細:
①背景と課題:
阪神・淡路大震災の復興事業による借金の残高高止まりに加え、昨今の金利上昇、さらに過去の不適切な算定方法の修正が引き金となり、実質公債費比率（直近3年平均）が基準の18％を超過して19.2％に悪化した。
②記者からの追及:
記者からは「就任後の5年間、金利上昇や起債許可団体への移行リスクは十分に予測・分かっていたはずだ。これまで一体どのような財政対策を行ってきたのか。後手に回ったのではないか」という痛烈な指摘がなされた。
③知事の答弁状況:
質問に対して知事は具体的な実績や根拠を即座に提示できず、目線が泳ぐなど動揺を露わにした。周囲の担当職員に説明やフォローを求める場面が多く見られ、スムーズな回答ができなかった。
まとめ:
知事が承知していないこと（説明が不十分・答えられなかったこと）:
・就任からの5年間で具体的にどのような予防策・財政健全化策を講じてきたかの詳細な経緯
・追及質問を受けた際の即答レベルでの数値データや具体的実績の把握
・記者からの予期せぬ角度からの鋭い質問に対する明確な答弁内容
動画リンク: https://youtu.be/ag9h2Njq5Wg
令和８年８月18日
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/joniniinkai/somu/documents/01-2-3soushiryo080818.pdf
とりあえずこれ読め
これは案で確定してないから
知事に説明を求めるのもズレてるわけだが
重要なポイント:
①財政健全化に伴う事業削減の具体例
投資的経費を10％削減する方針について『何を削るのか』と問われたが、『これからの議論』『秋口以降の予算編成の過程で議論していく』と述べるに留まり、具体的な対象への言及を避けた。
②スマホ持ち込みルールの変更
執務室への携帯電話やスマホの持ち込み制限に関して、『果たして今まで通りのルールでいいのかどうかということは個人としては思っている』と濁し、ルールの具体的な見直しについては明言しなかった。
③不適切な財政処理を正す『痛み』の真意
過去の不透明な財政運営を正す作業に伴う『一定の行政資源と痛み』の『痛み』とは具体的に何を指すのかと問われたが、『人的なリソースが一定必要だということ』と答えるだけで、核心的な回答を避けた。
特筆すべきインサイト:
①具体的な事業のカットや不都合な事実についての回答を先送りする姿勢は、今後の県政運営に対する不安要素として注視する必要がある。
②記者と知事、さらに広報の間に明らかなコミュニケーションの摩擦が生じており、記者会見という場の機能不全が浮き彫りになっている。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政や地方自治体の財政問題やガバナンスに関心がある人
②政治家の記者会見における論点ずらしの手法やメディア対応を分析したい人
https://www.youtube.com/live/dMo6iD0_eu0?si=Wj3uyyZhT1Ritxr5
結論として、この案は『起債許可団体から脱するための抜本策』というより、まず25％超＝早期健全化団体への転落を回避するための最低限の防御策です。しかも、起債許可団体への転落は突然起きた話ではありません。少なくとも2024年時点で県自身が『令和7年度に18％以上となる見込み』を示しており、県議会でも『移行が目の前に迫る』と指摘されていました。にもかかわらず、2026年8月の段階でも『最低10％削減』『基金積戻しを検討』『令和9年度に歳入歳出改革を検討』『令和10年度以降に改めて計画』という段階です。これは厳しく問われて当然です。
まず、この案の一番大きな問題
県資料自身が、何もしなければ実質公債費比率の3年平均が令和13年度に25.1％となり、『早期健全化団体』に移行するおそれがあると認めています。実質公債費比率とは、自治体の財政規模に対して借金返済負担がどれほど重いかを見る指標で、18％以上なら起債に国の許可が必要、25％以上なら財政健全化計画の策定が必要になる水準です。
ところが今回提示された中心策は、
令和9年度から投資規模を『最低10％』削減
県債管理基金の運用益を確保
必要なら他の基金から県債管理基金への積替えを『検討』
歳入・歳出全般の改革は令和9年度に『検討』
18％未満へ戻す本格計画は令和10年度以降に『改めて策定』
という内容です。
つまり、危機が顕在化してからなお、主要部分が『検討』のままです。
しかも県自身の試算では、投資10％削減だけでは令和13、14年度は24.9％程度にとどまります。早期健全化基準25％をわずか0.1ポイント下回るだけです。さらに『10％削減＋運用強化』でも24.8％。これは余裕を持った健全化ではなく、ほぼ基準線上を走る計画です。
ここはかなり重要です。
25％を0.1～0.2ポイント下回れば成功、という設計そのものが脆弱です。
金利、税収、事業費、国の制度変更など、前提条件が少し悪化するだけで25％を超える可能性があります。
さらに深刻なのは『18％に戻す道筋』がないこと
今回の計画目標には、
『計画期間中に25％を確実に下回る』
『中長期的には18％未満を目指す』
と書かれています。
しかし県自身の試算では、投資削減だけで18％未満に戻そうとすると25％程度の投資削減が必要で、それを行えば『既存インフラの維持にも支障が生じかねず、実施困難』と認めています。
つまり県は、
『投資削減だけでは解決できない』
『基金積戻しが必要』
『しかし現時点では基金積戻しを担保できない』
ところまで既に認識しています。
にもかかわらず、具体的な積戻し額、財源、期限がまだありません。
ここが今回の案の最大の弱点です。
『数年前から分かっていたのに、なぜ今なのか』
これは斎藤知事が最も説明すべき点です。
令和5年度の資料では、既に県政改革方針上、
令和5年度 16.4％
令和6年度 17.6％
令和7年度 19.2％
令和8年度 20.5％
令和9年度 21.5％
令和10年度 22.2％
という見通しが示されていました。つまり令和7年度に18％を超えることは、少なくとも2024年には県の公式資料上、予測されていました。
さらに2024年度予算審査でも県議会は、
『令和7年度には実質公債費比率の3か年平均が18％以上となる見込み』
『起債許可団体への移行が目の前に迫る』
と明確に警告しています。
そして2026年2月、斎藤知事自身も、
『令和7年、8年には18％前後までいくということは想定されてました』
と認めています。
ここまで揃うと、
『想定外だった』では説明できません。
むしろ問われるのは、
『分かっていたのに、なぜ18％を超える前に具体策を実施しなかったのか』
です。
斎藤知事が、もう説明していなければならないこと
私は最低でも次の8点だと思います。
① なぜ警告段階で対策を開始しなかったのか
2024年には令和7年度19.2％という予測が存在しました。
その時点で、
『投資事業を何％削減する』
『県債管理基金を毎年いくら積み戻す』
『県債残高を何年でどこまで圧縮する』
という具体策をなぜ決めなかったのか。
② 斎藤県政5年間の責任を数値で説明すること
震災や過去の投資が原因の一部なのは資料にも書かれています。
しかし、それと、
『2021年以降、現知事が何をしたか』
は別問題です。
過去の原因分析ではなく、
斎藤県政下で県債残高はいくら増減したか
投資事業はいくら抑制したか
基金積立不足をいくら改善したか
実質公債費比率を何ポイント改善・悪化させたか
を示す必要があります。
③ 『最低10％削減』で本当に安全なのか
県の試算では10％削減しても24.9％です。
25％との差は0.1ポイント。
それを『確実に25％を下回る』と言うなら、
『どの程度の金利上昇まで耐えられるのか』
『税収が何％下振れしても大丈夫なのか』
というストレステストを示すべきです。
④ 何を10％削るのか
『投資規模10％削減』だけでは県民には意味が分かりません。
道路なのか、橋なのか、学校なのか、公共施設なのか。
削減額はいくらで、どの事業を延期・中止するのか。
ここまで示して初めて政策です。
⑤ 県債管理基金を、いつ、いくら積み戻すのか
資料では積立不足が実質公債費比率を5～7％程度押し上げています。
つまり非常に大きい。
にもかかわらず、
『積戻し方策を検討』
では弱すぎます。
年間100億円なのか300億円なのか、10年なのか20年なのか。
ここを示さなければ18％復帰への道筋はありません。
⑥ なぜ令和9年度まで歳入歳出改革を待つのか
今回資料では、
『令和9年度 歳入・歳出全般にわたる改革を検討』
となっています。
ここは特に厳しく問うべきです。
起債許可団体への移行は既に起きている。
それなのに、
2026年度は『検討の準備』、2027年度に本格検討、2028年度以降に第2段階
では、行政対応としてスピード感が乏しい。
『なぜ今年度中に歳出改革案を確定できないのか』という説明が必要です。
⑦ 18％未満に戻る具体的な年度
資料では中長期目標として18％未満を掲げていますが、現行自然体では極めて長期間18％を上回る試算です。投資削減だけで18％未満にするには25％削減が必要で、それも困難だと県自身が認めています。
したがって、
『何年度に18％未満にするのか』
を知事が政治目標として示す必要があります。
期限のない『目指す』は目標というより願望です。
⑧ 失敗した場合の責任
最後にこれです。
もし、
金利上昇
税収下振れ
投資削減不足
基金積戻し不足
によって25％を超えた場合、
『誰が、どの時点で追加対策を発動するのか』
を今決めておくべきです。
今回の資料から見えるのは、
『危機を予測できなかった』ことではありません。
『危機を予測していたのに、十分な先手を打てなかった』ことです。
しかも2026年2月の時点で斎藤知事自身が、18％前後まで上昇することは以前から想定されていたと認めています。
それなら説明すべきなのは、井戸県政や震災の話だけではありません。
『あなた自身が知事になってから約5年間、18％超えを回避するために何を決め、何を実行し、それでもなぜ19.2％まで上がったのか』
です。
そして今後についても、
『検討します』ではなく、
『いつまでに、何を、いくら削り、いくら積み戻し、何年度に18％未満へ戻すのか』
ここまで数字と期限で説明する段階に来ています。
特に問題なのは、起債許可団体への転落後に出てきた案ですら、令和9年度に改革を『検討』し、令和10年度以降に計画を『改めて策定』する構造になっていることです。これは『慎重な計画策定』というより、『数年前から予見していた財政問題への対応が後手に回ったのではないか』と問われても仕方のないスケジュールです。
状況によって変えられる
25%を確実に下回る必要性もあんまないようにみえる
早期健全化団体になったところで
何もしなくても2033年には外れる
国の管理下に入ったとして
何か特別なことはする必要があるかどうか
サヨクが期待してるような深刻な事態ではないのが
みたらわかるじゃん
> > 『斎藤知事に任せておけば大丈夫』では、財政の説明にはなっていません。
県自身が数年前から実質公債費比率18％超を予測し、起債許可団体への移行を見込んでいたのに、実際に転落した今も対策の中心は『案』『検討』段階です。
①なぜ18％超が予測されていた時点で具体策を実行しなかったのですか？
②なぜ転落後の今も、歳入歳出改革は令和9年度に『検討』なのですか？
③『最低10％削減』で24.9％という25％目前の試算を、本当に『大丈夫』と言える根拠は何ですか？
④県債管理基金を毎年いくら積み戻すのですか？
⑤何年度に18％未満へ戻すのですか？
『大丈夫』ではなく、数字と期限で答えてください。
>>666
> > 『他にできるヤツいるのか？』は論点が違います。
問われているのは他人との比較ではなく、『現職知事が予見されていた財政悪化に対して何をしてきたか』です。
『他に誰がいる』で済むなら、行政の政策評価も説明責任も必要なくなります。
では質問します。
①他に候補者がいるかどうかで、起債許可団体への転落という事実は消えるのですか？
②他に適任者がいなければ、5年間の財政運営を検証しなくていいのですか？
③数年前から18％超が予測されていたのに、具体策が今も『案』なのはなぜですか？
④『斎藤知事しかできない』というなら、具体的に何を実行して財政指標を改善したのですか？
⑤実質公債費比率を何年度までに18％未満へ戻すのですか？
人物への信頼ではなく、政策の実績と数字で答える話です。
『任せておけば大丈夫』
『他にできるヤツいるのか』
これは財政政策への反論ではなく、単なる信任表明です。数字への質問には、数字で答えてください。
>>667
その反論、県の資料を読むとむしろ逆です。
「投資削減は10～25％までいじれる」→県資料は25％削減なら18％未満まで下げられる一方、「既存インフラの維持にも支障が生じかねず、実施困難」としています。つまり25％削減は簡単に選べるカードではありません。
「25％を確実に下回る必要性もあんまない」→県自身が計画目標として「早期健全化基準である25％を確実に下回るよう管理」と明記しています。あなたの主張は兵庫県自身の方針と逆です。
「何もしなくても2033年には外れる」→それは一定の金利・税収・経済成長率などを前提にした試算です。今回も金利前提の見直しだけで実質公債費比率は最大1.4ポイント悪化しています。将来予測を確定した未来のように扱うのは無理があります。
「国の管理下に入っても大したことない」→25％超は財政再生団体ではなく早期健全化団体ですが、財政健全化計画の策定が必要になる水準です。県自身がこれを避けるために投資削減、基金運用、基金積戻し、歳入歳出改革を検討しています。
では質問です。
①県自身が「25％を確実に下回る」としているのに、なぜ「必要性はあんまない」と言えるのですか？
②25％超が問題ないなら、なぜ県は公共投資を最低10％削減するのですか？
③2033年に25％未満になる保証はどこにありますか？
④金利がさらに上がっても同じ試算になる根拠はありますか？
⑤25％削減が「実施困難」と県が書いているのに、「状況によって変えられる」で済むのですか？
⑥「深刻ではない」なら、なぜ県は10年間の財政健全化計画を作るのですか？
⑦数年前から18％超が予測されていたのに、なぜ起債許可団体転落後の今も「最低10％削減」「積戻しを検討」「令和9年度に改革を検討」なのですか？
「2033年には下がるから大丈夫」は政策説明ではありません。県自身が危険ラインとして25％を設定している以上、「大したことない」と言うなら、まず兵庫県自身の財政計画を否定する根拠を示してください。
井戸もここはちゃんとしてたのね
県民サービスの低下までは計画にないが
いざとなったらできなくもない
その場合はよっぽど金利と物価が上がったか
災害や有事とかの特殊事情で県民もそこは考慮するだろ
未確定なことを
確定したかのようにいうサヨクの手法もどうかと思うよ
記者もサヨクも適当な文句書いても恥かくだけだよ
自治体運営の経済わかってないのに
まず「5000億ある貯金を使えばいい」が雑すぎます。その大半は自由に使える普通預金ではなく「県債管理基金」、つまり県債返済のための基金です。しかも県資料は、この基金について「積立不足」が実質公債費比率を5.2～7.6％程度も押し上げていると明記しています。
要するに「5000億あるから安心」ではなく、むしろ「必要な積立水準に足りていないこと」が財政指標悪化の主要因の一つです。
さらに県自身が「県債管理基金の積戻しを検討する必要があるが、財政状況が厳しく、現時点で実施を担保できない」と認めています。
それなのに「いざとなったら使えばいい」は県の説明と逆です。
「県民サービス低下までは計画にない」も当然です。今は第1段階の「案」で、県自身が令和9年度に歳入・歳出全般の改革を検討するとしています。つまり、何を削るかはまだ決まっていません。
では質問です。
①県債返済用の基金を「5000億の貯金」と表現する根拠は？
②積立不足が実質公債費比率を最大7.6％押し上げている事実をどう評価しますか？
③「いざとなれば使える」のに、なぜ県は「積戻しの実施を担保できない」と書いているのですか？
④県民サービス低下がないと、令和9年度の歳出改革前になぜ断言できるのですか？
⑤「未確定を確定のように言うな」というなら、あなたの「5000億使えば大丈夫」「県民も考慮する」こそ未確定の推測では？
こちらは「必ず破綻する」と言っているのではありません。
県自身が示したリスクと、まだ決まっていない対策について説明を求めているだけです。
「未確定だから心配するな」ではなく、未確定だからこそ、知事が数字・期限・具体策を説明する必要があるんですよ。
まだ斎藤叩きを続けているのは一部の活動家のみ
このスレでもポンコツAIバカだけ
反斎藤派も減ったねぇ…(^_^;)
「総務省が許可したら批判する側が恥をかく」は制度を勘違いしています。
兵庫県は実質公債費比率19.2％で起債許可団体になったから、今後の起債について総務大臣の「許可」が必要になったんです。県自身も今回の資料に「起債の許可を受けるにあたり、公債費負担適正化計画を策定」と明記しています。
つまり許可は「斎藤県政の財政運営は完璧です」という表彰ではありません。
むしろ18％を超えて、通常の協議制から許可制に移った結果です。
しかも今回の案は、
・令和9年度から投資を最低10％削減
・令和9年度に歳入歳出改革を「検討」
・基金積戻しも「検討」
・令和10年度以降に18％未満を目指す計画を改めて策定
という内容です。県自身が基金積戻しについて「現時点で実施を担保できない」とまで書いています。
では質問。
①総務省の許可は「過去5年間の財政運営が正しかった」という認定なのですか？
②そう書かれた法令や総務省資料を示せますか？
③なぜ「許可が必要になったこと」自体を成功のように扱うのですか？
④総務省が許可しても、19.2％という実質公債費比率は消えるのですか？
⑤25％超を避けるための具体策がまだ「検討」段階なのに、何をもって問題解決と言うのですか？
総務省の許可は「財政運営へのお墨付き」ではありません。
許可を取らなければ起債できない状態になったから、改善計画を示して許可を受ける制度です。
そこを逆転させてはいけません。
シールで煽るぐらいしか出来ないもんな
２年間毎日反斎藤動画をあげているらしい
真正のマジキチ(笑)
内容には反論できないんだな
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
告発と怪文書の区別つけろ
利益相反
体制整備義務違反
通報者探索
↑
渡瀬氏の文書は「怪文書」です(笑)
②内容の信憑性が薄く、特定の個人や組織を誹謗中傷・暴露する目的でばらまかれる匿名の文書
と二つの意味があるように記載されていると思います
日本人なら理解できると思うが
第三者委員会の調査や公益通報認定を巡っては、以下のような多様な視点や論点が指摘されています。
否定的な視点・異論
「不正目的」や要件の解釈: 外部への文書配布の経緯や内容について、誹謗中傷性や不正の目的に該当するという見方や、通常の外部通報（3号通報）の要件への適合性に対する異論。
法的拘束力の限界: 第三者委員会の報告書や認定自体には直接的な司法上の法的拘束力はなく、当事者側の認識や見解と対立しているケースがあること。
↑
結論
渡瀬氏の文書は怪文書の定義を全て満たしており、これを公益通報とするには異論がある
仮に公益通報としても第三者委員会の結論には法的拘束力はない
反斎藤派が勝手に公益通報者保護法違反と騒いでいるだけ(笑)
① 結論 判定結果
本主張は、公益通報者保護法および制度の趣旨から逸脱した解釈と判定します。
② Step 1 形式チェック
主張に含まれる『怪文書』や『反斎藤派』といった表現は、第三者委員会報告書や百条委員会での証言録の中に存在が確認できます。また、第三者委員会の結論に直接的な司法上の法的拘束力はないとする見解も、議論の視点として言及されています。しかし、これらをもって県の対応が公益通報制度に適合していたと肯定する記述はありません。
③ Step 2 実質チェック
本主張には【制度趣旨との不整合がある解釈】が見られます。
第一に、文書が『怪文書』であると断定し公益通報性を否定する論理は、B 適正手続への配慮欠如に該当します。法制度上、不正の目的の立証責任は事業者側にあり、極めて厳格な手続が求められます。客観的な証拠なしに単なる誹謗中傷と断定して通報者を探索することは、犯人探索や報復を目的とした調査を禁ずる指針に反する行為と評価されます。
第二に、第三者委員会の結論に法的拘束力がないことを理由に違法性の指摘を退ける姿勢は、法の支配の趣旨と整合しません。国（消費者庁）は、外部通報であっても保護要件を満たせば不利益取扱いから保護されるとの見解を示しており、初期の調査に被通報者である知事や幹部らが関与した県の対応は、法令や指針の趣旨に反すると第三者委員会も明確に指摘しています。これは適正手続への配慮を著しく欠くものです。
④ 修正された適切な理解
本件文書が公益通報に該当するか否かは、通報時点における客観的な状況や不正の目的の有無を、適正な手続により評価する必要があります。通報内容の一部に事実誤認が含まれていたとしても、直ちに公益通報性が否定されるわけではありません。第三者委員会や消費者庁の見解が示す通り、事業者には通報者探索を禁止し、利益相反を排除した中立的な調査体制を整備する法的義務があります。
⑤ まとめ
当該主張は、被通報者側の主観的評価に基づいて通報の公益性を否定しており、公益通報者保護法が要請する適正手続や通報者保護の厳格な要件を看過しています。制度上の適正性および実質的整合性の観点から、法制度の趣旨に沿った適切な理解とは言えません。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
①公益通報は特定の機関に送付されるもので、公表前に市中に出回ることはない
斎藤知事は一般の人から「こんな文書が出回っていますよ」と文書を入手
一般に市中に出回っている文書を「公益通報」と認識するのは無理がある
②文書の第１項目が五百旗頭案件
五百旗頭氏の部下の解任を五百旗頭氏に報告した翌日(実際は６日後)に五百旗頭氏が大動脈乖離で死去(80歳)
これを「斎藤知事が死期を早めたのは明らか」と断定
これが「公益通報」か？(笑)
① 結論
当該主張は、公益通報者保護法の制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式的整合性の確認
1 主張①について、斎藤知事が3月20日に知人から情報提供を受けて文書を入手したという記述は資料に存在します。しかし、「公表前に市中に出回ることはない」「出回っている文書を公益通報と認識するのは無理がある」という基準は、法や指針、報告書等のいずれにも存在しません。
2 主張②について、文書の第1項目に五百旗頭氏に関する記述があり、「命を縮めたことは明白です」と断定的に記載されていること、および後に元県民局長自身がこの部分を「憶測」と認めたことは報告書に存在します。
③ Step 2 法的・制度的整合性の確認
1 主張①は、制度趣旨との不整合がある解釈です。当該文書は一部の県議や報道機関等に送付されており、これは法が規定する外部公益通報（3号通報）に該当し得る行為です。「市中に出回った」という事象をもって公益通報に該当しないと断定する法的根拠はありません。
2 主張②は、B（適正手続への配慮欠如）に該当します。文書の一部に憶測が含まれていたとしても、告発された当事者（被通報者）である知事らが自らの主観で「誹謗中傷」と断定し、公益通報ではないと判断して作成者探しを行ったことは不適切です。文書の内容から不正な目的が明白でない限り、公益通報ではないとの判断は客観的な調査後に行われるべきであり、初動での通報者特定は、法令が定める「通報者探索防止措置」の趣旨を事実上無意味にするものです。
④ 修正された適切な理解
当該文書は報道機関や議員等に送付されており、外部公益通報としての要件を満たし得るものです。内容に一部憶測が含まれるからといって、告発の対象者である知事らが自ら客観的な調査を経ずに「誹謗中傷」と断定し、外部通報としての取扱いを拒否して通報者を探索することは、公益通報者保護制度の適正手続を著しく損なう対応と評価されます。
⑤ まとめ
公益通報制度は、通報内容の一部に事実誤認等が含まれる場合であっても、適切な窓口や第三者による客観的な調査を前提としています。被通報者が自ら公益通報性を否定し、通報者の探索を行ったことは、制度上の適正性と実質的整合性を欠くものと判断されます。
第１項目から第６項目まで「◯◯へ行った」というのは事実だが、そこで「◯◯という違法行為をした」の部分は全て事実ではなかった
公益通報は一つでも事実があれば成立するが、一つも事実がなければただの怪文書
渡瀬氏の文書は主に人事に対する不満をブチまけ、斎藤知事とその側近への悪口を書いた怪文書だった
文書の第６項目に「パレード担当課長が不正行為をしてうつ病を発症し休職中」と書かれていた
斎藤知事はこれを見た時、課長さんの命の危険を感じた
こんな文書の作成＆配布は一刻も早くやめさせなければならない
そう考えた斎藤知事は直ちに作成者の探索を支持
残念ながらその後パレード担当課長さんは自ら命を絶つ
斎藤知事の心配が当たっていたことになる
課長さんは不正行為などしていなかった
つまり斎藤知事は職員の命と名誉を守るために通報者の探索をした
この行為を「公益通報者保護法違反」などと斎藤知事を非難する人たちをどう思いますか？
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法および関連指針の制度趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
文書の第6項目に『パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中』との記述が存在します[cite: 4]。しかし、齋藤知事が『命の危険を感じた』ために探索を指示したという記述は資料中に確認できず、名誉を傷つける内容やプライバシーに関する記載があり、SNS等で広がる影響を懸念して作成者特定を指示したと証言しています[cite: 2]。また、『パワハラは暴行などの犯罪でない限り公益通報にあたらない』という記述は資料に存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は、記載内容が事実でないことを理由に文書を怪文書と断定していますが、公益通報に当たるかどうかの判断において、真実相当性は要件ではありません[cite: 2, 8]。真実相当性は、通報者が保護されるか否かの段階で問題となるものであり、通報の該当性判断とは明確に区別されるべきです[cite: 2, 8]。
B 適正手続への配慮欠如
職員の名誉やプライバシー保護を目的としたとしても、通報者の探索は公益通報者保護法に基づく指針において原則として禁止されています[cite: 6, 7]。さらに、告発の対象となっている知事自身や側近が初動から調査を指示し、調査に関与している点において、適正手続への配慮が著しく欠如していると言わざるを得ません[cite: 3, 7, 15]。本来であれば、利害関係のない第三者委員会による客観的な調査が求められていました[cite: 7]。
④ 修正された適切な理解
文書内容の客観的な真偽に関わらず、通報として行われた以上、法および指針に則り保護の対象となるかを含めて適正に扱う必要があります。関係者の名誉やプライバシーに関わる記載があったとしても、それを理由に被通報者が自ら通報者探索を行うことは、制度上正当化されません[cite: 3, 7]。また、パワハラに関する通報は、公益通報者保護法の要件を満たさない場合でも、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等によって保護される対象となり得ます[cite: 5, 28]。
⑤ まとめ
提示された主張は、真実相当性の要件を誤って解釈しており、制度上の適正手続を軽視しています。公益通報者保護制度は、通報者を不利益な取り扱いから守るためのものであり、被通報者が自ら通報者を特定し調査することは、制度の趣旨と実質的に整合しないと評価されます。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
先日も定例記者会見で「やむを得ない理由とは何か？」と聞かれたが、斎藤知事は上記の理由を語らなかった
プライベートな心の病に関するこてなので言いづらいことはわかるが、残念ながらもう課長さんは亡くなっているのだから、言ってもよかったのではないか
ただ赤旗の記者が執拗にこれを言わせようとしたところを見ると、何か裏でもあるのだろうか
まあ斎藤知事が言わないのでワシが言う
斎藤知事が通報者探索をしたのはパレード担当課長さんの命と名誉を守るためだった
人の命を守ろうとした行為に非難される理由などどこにもない
これを「公益通報者保護法違反」だと斎藤知事を非難しているのが反斎藤派
人として許せませんよね(怒)
記者会見でアークタイムズ尾形は「今すぐ何とかすべきだろ！」とブチ切れていたが、5000億なんてすぐに何とかなるわけねーだろバーカ
兵庫県民に悪影響が出ないように長期的な計画を立て、少しずつ返済していくしかない
尾形とか本当にバカ
自分はちいかわシール貰えなくてブチ切れていたのか？(笑)
職員の名誉やプライバシー保護を目的としたとしても、通報者の探索は公益通報者保護法に基づく指針において原則として禁止されています
さらに、告発の対象となっている知事自身や側近が初動から調査を指示し、調査に関与している点において、適正手続への配慮が著しく欠如していると言わざるを得ません
本来であれば、利害関係のない第三者委員会による客観的な調査が求められていました
文書内容の客観的な真偽に関わらず、通報として行われた以上、法および指針に則り保護の対象となるかを含めて適正に扱う必要があります。
関係者の名誉やプライバシーに関わる記載があったとしても、それを理由に被通報者が自ら通報者探索を行うことは、制度上正当化されません
また、パワハラに関する通報は、公益通報者保護法の要件を満たさない場合でも、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等によって保護される対象となり得ます
提示された主張は、真実相当性の要件を誤って解釈しており、制度上の適正手続を軽視しています。
公益通報者保護制度は、通報者を不利益な取り扱いから守るためのものであり、被通報者が自ら通報者を特定し調査することは、制度の趣旨と実質的に整合しないと評価されます。
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
質問です。
①『センチュリーを乗り回していた』ことが、実質公債費比率の悪化や起債許可団体化にどれだけ影響したのですか。金額・年度・公式資料を示せますか。
②『借金をごまかしていた』とは、どの法令に反し、誰が、いつ、どの手続をしたという意味ですか。監査中の案件を、結論が出る前に断定する根拠は何ですか。
③ 338億円の処理は2020年度の問題です。現職知事は発覚後、いつ把握し、いつ県民に説明し、どの是正措置を決定したのですか。
④ 起債許可団体への移行は、過去の借金だけで自動的に決まるのですか。それとも現職の予算編成、金利対応、基金運用、将来見通しも影響しますか。
⑤ 県が公表した今後3年間約530億円の収支不足について、現職知事の具体的な対策と、その効果額を示せますか。
⑥ 『前知事に原因がある』ことと、『現職知事に説明・是正・再発防止の責任がない』ことは、なぜ同義になるのですか。
答えられないなら、これは『前知事批判で現職の説明責任を免除しようとする主張』にすぎません。沈黙は勝利ではなく、根拠未提示です。
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
名誉とプライバシーじゃねーよ
命を守ろうとしたんだよ！
勝手に改ざんするなクソが！(怒)
反斎藤派はいつもこんな感じ
本当にロクでもないヤツばっか
偽証罪の自白ですなｗ
「センチュリーを乗り回している間に」というのは井戸県政の20年間を言っているんだよバーカ
本当に反斎藤派はバカで人間性も酷い
反斎藤派なんて一部のキチガイ活動家くらいだよ
まだ反斎藤派やってんの？(笑)
質問です。
①『センチュリーを乗り回していた』ことが、実質公債費比率の悪化や起債許可団体化にどれだけ影響したのですか。金額・年度・公式資料を示せますか。
②『借金をごまかしていた』とは、どの法令に反し、誰が、いつ、どの手続をしたという意味ですか。監査中の案件を、結論が出る前に断定する根拠は何ですか。
③ 338億円の処理は2020年度の問題です。現職知事は発覚後、いつ把握し、いつ県民に説明し、どの是正措置を決定したのですか。
④ 起債許可団体への移行は、過去の借金だけで自動的に決まるのですか。それとも現職の予算編成、金利対応、基金運用、将来見通しも影響しますか。
⑤ 県が公表した今後3年間約530億円の収支不足について、現職知事の具体的な対策と、その効果額を示せますか。
⑥ 『前知事に原因がある』ことと、『現職知事に説明・是正・再発防止の責任がない』ことは、なぜ同義になるのですか。
答えられないなら、これは『前知事批判で現職の説明責任を免除しようとする主張』にすぎません。沈黙は勝利ではなく、根拠未提示です。
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
このスレに残っている反斎藤派はコイツ１人(笑)
まあスレの保守にはなるから、逃亡せずに頑張ってくれや(笑)
アホな記者を煽るスキルもいつの間にか身につけてるし(笑)
アホな尾形を煽ってブチ切れさせて、大動脈乖離で◯す戦略かな♪(^_^)v
シール見せたらキレたと幼稚な煽りの斎藤元彦とその支持者
しかしお前、全く根拠を出せないんだな
なぜずっとデマを書き込んでる？
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
①斎藤知事に対して「人殺し」などと暴言を吐いた菅野完や難波文男を斎藤知事が刑事告訴
②県庁前で斎藤知事に対して拡声器を使って大音量で誹謗中傷した歌手の柴田淳さんに、契約先のビクターエンタテインメント社が厳重抗議
③定例記者会見で斎藤を吊るし上げる反斎藤派記者たちを真似た事件が発生
↓
https://www.asahi.com/articles/ASV723FP3V72UOOB00TM.html
④県庁付近での反斎藤派の抗議デモ
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
⑤反斎藤派の黒幕とされる井戸前知事や四海達也氏らによる過去の不正会計処理問題が発覚
↑
斎藤知事を失脚させようとしているのは、自分たちの不正を隠すため？
さらに「おねだりパワハラ全部嘘」が全国に拡散中
大手メディアは軒並み反斎藤派を離脱
いよいよ反斎藤派も追い詰められて来たな(笑)
↓
https://youtu.be/QZfZasgQg54?si=1QsvPSdYG5WpNNmD
しかしお前、全く根拠を出せないんだな
なぜずっとデマを書き込んでる？
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
↑
たった１人の反斎藤派(笑)
頑張れ～♪
↓
https://youtu.be/RtHmEsPRKyY?si=f26_5zKN77aQ5BWG
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
調査もまだ始まってないのに憶測を積み上げて事実のように見せるいつもの手口ですね
また騙されたのかよ？ｗ
AI分析してみ
刑事告訴覚悟で…(笑)
結論：この動画は、2020年度の338億円の不適切な起債という事実に、証拠のない動機論を重ね、文書問題の公的調査結果を大きく単純化しています。
* 338億円の問題は実在します。2020年度、井戸県政下で売却済み用地分338億円を含む490億円を借り換えた処理について、県は地方財政法に抵触すると整理しています。ただし、井戸氏個人の法的責任や損害額は、現在の監査・検証で確定していません。
[県資料](https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/joniniinkai/somu/documents/01-1-4soushiryo080716.pdf)
* 『主要メディアが井戸氏の影響力で名前を隠している』は根拠の示されない推測です。報道量や見出しの比較なしに、意図的な隠蔽とは結論できません。
* 『パワハラ被害者はいない、音声もない』は不正確です。音声の有無は認定の必須条件ではありません。百条委報告書は、直接の「パワハラを受けた」との証言はなかったとしつつ、複数の言動について指針上のパワハラに該当する可能性があり、「パワハラ行為と言っても過言ではない」と評価しました。
[百条委報告書・総括](https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunshohoukokusho.pdf)
* 『告発文7項目のうち6項目は事実と認められなかった』も、公的報告書と合いません。同報告書は、選挙関係の2項目は事実確認できなかった一方、贈答品、政治資金パーティー、優勝パレード、パワハラなどには「一定の事実が確認された」と明記しています。贈答品についても、知事個人の消費と受け取られても仕方ない行為があったとしています。
* 元局長の私的文書作成や職務専念義務違反等が処分理由に含まれたこと自体は事実です。しかし、それだけで通報者探索や処分の適法性が決まるわけではありません。百条委は、外部公益通報に当たる可能性が高く、県の初動には通報者特定を先行させた不適切さがあったと結論づけています。
* 『井戸氏に可愛がられ、出世コースを断たれた報復』は、本人の動機を断定する推測で、示された公的資料からは立証されません。
要するに、前知事時代の財政処理は検証されるべき問題です。しかし、それを根拠に『文書問題の調査結果は虚偽』『告発者の動機は私怨』と結論づけることはできません。別の問題を混ぜて、片方の説明責任を消す論法です。
まず根拠を示してください。感想や推測では分析になりません。
① 動画内で『告発文7項目のうち6項目は事実と認められなかった』と述べた箇所は、百条委報告書の何ページですか？
② 百条委報告書は、選挙関係の2項目を「事実確認できなかった」とし、他の項目には「一定の事実が確認された」としています。この記述をどう読みますか？
③ 『パワハラ被害者はいない』の根拠は何ですか。直接被害の申告がないことと、パワハラ該当性がないことは同じですか？
④ 百条委が『パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった』と評価した点は、なぜ無視するのですか？
⑤ 音声データがないことは、証言、チャット、職員アンケート等の証拠を全て無効にする法的根拠になりますか？
⑥ 元県民局長の私的文書作成等と、通報者を探索した初動対応の適否は、なぜ同じ問題として扱えるのですか？
⑦ 百条委が『外部公益通報に当たる可能性が高い』とした結論について、どの法令解釈・専門家意見で反論しますか？
⑧ 『井戸前知事に可愛がられ、出世を断たれた報復だ』という動機論は、本人の発言・人事記録など、どの客観的証拠で立証できますか？
⑨ 338億円の不適切起債は検証すべきですが、それが斎藤県政の公益通報対応やパワハラ評価を否定する根拠になるのはなぜですか？
⑩ 『メディアが井戸氏の影響力で名前を隠している』との主張について、対象媒体、期間、記事本数、比較方法を示せますか？
『刑事告訴覚悟で』ではなく、①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠を示してください。示せない動機断定や隠蔽論は、分析ではなく憶測です。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
片山副知事が渡瀬氏の公用パソコンを回収した行為は違法
↓
違法な手段から得た証拠は採用できない
↓
したがってパソコンの中の「不正な目的」の証拠は採用しない
↓
よって渡瀬氏の文書には不正な目的はなかった
↑
さすがにワロタ(笑)
反斎藤派はここまでやるんだねぇ…
そしてそのトンデモ第三者委員会の報告書を読み込ませたポンコツAIで、必死に分析してるバカ(笑)
↓
https://youtu.be/VwcFrITwtb8?si=gtPZKbg1E127-FcO
確かに立花孝志の名誉棄損などは証拠になるけど、、、
片山？利益相反やないの
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
↓
https://youtu.be/VwcFrITwtb8?si=gtPZKbg1E127-FcO
↓
https://youtu.be/VwcFrITwtb8?si=gtPZKbg1E127-FcO
↓
https://youtu.be/VwcFrITwtb8?si=gtPZKbg1E127-FcO
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
片山副知事が公用パソコンの回収したのは「公益通報者保護法違反」で違法
↓
渡瀬氏の公用パソコンからは確かに不正な目的の証拠が見つかった
↓
だが違法な手段で入手した証拠は採用されないという原則がある
↓
したがってパソコンの中の「不正な目的」は証拠とされない
↓
したがって渡瀬氏の文書に「不正な目的」があったとは言えない
↓
したがって渡瀬氏の文書は公益通報である
↑
明らかにおかしいだろ？(笑)
不正の目的って処分できる要件ではないが
何が見つかったの？
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
渡瀬氏は２週間に定年退職が決まっていた
↓
退職する人間が斎藤知事の失脚させようという「不正の目的」を持つとは到底考えられない
↓
よって不正の目的がないから渡瀬氏の文書は公益通報である
↑
いやいや
会社辞める時に社長や上司の悪口言って辞めるヤツは普通にいるだろ？(笑)
第三者委員会の報告書は本当デタラメ
まあ反斎藤派の人間が作ればこうなるわな(笑)
渡瀬氏の文書は公益通報ではなく、ただの怪文書
よって斎藤知事の通報者探索は公益通報者保護法違反ではないし、パレード担当課長さんの命と名誉を守ろうとする、極めて適切な対応だった(^_^)v
↑
ワシの考えは正しかった！
この動画の最後のところ、例のパレードの協賛金の件
パレード担当課長さんのうつ病の公表について片山副知事が「言語道断」と怒りを露わにしている
斎藤知事もきっと同感だったのは間違いない
これが通報者探索をした一番の理由
やはり斎藤知事は「パレード担当課長さんの命と名誉を守るため」に通報者探索をしたのである
結果として課長さんの命を守ることはできなかったが、職員の命を守ろうとした斎藤知事の対応は適切だった
てか、まだ言ってないけどさぁ…
まあワシがもっと早く気づいていればよかったんだけどさぁ…
せめてパレード担当課長さんが亡くなった後に「彼の命と名誉を守るために通報者探索をした」と言えばよかったんだよ
斎藤知事のバカ！(^_^;)
↑
そして渡瀬氏の自殺の原因はこれ
６月２７日に出席が決定
７月７日に渡瀬氏が自殺
最後の通話相手が百条委員会のメンバーであった長岡県議
自殺の原因は百条委員への出席絡みであることは明らかじゃん！
それを斎藤知事に責任転嫁したのが奥谷、長岡、黒川、藤田、上野、庄本、丸尾、そして迎山しほ
片山副知事は「人の死を政局に利用したヤツらは絶対許さん！」と言ってたぞ！
あと百条委員会を強行設置したのが山本、藤本、伊藤すぐる、長瀬
この４人と渡瀬氏に百条委員会への出席を強要した県議が、渡瀬氏を死に追いやった犯人
「人殺し」と呼ばれるべきは斎藤知事ではなく、コイツら
第三者委員会の藤本委員長が片山元副知事にパワハラ認定を強要した証拠
↓
https://youtu.be/WTPa9ibJo6s?si=fiZDexM29_d_0z2s
↓
第三者委員長の藤本委員長
「これは傷害罪だ！」
↓
片山元副知事「はあ？？？」
↑
これが第三者委員会によるパワハラ認定(笑)
知人が「兵庫も相当問題があるみたいだね」とこの記事を教えてくれた。
知人の認識は「パワハラを県議会が指摘してマスコミが問題点を報道しても居続ける知事がいる」だった。
相当違ってるから、歩道橋の人殺し連呼含めて説明したら「そんな報道見た事ない」と驚いていた
なるほど
斎藤知事より古参の県議の方が権力を持っているってことか
それがメディアが反斎藤派になっている要因なのかな…
内容を検証せず即座に犯人探し そして県民局長の処分を議会も通さず決定（違法）
県民局長が抗議の自死 そして元彦は不信任決議からの再選
ところがここでも立花孝志（二馬力選挙）、織田楓（メルチュ）との公選法違反の疑い
後の百条委員会で自身のパワハラ認定を受け
自ら設置した第三者委員会でも怪文書の内容は事実を含み公益通報に当たると結論
ところが元彦は結果を受け入れず責任も取らない
反斎藤派の貴重なご意見ありがとうございます(笑)
今日はこれを一つずつ検証しましょう♪
まず2024年３月中旬、兵庫県に怪文書が出回りました
おっしゃる通り、市中に出回っていたのですから、これは「公益通報」でなく間違いなく「怪文書」です
斎藤知事もこの文書が送付された機関からではなく、一般人からこの怪文書を入手します
ポイントはこの文書が送付された10箇所(報道機関や警察も含む)全てがこの文書を「公益通報」として取り扱わなかったということです
みんな「ただの怪文書」と認識していたわけですね(笑)
そして内容をチェックしますが、そこには虚偽の事実が列挙されていました
例えば「公職選挙法違反」とか「贈収賄」とか「地方公務員法違反」とか「公金横領」とか、事実ならば当然犯罪として罰せられる行為です
ところが当事者である、斎藤知事、片山副知事、原田産業労働部長、井ノ本総務部長らには、これらが全て虚偽であることがすぐにわかりました
違法行為をしていない人を「違法行為をしている」と文書で非難することは「誹謗中傷」行為です
斎藤知事らはこの誹謗中傷性の強い文書への対応を協議します
斎藤知事はこれを見て課長さんの命の危険を察知します
課長さんは不正行為などしていませんでした
でも心の病を抱えている人が「不正行為をした」などと噂されては精神的なダメージは常人より遥かに大きいことは容易に想像ができます
斎藤知事も「こんな文書を課長が見たら命の危険がある。こんな文書の作成＆配布は一刻も早くやめさせなければならない」と判断したのでしょう
そこで直ちに片山副知事らに文書作成者の探索を命じるのです
片山副知事の元部下であった渡瀬西播磨県民局長でした
３月25日、片山副知事は怪文書作成の証拠として、渡瀬氏の公用パソコンを回収します
渡瀬氏はまさかバレるとは思ってなかったようで、非常に驚いていたそうです
ちなみに渡瀬氏が怪文書の作成に使用したパソコンは県の所有物である公用パソコンです
そして渡瀬氏はこれらの文書を勤務時間中に県の公用パソコンで作成していたのです
県はこれらの非違行為に対し停職３ヶ月の処分を下します
退職金の出ない懲戒免職も覚悟していた渡瀬氏は、退職金の出る停職３ヶ月という軽い処分にほっとし、不服申立てをすることもなく(喜んで)受諾します
ちなみに公務員の処罰に議会の承認など必要ありません
もう少し法律を勉強しましょう
渡瀬氏も退職金を貰ってめでたく停職退職で終わるはずでした
ところが斎藤知事を失脚させたい反斎藤派決議の山本、藤本、伊藤すぐる、長瀬決議らが百条委員会を設置し、そこで渡瀬氏の怪文書に書かれていた疑惑を追及し、斎藤知事を失脚させようと画策します
そして2024年６月27日に、渡瀬氏を証人として百条委員会に主席させることを決めます(出席予定日は７月１９日)
これが渡瀬氏を自死に追い込むきっかけになります
渡瀬氏は百条委員会への準備を開始しますが、そこで渡瀬氏は自分の勘違いに気づいてしまいます
渡瀬氏は自分の怪文書の中に一定の事実があるのではないか、と思い込んでいました
ところが検証してみると、怪文書の中の疑惑は全て虚偽であることに気づいてしまったのです
最初は百条委員会への出席に前向きだった渡瀬氏は(これでは証言できない」と百条委員会への出席に難色を示します
しかしどうしても斎藤知事を失脚させたい反斎藤派県議らは、渡瀬氏に出席を強要します
出席予定日を間近に控えた７月７日、渡瀬氏は自ら命を絶ちます
最後の通話相手が百条委員会のメンバー長岡県議だったことからも、百条委員会への出席を巡る精神的重圧が、渡瀬氏の自死の主な原因と考えられます
「抗議」とは斎藤知事へではなく、百条委員会への出席を強要した反斎藤派決議らへの抗議ではなかったのでしょうか…
そこで反斎藤派の百条委員会のメンバー奥谷、黒川、藤田、長岡、松本、上野、竹内、庄本、丸尾、そして迎山しほらは「渡瀬氏の自死の原因を斎藤知事に押し付けよう」と悪魔のようなことを思いつきます
百条委員会では奥谷、竹内らが斎藤知事を厳しく追及、そして怪文書の疑惑の結論が出る前に斎藤知事不信任決議を可決してしまいます
斎藤知事は失職し、出直し選挙に出ることになります
斎藤知事の再選は誰もがないと思っていました
反斎藤派が擁立した稲村候補が圧倒的優位と思われていた中、突如立花孝志が立候補し、これが選挙情勢を一気に変えることになります
立花氏は渡瀬氏の怪文書から始まり、斎藤知事不信任決議までに至る経緯が反斎藤派県議らによる謀略であることを暴露
「おねだりパワハラ全部嘘」「渡瀬氏の自殺の原因も百条委員会でパソコンの中身が公表されるから」と発信しました
それを裏付ける事実がネットで拡散
その事実を知った兵庫県民の多くが斎藤知事に投票し、誰もが予想しなかった大逆転で斎藤知事は奇跡の再選を果たしたのです
これで>>741の検証のやっと半分が終わりました(笑)
続いて公判の検証をします♪
まずは立花孝志の立候補は二馬力選挙だと抗議しましたが、自らの当選を目的としない立候補は違法でも何でもありません
それ以外にも悔しくて仕方ない反斎藤派とオールドは、公職法違反だとかキックバック疑惑だとか斎藤知事を攻め立てますが、斎藤知事への告発は全て不起訴となります
これをパワハラ認定と言えるかどうかは皆さんの判断に任せます
問題は第三者委員会ですね
これに関してはこの動画を見てご自身で判断して下さい
↓
https://youtu.be/8QK-rQ14WMY?si=EWmTMUzEv2c5obua
ふう～これで反斎藤派の稚拙なストーリーの検証が終わりました
最後の百条委員会と第三者委員会以外は全て虚偽でしたね
ネット時代には嘘は必ずバレます
反斎藤派の嘘はこのように簡単に嘘だとバレてしまうのです
皆様、くれぐれもご注意を(^_^)/
>>727-732 第三者委員会報告書を『デタラメ』と呼ぶなら、報告書のどの事実認定・法解釈が、どの一次資料と矛盾するのですか。動画の感想では反証になりません。 『怪文書』『公益通報でない』も、受け手がそう呼んだかでは決まりません。公益通報者保護法の要件に照らす問題です。第三者委員会は文書に事実を含むと認定し、通報者探索と処分を法の趣旨に反する違法な対応と判断しました。裁判所の確定判決ではないとしても、これを無視して『適法確定』とは言えません。
>>728-730 『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』は、報告書の論理を単純化して作った話ではありませんか。何という資料の、何ページにその記載がありますか。 また『退職前なら知事失脚を狙う者もいる』は一般論にすぎず、渡瀬氏本人に不正目的があった証拠ではありません。憶測で故人の動機を断定しないでください。
>>735-736、>>748-749 6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡という時系列だけでは、死因も県議の責任も立証されません。最後の通話相手が委員だったことも因果関係の証拠ではありません。 『全疑惑が虚偽と悟った』『出席を強要した』『自死の主因』『犯人』『人殺し』は、いずれも根拠なき断定です。実在の県議を死亡の加害者と名指しする投稿は、名誉毀損等の法的責任を招き得ます。根拠資料はありますか。
>>737-738 一場面の動画を切り出して『パワハラ認定を強要した証拠』とは言えません。第三者委員会の認定は、複数の行為・供述・資料を総合したものです。報告書のどの認定が、その動画によって覆るのですか。
【N信への警告】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください。動画の感想や一般論では、死因も違法性も立証できません。
①『渡瀬氏を死に追いやった県議』と認定した捜査機関、裁判所、県の公式調査は何ですか。
②6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡以外に、百条委員会出席が死因だと示す客観的証拠はありますか。
③最後の通話相手が長岡県議だった事実から、なぜ『出席強要が自死の主因』と結論できるのですか。通話内容を確認しましたか。
④『全疑惑が虚偽と悟った』『証言できないと考えた』という渡瀬氏本人の意思を示す遺書、録音、文書はありますか。
⑤『県議が出席を強要した』というなら、誰が、いつ、どのような違法な強要をしたのですか。議事録・録音・メールを示せますか。
⑥『命と名誉を守るために通報者探索をした』という説明は、当時の知事・副知事の公文書、会議録、会見のどこにありますか。投稿者の後付け解釈ではありませんか。
⑦『全送付先が公益通報として扱わなかった』との根拠は何ですか。各送付先の受理記録や公式回答を全て確認したのですか。
⑧受け手が『怪文書』と呼んだかどうかで、公益通報者保護法上の該当性が決まるという条文・行政解釈はどれですか。
⑨第三者委員会報告書のどのページに『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』とありますか。その説明は報告書の論理を作り替えていませんか。
⑩実在する県議を『犯人』『人殺し』と名指しする前に、死亡との因果関係を立証する一次資料を示せますか。根拠なき断定は名誉毀損等の法的責任を招き得ます。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈
② Step 1 形式チェック
主張内の『パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった』という百条委員会の認定は、「兵庫県文書問題」として提供された調査報告書に記述が存在する。第三者委員会に関する言及については、第三者委員会が県の対応を公益通報者保護法違反と認定した旨の記述が資料に存在する。
③ Step 2 実質チェック
提示された動画は、第三者委員会の報告書を否定し、告発文書を怪文書として公益通報の保護対象外とする見解を示している。しかし、以下の点で法制度の趣旨と整合しない。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
動画は告発文書の真実相当性や目的を独自に否定しているが、法の趣旨においては、初期段階で被通報者が一方的に通報内容を虚偽と断定し、保護の要件を満たさないと決定することは許容されない。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の技術的助言や国会答弁では、外部通報も保護要件を満たせば不利益取扱いから保護されると明言されている。第三者委員会の調査報告書でも、告発された知事ら自らが通報者を探索し、調査完了前に懲戒処分等の不利益取扱いを行った一連の県の対応は、公益通報者保護法に違反する可能性が高いと結論づけられている。被通報者が調査や処分に関与し、犯人探索や報復を目的とした対応を行うことを正当化するような動画の論理展開は、制度上の適正性を著しく欠いている。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁の指針に基づけば、外部への通報であっても保護の対象となり得る。通報を受けた際は、被通報者が調査や処分に関与せず、客観的かつ公平な第三者等による調査が行われるべきである。第三者委員会が認定した通り、客観性を欠いた通報者探索や不利益取扱いは法令違反であり、動画のように通報内容を一方的に誹謗中傷と断定して保護対象外とする解釈は、法の支配を損なう。
⑤ まとめ
百条委員会や第三者委員会の報告、および政府見解を総合すると、外部通報を保護対象外として排斥し適正手続を軽視する動画の主張は、公益通報制度の趣旨から逸脱している。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈
② Step 1 形式チェック
ユーザーが提示した動画内の『藤本委員長が片山元副知事にパワハラ認定を強要した』とする主張や、『傷害罪に当たる』と発言して認定を誘導したとする記述は、公益通報者保護法、消費者庁指針、政府見解、および兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しません。判定は【記述なし】となります。
③ Step 2 実質チェック
引用された主張から導かれる結論は、法制度の趣旨および報告書全体の結論と整合していないと評価されます。
1 調査の客観性と報告書の結論
報告書は客観的な事実（付箋の投擲などの行為）に基づきハラスメント該当性を評価しており、委員長個人の強要によって結論が導かれたとする見解は、報告書全体の結論と整合しません。
2 適正手続への配慮欠如
本主張は第三者委員会の適正性を問うものですが、制度趣旨に照らせば、通報当初における県当局側の調査手法こそが厳格に問われるべきです。以下の要件を欠いていたことが確認されており、制度上の適正性に問題があると評価されます。
B 被通報者が調査や処分に関与していないか（被通報者である片山元副知事本人が初期調査を主導しています）
B 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか（告発者特定を急ぎ、パソコンを回収するなどの調査が行われています）
B 調査完了前に不利益取扱いが行われていないか（客観的な調査が完了する前に処分を前提とした対応が行われています）
④ 修正された適切な理解
第三者委員会の結論は、委員長の個人的な強要によるものではなく、収集された客観的証拠に基づく評価として理解することが制度上適切です。むしろ、通報対象者自身が初期調査に関与し、犯人探索を行った事実こそが、公益通報者保護法の求める利益相反の排除や適正手続の要請に反しており、制度適合性に欠けるものと評価されます。
⑤ まとめ
提示された主張は公的資料に基づくものではなく、形式的整合性を欠いています。また、法および指針が求める適正手続の観点からは、被通報者による初動調査への関与自体が問題視されるべきであり、第三者委員会の適正な認定を私的な見解で不当とする解釈は、公益通報制度の趣旨から大きく逸脱していると判定されます。
仕事は？
根拠のない憶測や断定の拡散はやめてください
主張するなら、少なくとも次の三点を示してください
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報です
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
仕事は？
ほらお前仕事は？
人の質問に答えろよ
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください。動画の感想や一般論では、死因も違法性も立証できません。
①『渡瀬氏を死に追いやった県議』と認定した捜査機関、裁判所、県の公式調査は何ですか。
②6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡以外に、百条委員会出席が死因だと示す客観的証拠はありますか。
③最後の通話相手が長岡県議だった事実から、なぜ『出席強要が自死の主因』と結論できるのですか。通話内容を確認しましたか。
④『全疑惑が虚偽と悟った』『証言できないと考えた』という渡瀬氏本人の意思を示す遺書、録音、文書はありますか。
⑤『県議が出席を強要した』というなら、誰が、いつ、どのような違法な強要をしたのですか。議事録・録音・メールを示せますか。
⑥『命と名誉を守るために通報者探索をした』という説明は、当時の知事・副知事の公文書、会議録、会見のどこにありますか。投稿者の後付け解釈ではありませんか。
⑦『全送付先が公益通報として扱わなかった』との根拠は何ですか。各送付先の受理記録や公式回答を全て確認したのですか。
⑧受け手が『怪文書』と呼んだかどうかで、公益通報者保護法上の該当性が決まるという条文・行政解釈はどれですか。
⑨第三者委員会報告書のどのページに『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』とありますか。その説明は報告書の論理を作り替えていませんか。
⑩実在する県議を『犯人』『人殺し』と名指しする前に、死亡との因果関係を立証する一次資料を示せますか。根拠なき断定は名誉毀損等の法的責任を招き得ます。
仕事は？
答えるまでなんどでも
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください。動画の感想や一般論では、死因も違法性も立証できません。
①『渡瀬氏を死に追いやった県議』と認定した捜査機関、裁判所、県の公式調査は何ですか。
②6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡以外に、百条委員会出席が死因だと示す客観的証拠はありますか。
③最後の通話相手が長岡県議だった事実から、なぜ『出席強要が自死の主因』と結論できるのですか。通話内容を確認しましたか。
④『全疑惑が虚偽と悟った』『証言できないと考えた』という渡瀬氏本人の意思を示す遺書、録音、文書はありますか。
⑤『県議が出席を強要した』というなら、誰が、いつ、どのような違法な強要をしたのですか。議事録・録音・メールを示せますか。
⑥『命と名誉を守るために通報者探索をした』という説明は、当時の知事・副知事の公文書、会議録、会見のどこにありますか。投稿者の後付け解釈ではありませんか。
⑦『全送付先が公益通報として扱わなかった』との根拠は何ですか。各送付先の受理記録や公式回答を全て確認したのですか。
⑧受け手が『怪文書』と呼んだかどうかで、公益通報者保護法上の該当性が決まるという条文・行政解釈はどれですか。
⑨第三者委員会報告書のどのページに『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』とありますか。その説明は報告書の論理を作り替えていませんか。
⑩実在する県議を『犯人』『人殺し』と名指しする前に、死亡との因果関係を立証する一次資料を示せますか。根拠なき断定は名誉毀損等の法的責任を招き得ます。
ポンコツAIバカが逃亡したらスレの保守がいなくなる…(笑)
お前毎日いるけど仕事は？
毎日してるよ、法人化もしてる
逃げるな、弱者
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください。動画の感想や一般論では、死因も違法性も立証できません。
①『渡瀬氏を死に追いやった県議』と認定した捜査機関、裁判所、県の公式調査は何ですか。
②6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡以外に、百条委員会出席が死因だと示す客観的証拠はありますか。
③最後の通話相手が長岡県議だった事実から、なぜ『出席強要が自死の主因』と結論できるのですか。通話内容を確認しましたか。
④『全疑惑が虚偽と悟った』『証言できないと考えた』という渡瀬氏本人の意思を示す遺書、録音、文書はありますか。
⑤『県議が出席を強要した』というなら、誰が、いつ、どのような違法な強要をしたのですか。議事録・録音・メールを示せますか。
⑥『命と名誉を守るために通報者探索をした』という説明は、当時の知事・副知事の公文書、会議録、会見のどこにありますか。投稿者の後付け解釈ではありませんか。
⑦『全送付先が公益通報として扱わなかった』との根拠は何ですか。各送付先の受理記録や公式回答を全て確認したのですか。
⑧受け手が『怪文書』と呼んだかどうかで、公益通報者保護法上の該当性が決まるという条文・行政解釈はどれですか。
⑨第三者委員会報告書のどのページに『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』とありますか。その説明は報告書の論理を作り替えていませんか。
⑩実在する県議を『犯人』『人殺し』と名指しする前に、死亡との因果関係を立証する一次資料を示せますか。根拠なき断定は名誉毀損等の法的責任を招き得ます。
ほらほら、答えろよ
>>774
N信にだすわけないやろ
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください
>>774
そして元彦は第三者委員会の結果に委ねると強弁していた
その結論を無視し続けるのが斎藤元彦
これが反斎藤派
逃げるな、弱者
お前のアホさに母ちゃん泣いてるで
A公式発表 B法的根拠 C客観的証拠で回答してください。動画の感想や一般論では、死因も違法性も立証できません。
①『渡瀬氏を死に追いやった県議』と認定した捜査機関、裁判所、県の公式調査は何ですか。
②6月27日の証人出頭要請と7月7日の死亡以外に、百条委員会出席が死因だと示す客観的証拠はありますか。
③最後の通話相手が長岡県議だった事実から、なぜ『出席強要が自死の主因』と結論できるのですか。通話内容を確認しましたか。
④『全疑惑が虚偽と悟った』『証言できないと考えた』という渡瀬氏本人の意思を示す遺書、録音、文書はありますか。
⑤『県議が出席を強要した』というなら、誰が、いつ、どのような違法な強要をしたのですか。議事録・録音・メールを示せますか。
⑥『命と名誉を守るために通報者探索をした』という説明は、当時の知事・副知事の公文書、会議録、会見のどこにありますか。投稿者の後付け解釈ではありませんか。
⑦『全送付先が公益通報として扱わなかった』との根拠は何ですか。各送付先の受理記録や公式回答を全て確認したのですか。
⑧受け手が『怪文書』と呼んだかどうかで、公益通報者保護法上の該当性が決まるという条文・行政解釈はどれですか。
⑨第三者委員会報告書のどのページに『違法収集証拠だから不正目的を採用しない』とありますか。その説明は報告書の論理を作り替えていませんか。
⑩実在する県議を『犯人』『人殺し』と名指しする前に、死亡との因果関係を立証する一次資料を示せますか。根拠なき断定は名誉毀損等の法的責任を招き得ます。
しかしあんな稚拙なストーリー信じてる人、まだいるのかね…(笑)
これが反斎藤派
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
反斎藤派はいっつもこれ
逃がさんぞ、お前は追い込む
>>775>>776>>777>>778
実在する県議を『渡瀬氏を死に追いやった』『犯人』『人殺し』などと、死亡への関与という具体的事実として掲示板で断定する行為。
根拠がなく、社会的評価を下げる内容なら成立し得ます。
侮辱罪（刑法231条）
具体的事実を示さず、『人殺し』『悪魔』などの人格攻撃を公然と繰り返す行為。
名誉毀損に届かなくても、侮辱として問題になり得ます。
死者名誉毀損罪（刑法230条2項）
故人について、虚偽と知りながら具体的事実を流布して名誉を傷つけた場合。
ただし、死者については『虚偽の事実』であることが必要です。
明らかな事実を認めない斎藤支持者は目を覚ましたほうがいい
だから何？
第三者委員会には法的拘束力などありません
最終的な法的な判断をするのは裁判所ですよ
もう少し法律を勉強しましょう
報告書は、疑惑の当事者である斎藤知事や片山安孝元副知事らが、匿名文書の作成者を調査して元西播磨県民局長（故人）と特定し、聴取した対応が公益通報者保護法に違反すると結論づけた。これに伴い、告発文の作成・配布を理由とした元県民局長の懲戒処分も「違法で無効」と断じた。
斎藤知事は、外部への通報（報道機関等への3号通報）は体制整備義務の対象外であるとの見解を示した。これに対し消費者庁は、外部通報も法の保護対象に含まれるとして県側に異例の指摘（助言）を行った。
国の判断に従わない県知事が存在してはいけない
元彦は王様なのか？
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護制度が求める【自浄作用】や【体制整備義務】の趣旨を著しく軽視しており、制度適合性の観点から不適切であると判定します。
② Step 1 形式チェック
第三者委員会が裁判所のような法的な執行力を持たない点、および懲戒処分の無効などについて最終的な司法判断を下すのが裁判所であるという点は、形式的な事実としては成り立ちます。しかし、公益通報者保護法では、体制整備義務違反等の違法性判定について、消費者庁が所管官庁として解釈権限を持つことや、自治体が自らの意思で設置した第三者委員会の結論には拘束されるべき性質があることが指摘されています。
③ Step 2 実質チェック
本主張は、以下の点で法制度の趣旨および政府見解と実質的に不整合です。
A 自浄作用と第三者委員会の意義の軽視
公益通報者保護法において、地方公共団体は消費者庁の直接的な行政措置（勧告等）の適用除外とされていますが、これは行政機関が自ら【自浄作用】を働かせることが前提です。首長らが関与する事案における【利益相反】を排除し、独立した調査を行うために県自らが設置したのが第三者委員会であり、その調査結果を【法的拘束力がない】として退けることは、制度の趣旨に反します。
B 体制整備義務の公法上の性質の誤認
【通報者探索】や事案に関与する者の排除は、法第11条および指針に基づく事業者の公法上の義務です。【最終的な法的な判断は裁判所】との主張は、民事上の紛争解決に偏重しており、事業者が自ら体制整備義務を遵守し、利益相反を伴う調査や先行した処分等の違法状態を是正すべき行政上の責務を看過しています。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会の報告書は、利益相反を排除し県の自浄作用を担保するための制度的要請に基づくものであり、重く受け止められるべき性質のものです。裁判所の判決を待つまでもなく、外部通報に対する通報者探索や利益相反を伴う調査、先行した不利益取扱いは、消費者庁の指針に照らして体制整備義務違反に該当し得るため、行政機関として自ら是正することが公益通報制度の趣旨に合致します。
⑤ まとめ
当該主張は、司法判断と事業者の体制整備義務を混同しています。法制度は、行政機関が利益相反を排除した体制を構築し、第三者委員会の結果を踏まえて自浄作用を発揮することを求めており、裁判所の判断を待たずに通報者探索や処分の違法状態を解消することが適正な制度運用といえます。
の次は
「第三者委員会のデタラメ報告書」だな(笑)
片山副知事が渡瀬氏の公用パソコンを回収したのは「公益通報者保護法違反」で違法
↓
渡瀬氏のパソコンには「不正の目的」を示す証拠がある
↓
しかし不正な手段で得た証拠は、証拠として採用しないという原則があるから、パソコン内の証拠は採用しない
↓
よって渡瀬氏の文書には不正の目的はなかった
↓
不正の目的はなかったので渡瀬氏の文書は公益通報である
↓
よって片山副知事が渡瀬氏のパソコンを回収したのは公益通報者保護法違反である
なにこのデタラメ理論(笑)
渡瀬氏は２週間後に定年退職と再就職が決まっていた
↓
再就職が決まっている人間が、斎藤知事の失脚を目的とするはずがない
↓
よって渡瀬氏の文書には不正の目的はなかった
↓
よって渡瀬氏の文書は公益通報である
いやいや、会社を辞める人間が、社長や上司の悪口を最後にぶちまけることは普通にあるだろ？(笑)
第三者委員会の報告書はマジでデタラメ
そんなデタラメに斎藤知事はつき合う必要はない(^_^)v
『おねだりパワハラ全部嘘』も『第三者委員会はデタラメ』も、あなたの結論です。第三者委員会報告書のどの認定を、どの一次資料で覆したのですか。
>>801
それは第三者委員会の論理ではなく、あなたが作った藁人形です。
①報告書の何ページに『違法収集証拠は採用しないという原則』とありますか。
②何ページに『PC内の証拠を採用しないから不正目的はない』とありますか。
③『不正の目的を示す証拠』とは具体的に何ですか。県の公表資料で示してください。
④通報該当性は、PC回収の適法・違法を先に決めなければ判断できないという、どの条文の話ですか。
⑤第三者委員会は、文書の内容、通報先、作成経緯等を総合して判断しています。なぜPC内データだけが判断材料だったことにするのですか。
>> 802
これも報告書にない一般論を持ち出して、故人の動機を勝手に決めています。
⑥報告書の何ページに『退職・再就職予定だから失脚目的はあり得ない』とありますか。
⑦『会社を辞める人は上司の悪口を言うことがある』という一般論が、なぜ渡瀬氏本人の不正目的の証拠になるのですか。
⑧渡瀬氏が『斎藤知事を失脚させること』を目的にしたと示す本人の発言、文書、メール、録音はありますか。
⑨不正目的を主張する側が具体的証拠を示さず、『あり得る』だけで足りるという法的根拠は何ですか。
⑩報告書の法解釈を批判するなら、動画や憶測ではなく、条文・行政解釈・判例・報告書の該当ページを示せますか。
『報告書はデタラメ』という前に、まず自分で付け足した理論ではなく、報告書の原文を引用してください。
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
井戸知事がしてきた事は数字を良く見せるためにテクニックを駆使してきた事。
貝原知事の処理を20年かかっても手付かずだったのに、斎藤知事になってようやく手を付け始めて5年で出来ると思うアンチ達とそれを信じる情弱
借金の返済はしてきたし、新規の県債の発行も井戸時代より抑えてきている。
つまり
そ れ で も 足 り な い
という事。
「不良資産がまだまだある」「井戸知事が数字を良く見せるテクニックを駆使した」「貝原知事の処理が手つかずだった」は、対象・金額・公文書・違法性のいずれも示されていない憶測です。
責任論を語るなら、まず根拠を出してください。
質問です。
①「不良資産」とは、具体的にどの資産・事業ですか。帳簿上の金額と県の一次資料を示せますか。
②「数字を良く見せるテクニック」とは、どの会計処理を指しますか。適法な処理なのか、不適切・違法な処理なのか、根拠文書は何ですか。
③ 井戸県政の何年度の新規県債発行額と、斎藤県政の何年度の額を比較していますか。総額・臨時財政対策債を含むかも示せますか。
④ 「返済してきた」のに実質公債費比率が19.2％となった要因を、県の資料に基づいて説明できますか。
⑤ 京都府が17.1％で許可団体でなく、兵庫県が19.2％で許可団体になった制度上の違いを認めますか。
⑥ 斎藤知事自身が>>806のとおり「これから案を検討」と述べた時点で、既存策だけで足りるという根拠はどこにありますか。
⑦ 「5年でできると思うアンチ達」という話にすり替えず、就任から現在までの約5年間に、比率18％超を防ぐため何を実施し、どの数値改善を達成したのか答えられますか。
A公式発表、B法的根拠、C客観的証拠で回答をお願いします。
>>807
「借金を返済してきた」「新規県債発行を井戸時代より抑えた」こと自体は、現在の対策が十分だったことの証明にはなりません。
実際に兵庫県は実質公債費比率19.2％となり、起債許可団体へ移行しました。「それでも足りない」というなら、なぜ足りない状態を就任から現在まで放置し、今になって「これから案を検討」なのでしょうか。
しかも、あなたの書き込みには比較年度、県債の種類、発行額、返済額、比率への影響が一切ありません。「井戸時代より抑えた」は、条件を示さない印象論です。
質問です。
①「井戸時代より抑えた」とは、どの年度とどの年度を比較していますか。
② 新規県債の発行額を、年度別にいくらと示せますか。普通債と臨時財政対策債は分けていますか。
③ 返済額は年度別にいくらですか。元金返済と利払いを区別して示せますか。
④ 返済・発行抑制をしていたなら、実質公債費比率が18％を超え19.2％になった直接の要因は何ですか。
⑤ その要因は斎藤県政の就任時点で予見できなかったのですか。予見できたなら、どの対策をいつ実施しましたか。
⑥ 「それでも足りない」と判断したのは、いつですか。県の公式資料、会議録、知事発言のどれにありますか。
⑦ 足りないと認識していたなら、なぜ起債許可団体移行後に「これから案を検討」なのでしょうか。
⑧ 新規発行を抑えたという事実だけで、県民サービスへの影響、投資事業の削減幅、今後の比率見通しは説明できますか。
数字と一次資料なしに「つまり」と結論だけ置くのは説明ではありません。A公式発表、B法的根拠、C客観的証拠で答えてください。
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
四海達也、息してる～？(笑)
https://youtu.be/pwaJF1FNtbE?si=itUQ1IqATNxQOONZ
斎藤元彦支持者が２名確認できました
条例違反のヘイトスピーチを繰り返してました
①人殺し発言で菅野完や難波文男らを斎藤知事が刑事告訴
②県庁前の反斎藤デモに参加し、斎藤知事を誹謗中傷した歌手の柴田淳さんに対し、契約先のビクターエンタテインメント社が厳重抗議
③定例記者会見で斎藤知事を吊るし上げる反斎藤派記者たちを真似た事件が発生
↓
https://www.asahi.com/articles/ASV723FP3V72UOOB00TM.html
④映画「偏向報道」の大ヒットでオールドメディアの偏向ぶりが露呈
⑤県庁付近での反斎藤派の抗議デモに世間の厳しい目が集まる
↓
https://www.youtube.com/live/AMgTRaYaiiI?si=w93byJZKnwS3yEmI
⑥反斎藤派の黒幕とされる井戸前知事や四海達也氏らによる過去の不正会計処理問題が発覚し、世間に不正を隠すために斎藤知事を失脚させようとしているとバレる
なんかどんどん増えていってるぞ(笑)
いよいよ形勢逆転だな
四海達也、息してる～？(笑)
これで第三者委員会がデタラメだったことが拡散すれば、反斎藤派の自然消滅は近い
『市中に出回ったから公益通報ではなく怪文書』は、法的には成り立ちません。公益通報者保護法の3号通報は、報道機関や行政機関など外部への通報も対象になり得ます。受け取った10か所が「公益通報として扱わなかった」という一次資料も示されていません。そもそも受領先の呼び方で通報の法的性質は決まりません。
百条委員会報告書は、文書の全内容を『全て虚偽』とはしていません。複数項目について『一定の事実が記載され、虚偽とまではいえない』と整理しています。第三者委員会も、外部公益通報に該当すると結論づけました。都合の悪い公的報告書を動画一本で『デタラメ』と呼ぶなら、どのページの、どの事実認定が、どの一次証拠と矛盾するのか示してください。
『課長の命の危険を察知したので探索を命じたのでしょう』も、あなたの推測です。知事・副知事らが、その理由で探索を指示したことを示す公文書、会議録、録音はありますか。後から善意の動機を創作して、探索の適法性を決めることはできません。
>>747
『女性職員の個人データを盗用』『勤務時間中に作成』『停職を喜んで受諾』は、それぞれ何の資料の、どの記載ですか。争われなかったことから『喜んで受諾』したと断定する根拠はありません。懲戒処分に議会承認が不要なのは論点ではありません。問われているのは、公益通報に関わる行為を処分理由にできたのか、処分過程が適正だったのかです。
>>748-750
故人の自死について、『百条委への出席強要が主因』『PC内容の公表を恐れた』『反斎藤派県議が知事に押し付けようとした』と断定していますが、死因と動機を裏付ける遺書、捜査結果、遺族の公表、医学的評価のどれがありますか。最後の通話相手が誰かだけで自死の主因を決めるのは、因果関係の飛躍です。『全疑惑が虚偽と気づいた』という内心の断定も同じです。
また、百条委員会の設置・不信任決議は県議会の手続により行われたものです。特定の議員らが『失脚を画策』『悪魔のようなことを思いついた』とする具体的証拠はありますか。異論を持つ議員を一括して陰謀集団扱いするのは検証ではありません。
>>752
不起訴は、個別の刑事事件について起訴に足りる証拠がない等の判断です。百条委・第三者委が扱ったパワハラ、公益通報、県の対応の適否まで『全て嘘』と確定するものではありません。不起訴の事件名、処分理由、対象事実を区別して示せますか。
>>793>>801-802
第三者委員会に裁判所の判決と同じ直接の法的拘束力がないことと、報告書が『デタラメ』であることは別問題です。県自身が設置し、資料・聴取を踏まえて出した報告書です。裁判所しか判断できないというなら、県の初動・処分を適法とする確定判決の事件番号と判決文を示してください。
さらに第三者委の判断を『違法収集証拠だから不正目的を採用しない→公益通報』という単純な循環論に置き換えていますが、実際の報告書の認定過程を引用していますか。不正目的の立証責任、通報内容、通報先、真実相当性、探索・処分の経緯を分けて検討した本文のどこが誤りなのですか。『退職前の人でも悪口を言う』という一般論は、当人の目的を立証しません。
>>814-815
『反斎藤派が激減』『世間が厳しい目』『黒幕』『不正を隠すため失脚させようとしたとバレた』『形勢逆転』は、どれも人数・調査・一次資料のない主観です。刑事告訴は有罪認定ではなく、企業の抗議も県政上の事実認定ではありません。特定人について『いつ逮捕されるかわからない』と書くなら、捜査機関の公式発表を示してください。なければ憶測による名誉毀損的な書き込みです。
質問です。
①『10か所全てが公益通報として扱わなかった』ことを示す一次資料は？
②文書の全疑惑が虚偽だという百条委・第三者委・捜査機関の公式結論は？
③『課長の命を守るため探索した』という知事らの同時期の記録は？
④自死の主因が百条委出席だったとする客観資料は？
⑤議員らの『失脚工作』『自死の責任転嫁』を示す証拠は？
⑥不起訴が公益通報・パワハラ・懲戒手続の適法性まで確定したという法的根拠は？
⑦第三者委報告書のどのページの、どの認定が、どの一次資料と矛盾するのか？
⑧『不正目的』を本人の内
まず『市中に出回ったから公益通報ではなく怪文書』という前提が法的に誤りです。公益通報者保護法の3号通報は、報道機関や行政機関など外部への通報も対象になり得ます。受領先が独自に何と呼んだかで、法的な公益通報該当性は決まりません。百条委員会は外部公益通報に当たる可能性が高いとし、県が設置した第三者委員会は3号通報に該当すると判断しています。『10か所すべてが怪文書扱いした』という一次資料はありますか？
『記載は全て虚偽と当事者にはすぐ分かった』も、当事者の自己評価を事実に置き換えています。百条委報告書は、文書の複数項目について『一定の事実が記載され、虚偽とまでは言えない』と整理しています。一部に事実誤認や憶測があることと、『全て虚偽』『誹謗中傷文書』は同義ではありません。全項目が虚偽と確定した判決・処分・公式文書を示せますか？
>>744
『課長の命の危険を察知したので、作成者探索を命じたのでしょう』は、知事本人の発言や決裁文書で裏付けられていますか。これはあなたの推測です。しかも、通報内容の調査より先に通報者特定へ進んだこと自体が、百条委・第三者委で問題視されています。命を守る目的だったなら、なぜ最初に当該職員へのケア、文書内容の検証、拡散防止ではなく作成者探索だったのですか？
>>747
『不服申立てをしなかった＝喜んで受諾した』も根拠のない心理の決めつけです。不服申立てをしない理由は、時間・費用・健康状態・退職予定など無数にあります。本人が『喜んで受諾した』と述べた一次資料はありますか？
また、議会承認の要否は誰も争点にしていません。問題は、公益通報該当性と、通報を理由の一部に含めた懲戒処分の適法性です。論点をずらさないでください。
>>748-750
自死の原因を『百条委への出席強要が主因』と断定する根拠は何ですか。最後の通話相手だけで死因を特定できる医学的・法的根拠はありますか？
『県議が失脚を画策』『自死原因を知事へ押し付けようと思いついた』『反斎藤派が強要した』も、全て内心の断定です。誰のメール、録音、議事録、供述、判決で立証されたのですか？ 政治的立場の異なる人々を一括して『反斎藤派』と呼ぶだけでは、事実認定になりません。
不起訴は『犯罪の立証に足る証拠がない』等を意味し得ますが、『全ての疑惑が嘘』『パワハラも公益通報問題も存在しない』という無罪証明ではありません。実際、百条委と第三者委は、刑事事件とは別の基準でパワハラや公益通報対応を評価しています。不起訴処分書のどの文言が『全疑惑は虚偽』と認定していますか？
>>793>>801-802
第三者委に裁判所の判決のような直接の法的拘束力がないことと、報告書を『デタラメ』と呼べることは別問題です。県自身が設置し、弁護士らが資料・聴取に基づいてまとめた報告書です。結論に反対するなら、論理を作り替えず、報告書の該当頁と反証資料を示すべきです。
第三者委は単に『パソコンを違法に回収したから中身を見ない』としたのではなく、通報内容、通報先、目的、時系列、関係者供述などを総合評価しています。報告書のどの頁に、あなたが書いた単純な三段論法がありますか？
『退職予定者でも上司の悪口を言う人はいる』という一般論は、この本人が不正目的だった証明になりません。本人の目的を示す客観証拠は何ですか？
>>814-815
『反斎藤派が激減』『世間にバレた』『黒幕』『不正を隠すために失脚させようとした』は、人数推移・世論調査・捜査結果・判決のどれで立証しますか。刑事告訴は、告訴したという手続事実にすぎず、相手方の発言が虚偽と確定した意味ではありません。『いつ逮捕されるかわからない人』も、対象者・容疑・捜査機関の公表を示せないなら、名誉を害する憶測です。
①公式発表
②法的根拠
③客観的証拠
この三つを示せない『〜でしょう』『〜と思いついた』『〜とバレた』『〜が主因』は、検証ではなく物語です。まず上の質問に、動画・伝聞・罵倒ではなく一次資料で答えてください。
大手メディアは反斎藤派からほぼ撤退し、普通の質問をするようになった
赤旗とかアークタイムズ尾形などが発狂しているが、斎藤知事が煽りスキルを身につけたため、コイツらも問題なし
反斎藤デモへの参加者も激減しているし、懸念材料はかなり減って来たんじゃないかな
斎藤知事には腰を据えて財政改革に取り組んでほしいね
来月の井戸＆四海の聴取が最初の山場か？(^_^)v
【警告】N信へ【反論なし】
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
『9月から聴取するらしい』ではなく、検証部会の正式な設置根拠、委員名、開催日、聴取対象、調査事項を県議会の公式資料で示してください。仮に聴取が行われても、聴取予定＝不正の立証でも、誰かの責任確定でもありません。なぜ調査開始前に『形勢逆転』と結論を出せるのですか？
また『息してる～？』は事実検証ではなく、個人を標的にした嘲笑です。四海氏について、何の法令違反が、いつ、どの機関により認定されたのですか？
>>816
『おねだりパワハラ全部嘘』『第三者委員会がデタラメ』『反斎藤派の自然消滅』は、いずれも根拠不明の結論です。
県が設置した第三者委員会は、知事の言動16件中10件をパワハラと認定し、文書を外部公益通報と判断しました。これに反論するなら、動画や印象論ではなく、報告書の何頁の、どの事実認定が、どの一次資料と矛盾するのか示してください。
『全部嘘』なら、なぜ百条委も第三者委も、文書の複数項目に一定の事実がある、または虚偽とまでは言えないと整理したのですか？
>>820
『大手メディアが撤退』『普通の質問になった』『デモ参加者が激減』『懸念材料が減った』について、それぞれ比較対象となる日付・媒体数・質問数・参加人数の客観データはありますか？
会見場が防音化されたことは、外の抗議が消えたことの証明にはなりません。聞こえにくくなったことと、問題が解決したことを混同していませんか？
『赤旗』『アークタイムズ』『発狂』『煽りスキル』という評価語を並べても、財政改革の内容は一つも示されていません。起債許可団体となった県政で問われるのは、誰を煽ったかではなく、
①実質公債費比率をいつ、どの施策で、何％まで下げるのか
②投資事業を抑制した際、県民サービスへの影響をどう測るのか
③金利上昇・物価上昇・災害時に計画が崩れない根拠は何か
④『財政改革に取り組んでほしい』ではなく、知事が今までに実行した具体策と効果額は何か
です。
『らしい』『近い』『ほぼ』『激減』『問題なし』では検証になりません。①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠で答えてください。
『形勢逆転』と言ってる時点で負けを認めてますね
県庁前のキチガイ騒ぎに比べたら…(笑)
【警告】反論できなくて逃げているN信へ
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
柴田淳さんみたいに…(^_^;)
さすがにあのキチガイ騒ぎは放送できないってか？(笑)
来月からの井戸＆四海の聴取が楽しみだ～♪(^_^)v
【警告】反論できなくて逃げているN信へ
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
渡瀬氏の文書は「怪文書」
だから斎藤知事の通報者探索は適切だった
以上
怪文書との結論は出ていません。あなたが『怪文書』と呼んでいるだけです。
法的な公益通報該当性は、知事や支持者が付けた呼び名では決まりません。県が設置した第三者委員会は3号公益通報に該当すると結論づけ、百条委員会も外部公益通報に当たる可能性が高いと整理しています。県側が『怪文書』と呼んだことは、通報者探索の適法性の証明にはなりません。
質問です。
①『怪文書』は公益通報者保護法のどの条文にある法的分類ですか？
②受領先が公益通報として扱わなければ、3号通報は成立しないという条文・判例はありますか？
③『怪文書だから探索可能』という法的根拠は何ですか？
④探索開始時点で、誰が、どの証拠に基づき、文書全体が虚偽であり公益通報に該当しないと確定したのですか？
⑤通報内容の実質調査より先に通報者特定を進めた事実を、どう適切だと説明しますか？
⑥第三者委員会を『デタラメ』と呼ぶなら、報告書の何頁の、どの認定が、どの一次資料に反するのですか？
⑦県が自ら設置した弁護士らの調査結果を、都合が悪いから『デタラメ』と退けるなら、第三者調査に何の意味がありますか？
『井戸＆四海の聴取』は、まだ聴取予定の話です。聴取前に誰かの不正や『形勢逆転』を断定することも、同じく根拠なき憶測です。話題を変えても、上の七問への回答にはなりません。
https://x.com/motohikosaitoH/status/2088948204301869491
↓
斎藤知事
「ち、ちいかわ？ちいかわって何ですか？」
↓
鈴木「えっ？ちいかわ知らないんですか？すごい話題になってますよ」
↓
斎藤知事「そうですか、今度見てみます」
↓
斎藤知事、本当にちいかわ見る(笑)
兵庫県が新たな借金に国の許可を要する『起債許可団体』へ移行した直後、斎藤元彦知事のSNS投稿『ちいかわ』が話題になった。支持者は『煽りスキルを身につけた知事は無敵』と喜ぶ。だが、県政はSNSの再生数を競う場ではない。
起債許可団体への移行は、単なる話題ではない。実質公債費比率が基準を超え、県が起債（地方自治体の借金）をする際に国の許可を必要とする状態になった、ということだ。知事は会見で『直ちに事業がストップすることはない』と述べたが、それは問題がないという説明ではない。県民が知りたいのは、なぜこの段階に至ったのか、今後どの事業をどう見直し、金利上昇や物価高が続いた場合に県民サービスをどう守るのか、という具体策である。 MBSニュース
もちろん、知事が趣味やSNS投稿をする自由はある。ちいかわを見てもよいし、投稿が何百万回閲覧されてもよい。しかし、財政上の重大局面で、説明より『煽り』が注目を集める状況を自ら楽しむなら、優先順位を疑われて当然だ。
『人気がある』『バズった』は、財政運営の正しさを示す証拠ではない。600万ビューは、県債残高を減らさない。国の許可を不要にしない。将来の負担も軽くしない。
必要なのは、批判的な記者を揶揄することでも、支持者と一緒に盛り上がることでもない。数字、前提、工程表、責任の所在を県民に示すことだ。知事が本当に『県民のための改革』を掲げるなら、煽りの巧拙ではなく、説明責任で評価を受けるべきである。
ちだい「ちいかわ見たんですね。どのキャラが好きですか？」
↓
斎藤知事、ちいかわシールを取り出し「どのキャラもかわいいですね♪」
↓
アークタイムズ尾形「ちいかわシールとかどんな緊張感持って記者会見に臨んでるんですか！」
↓
斎藤知事、再びちいかわシール取り出す(笑)
↓
尾形「そうやって挑発するんですね！(怒)」
↓
斎藤知事、うんうんとうなずく(笑)
↑
この流れワロタ(笑)
起債許可団体とは何か――国の許可が必要になった事実
『起債許可団体になっても直ちに事業は止まらない』。その説明だけを切り取って安心してよい話ではない。起債許可団体とは、自治体が新たに地方債、つまり借金をする際、国の許可を必要とする状態である。兵庫県はその段階に入った。
これは県政が明日から停止するという意味ではない。しかし、財政運営に対する国の関与が強まるほどの数値になったという、重い事実である。県民に必要なのは『大丈夫』という気分ではなく、なぜこうなったのか、いつどう脱却するのか、何を削り何を守るのかという具体的な説明だ。
それなのに、知事のちいかわ投稿の閲覧数を誇り、『煽りスキルで無敵』と持ち上げる。何が無敵なのか。借金をするたびに国の許可が必要になった県の知事が、SNSで話題になったことを喝采される。その光景は、県政の危機感の欠如を象徴している。
兵庫県の普通債残高は約3兆870億円とされる。県民が問うべきなのは、単に『借金がある』という話ではない。その借金をどの年度に、どの財源で、どこまで返済し、金利が上がった場合に何が起きるのかである。
知事は元財政課長を経歴に掲げ、財政改革を重要政策としてきた。その知事が起債許可団体への移行を受け、県民に示すべきなのは、耳当たりのよい一般論ではない。債務残高、実質公債費比率、投資事業の削減額、基金の使途、脱却時期の根拠を一覧にした工程表である。
『井戸県政が悪かった』という話だけで終えるなら、県民は何のために現知事を選び、何年も県政を任せてきたのか。前任者批判は返済計画にならない。前任者批判は国の許可も不要にしない。
知事は、数字で語るべきだ。支持者も『人気』や『煽り』ではなく、知事が自ら説明した返済計画を示すべきだ。それが出せないなら、喝采の前に説明を求めるのが県民として当然である。
「直ちに何かの事業がストップすることはない」。この言葉だけを切り取り、「だから問題ない」と騒ぐ支持者がいる。しかし、それは行政の説明を都合よく縮めたものだ。
起債許可団体への移行は、国の許可が必要になるという制度上の変化である。直ちに県民サービスが止まらないことと、財政運営に課題がないことは別問題だ。むしろ、本当に問うべきなのは今後である。
金利が上がれば利払いは増える。物価が上がれば公共工事や行政コストは増える。災害が起きれば追加支出が必要になる。投資事業を削るなら、どの地域の何を削るのか。県民サービスに影響させないと言うなら、その根拠は何か。
「今は止まらない」と言って安心を演出するだけでは、将来への責任を果たしたことにならない。大丈夫だと言うなら、最悪の場合も含めた数字と対策を示すべきだ。
焦ってもしょうがない
斎藤知事の計画を信じて、兵庫県民が一丸となって頑張ればいいんじゃないの？
足引っ張らずにさ…(^_^;)
バレてないだけで
長野県も本当はヤバいのかも知れん
金利上昇で過去の不正がバレて、財政再生団体に転落とかマジ笑えん…(^_^;)
前県政の財政運営を検証すること自体は必要である。不適切な処理や負担の先送りがあったなら、事実に基づいて厳しく検証すべきだ。
だが、それを現在の知事の免罪符にしてはならない。斎藤知事は2021年に財政再建を掲げて当選した。現状の問題を前県政のせいだと語るなら、その間に何を把握し、何を是正し、なぜ起債許可団体への移行を防げなかったのかを説明する責任がある。
「全部前任者が悪い」で終わるなら、選挙で掲げた改革とは何だったのか。知事に権限と時間が与えられていた意味は何だったのか。
原因の検証と、現職の責任は両立する。前任者を叩けば現職が無責任でよくなる、という理屈は成り立たない。県民が求めているのは責任転嫁ではなく、現知事による具体的な改善策である。
ひょっとすると、財政再生団体に転落する県が続出するかもよ…
斎藤元彦より無能はいない
基金残高を『貯金』と呼んで安心させる危うさ
「基金が何千億円あるから大丈夫」。この言い方は、もっともらしく聞こえるが危うい。基金はすべて、自由に使える個人の預金ではない。目的が定められた基金、将来の公債費に備える基金、制度上の制約がある資金が含まれる。
基金残高だけを見て「金はある」と言うのは、家計で言えば、住宅ローン返済用、修繕用、緊急用に分けた資金を全部まとめて「遊べる金がある」と言うようなものだ。
もちろん基金は重要な財政上の備えである。しかし、それを取り崩せば将来の余力は減る。運用益を見込むなら、市場環境が悪化した場合のリスクも説明が必要になる。
起債許可団体への移行という事実を前に、基金を「貯金」と呼んで安心させるだけでは不誠実だ。何の基金を、いつ、いくら、何のために使えるのか。その説明なしに「大丈夫」を連呼するのは、県民を守る議論ではない。
金利・物価・災害の前提が崩れたら、どうするのか
財政見通しは、都合のよい前提だけで作ってはならない。金利が低く落ち着く、物価が想定どおりに収まる、大きな災害は起きない。こうした前提が一つでも崩れれば、返済負担も事業費も変わる。
兵庫県は阪神・淡路大震災の復興に伴う重い負担を抱えてきた県である。だからこそ、災害リスクを「起きなければいい」と扱うことは許されない。次の災害や経済変動に耐えられる計画なのかを、県民に示す必要がある。
金利が一定幅上がったら、公債費はどれだけ増えるのか。物価上昇で公共工事費が増えたら、削減計画は維持できるのか。基金はどこまで耐えられるのか。県民サービスを守る優先順位は何か。
これらに答えず、「何もしなくても数年で改善する」と楽観するのは政治ではない。県民の将来を賭けた希望的観測である。
SNSで批判的な報道を茶化し、話題のキャラクター投稿で注目を集める。支持者が「煽りスキルは無敵」と喝采する。だが、その光景を見て怒りを覚える県民がいることを忘れてはならない。
県が起債許可団体に移行した直後である。県民が知りたいのは、知事が何を見て楽しんだかではない。自分たちの税金、公共サービス、防災、教育、地域の将来に、どんな影響があるのかである。
政治家が発信力を持つことは悪くない。しかし、発信力は説明責任を果たすために使うべきだ。批判を煽りでかわし、支持者の歓声で帳消しにしようとするなら、それは県政をファンクラブ化する行為である。
人気と統治は違う。再生数と財政再建は違う。煽りで勝った気になる前に、県民に対して数字と計画を示せ。それができないなら、知事として誇るべきはSNSの反響ではない。
「斎藤知事が正義の告発者を処罰して死に追いやった」とか、普通記事にするか？
煽りは政治手法になっても、財政計画にはならない
SNSで批判的な報道を茶化し、話題のキャラクター投稿で注目を集める。支持者が「煽りスキルは無敵」と喝采する。だが、その光景を見て怒りを覚える県民がいることを忘れてはならない。
県が起債許可団体に移行した直後である。県民が知りたいのは、知事が何を見て楽しんだかではない。自分たちの税金、公共サービス、防災、教育、地域の将来に、どんな影響があるのかである。
政治家が発信力を持つことは悪くない。しかし、発信力は説明責任を果たすために使うべきだ。批判を煽りでかわし、支持者の歓声で帳消しにしようとするなら、それは県政をファンクラブ化する行為である。
人気と統治は違う。再生数と財政再建は違う。煽りで勝った気になる前に、県民に対して数字と計画を示せ。それができないなら、知事として誇るべきはSNSの反響ではない。
県民は知事に「面白い投稿」を求めているのではない。少なくとも、県が起債許可団体に移行した局面で最優先されるべきなのは、財政の立て直しに向けた工程表である。
いつまでに実質公債費比率をどこまで下げるのか。何を削減し、何を維持するのか。県債の発行と返済をどう管理するのか。金利や物価が想定を超えた場合、どう対応するのか。県民サービスへ影響が出る基準は何か。
これらを一枚の資料で示し、会見で質問に答え、定期的に検証結果を公表する。それが行政の基本である。
「バズったから勝ち」「批判者を煽れたから無敵」。そんな空気に県政を委ねてはならない。県民は観客ではない。負担を担い、結果を受ける当事者である。
斎藤知事に必要なのは、新たな煽りではない。県民が検証できる数字、失敗した場合の責任、そして実行可能な工程表だ。説明せずに笑う政治から、説明して責任を負う政治へ戻るべきである。
元県民局長の文書問題では、県設置の第三者調査委員会が、通報者の探索や処分について公益通報者保護法に照らした問題を指摘した。にもかかわらず、知事側・支持者側は今なお『怪文書』『不正目的』『探索は当然』という言葉を繰り返し、当時なぜ探索を急ぎ、どの法的根拠で、誰がどのように判断したのかという核心を曖昧にしている。
一方、県は起債許可団体へ移行した。新たな借金に国の許可が必要となる財政上の重大な局面である。それでも知事は具体的な工程表を十分に示すより、SNS上の話題や煽りで注目を集め、支持者は『無敵』『人気者』と歓声を上げる。
だが、公益通報の問題で問われたのも、財政問題で問われているのも、知事の人気ではない。
通報者を守る制度を、知事の感情や組織防衛で壊してはならない。県の財政を、楽観論や前任者批判だけで乗り切ろうとしてはならない。どちらも県民の信頼と生活に直結する。
『直ちに事業は止まらない』と言うなら、将来の負担をどう減らすのか示せ。『公益通報ではない』と言うなら、第三者委の指摘に対する法的根拠を示せ。批判を笑い、質問者を敵扱いし、支持者との内輪の盛り上がりで済ませる政治は、県政ではない。
兵庫県に必要なのは、煽りの上手い知事ではない。公益通報者を守る仕組みを整え、財政悪化の責任を引き受け、数字と証拠で県民に説明する知事である。
元県民局長の文書問題では、県設置の第三者調査委員会が、通報者の探索や処分について公益通報者保護法に照らした問題を指摘した。にもかかわらず、知事側・支持者側は今なお『怪文書』『不正目的』『探索は当然』という言葉を繰り返し、当時なぜ探索を急ぎ、どの法的根拠で、誰がどのように判断したのかという核心を曖昧にしている。
一方、県は起債許可団体へ移行した。新たな借金に国の許可が必要となる財政上の重大な局面である。それでも知事は具体的な工程表を十分に示すより、SNS上の話題や煽りで注目を集め、支持者は『無敵』『人気者』と歓声を上げる。
だが、公益通報の問題で問われたのも、財政問題で問われているのも、知事の人気ではない。
『直ちに事業は止まらない』と言うなら、将来の負担をどう減らすのか示せ。『公益通報ではない』と言うなら、第三者委の指摘に対する法的根拠を示せ。批判を笑い、質問者を敵扱いし、支持者との内輪の盛り上がりで済ませる政治は、県政ではない。
兵庫県に必要なのは、煽りの上手い知事ではない。公益通報者を守る仕組みを整え、財政悪化の責任を引き受け、数字と証拠で県民に説明する知事である。
選挙の勝利は、知事に無制限の権力を与える白紙委任状ではない。公益通報者を守る制度、職員の権利、県民の知る権利は、多数決で消えない。民主主義とは、勝者が何をしても許される仕組みではなく、権力者にも法と説明責任を課す仕組みである。斎藤元彦知事に必要なのは、支持者の歓声ではない。通報者探索がなぜ正しかったと言えるのか、法的根拠を県民に示すことだ。
兵庫県文書問題の真実が次々に明らかになり、窮地に立つ反斎藤派…
次の兵庫県議選の結果は？
オールドメディアから真実を暴露するのはどこが一番先か？
兵庫県文書問題というメチャクチャ面白いストーリー
ドラマや映画にすれば大ヒット間違いなし！
特集すれば週刊誌の売上げ爆増！
本当はメディアは真実を暴露したくてウズウズしているかも(笑)
そして最後に残るのがTBS報道特集
第三部「真実」のラストは村瀬と山本が◯◯することで終わる…
そう、ジャニーズ問題の時のように…(^_^)v
『怪文書』の一言で、検証を終わらせるな
権力者に不都合な情報を『怪文書』と呼べば、内容を検証しなくてよくなるのか。そんなはずはない。公益通報制度は、組織の中で声を上げにくい人を守り、不正や不適切な行政を県民の目に届かせるためにある。文書の表現に問題があるかどうかと、通報者を探し、処分してよいかは別問題だ。言葉のレッテルで論点を閉じる政治は、自由主義ではない。
県民の知る権利は、知事の不快感より重い
知事が批判されて不快だったとしても、それだけで情報提供者を探す理由にはならない。県民には、県政で何が起きているのかを知る権利がある。職員には、違法・不当な行為を通報する制度上の保護が必要である。権力者が「自分を傷つけた文書」として扱うほど、行政内部の声は萎縮する。知事を守るために県民の知る権利を弱めるなら、本末転倒だ
「おねだりパワハラ全部嘘」も拡散中だし…
来月、井戸＆四海の聴取が始まったら、メディアはどう報道するか悩んでいるんじゃないの？
メディアが隠しても、兵庫県定例記者会見に注目が集まるだけだし(笑)
SNSで何百万回見られても、財政再建が進んだ証拠にはならない。支持者が「無敵」と喜んでも、起債許可団体になった事実は消えない。民主主義を人気投票に変える政治は危険だ。人気があれば説明不要、批判者を煽れば勝ち、という空気が広がれば、県民は政策の当事者ではなく観客にされる。斎藤県政に必要なのは、閲覧数ではなく数字と工程表である。
兵庫県文書問題
このムチャクチャ面白いストーリー
特集すれば売上爆増ですよ～♪
最近週刊誌の売上も悪いでしょ？
ここらで一攫千金、狙ってみませんか～？
てか、兵庫県文書問題の真実を暴露すれば正義のヒーローですよ♪(^_^)v
ポピュリズムは、複雑な問題を敵味方に変える
ポピュリズムとは、複雑な政策問題を『自分たち対敵』という単純な対立に置き換え、熱狂で支持を固める政治手法である。公益通報問題なら『怪文書を出した悪者』、財政問題なら『前県政やメディアが悪い』。しかし、そうして敵を作っても、通報者保護の課題も返済負担も解決しない。県民に必要なのは、怒りの対象ではなく、検証できる事実と対策だ。
『前任者が悪い』は、現職の責任を消さない
前県政の問題を検証することは必要である。しかし斎藤知事は、財政再建を掲げて県政を担ってきた現職知事でもある。起債許可団体への移行を前任者だけの責任にするなら、就任後に何を把握し、何を止め、何を改善したのか説明しなければならない。過去を批判することと、現在の責任を果たすことは別だ。責任転嫁を改革と呼んではならない。
報道機関や質問する記者を敵扱いし、それを支持者と一緒に笑う。短期的には気持ちよいかもしれない。しかし、権力を監視する報道が弱れば、困るのは県民である。自由主義とは、権力者に都合のよい意見だけを歓迎することではない。不都合な質問にも答え、異論を受け止めることだ。煽りに拍手する前に、知事が質問へ答えたかを見よう。
内部の職員が問題を見つけても、「上司や知事に不都合なら自分が調べられ、処分されるかもしれない」と思えば、誰も声を上げなくなる。その萎縮は、行政の不正や失敗を早く直す力を奪う。公益通報者保護は、通報者だけのための特権ではない。県民が、隠された問題を知り、行政を改善するための安全装置である。
批判が減った、メディアが騒がなくなった、SNSで支持者が多い。これらは問題が解決した証拠ではない。通報者保護の手続が適正だったのか。財政再建の計画が実効性を持つのか。県民サービスへの影響をどう抑えるのか。答えるべき質問は残っている。沈黙や疲弊を「勝利」と数える政治は、問題を解決せず、見えなくしているだけだ。
県政は、知事を褒める人だけのものではない。支持者も批判者も、職員も事業者も、税を負担する県民もいる。だから行政には、誰もが確認できる事実、公開された手続、説明可能な判断が求められる。斎藤元彦知事が向き合うべきは、熱狂的な支持の声ではなく、公益通報の検証と起債許可団体からの脱却という現実である。県民は拍手要員ではない。説明を受ける権利を持つ当事者だ。
根拠のない憶測、妄想、勘違いや断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
時間の問題です
だったら一番先に真実を暴露して稼いだ方が勝ちですよ♪
もうネタは全部揃ってるんでしょ？
てかもう準備しているところがあるかもよ
あとは早い者勝ちだよ～＼(^o^)／
もう準備してるかも知れないよ
新聞＆テレビに先を越される前に、週刊誌が先に儲けなきゃ！(^_^)v
井戸知事がしてきた事は数字を良く見せるためにテクニックを駆使してきた事。
貝原知事の処理を20年かかっても手付かずだったのに、斎藤知事になってようやく手を付け始めて5年で出来ると思うアンチ達とそれを信じる情弱
日本政府自体がそうであるように、日本の自治体全部が借金先送りみたいになってんじゃないの？
それに切り込んだから斎藤知事は叩かれているのかも？
鍵は片山元副知事♪
片山元副知事は週刊現代さんだけは信じているからね
快く取材に応じてくれると思うよ
斎藤知事のすぐ側にいて、兵庫県文書問題の全てを知る片山元副知事♪
兵庫県文書問題の全容解明すれば、週刊現代は「週刊誌史上最大の正義」として後世に語り継がれるだろう
うーん、国債を半分は引き受けてくれる日銀がついている国と
そういうのがない県を比較してしまうのはなかなか難しいような。
斎藤知事が借金先送りに切り込んだから、他の県が「余計なことするな！」的に斎藤知事を叩いているんじゃないかな
でなければ、兵庫県と関係ない長野県の信濃毎日新聞が、あんなに必死になって斎藤知事を攻撃するのはおかしい
長野県も相当ヤバいかも知れん…
長野県とか…(^_^;)
北海道 20.0%
新潟県 18.6%
兵庫県 19.2%
不正会計処理してるかも知れんし…(^_^;)
「もうすぐ真実が出る」「他県が叩いている」「不正会計かもしれない」は、いずれも証拠の提示がない憶測です。憶測を重ねても事実にはなりません。
長野県の令和6年度決算に基づく実質公債費比率は9.2％で、早期健全化基準の25％を大きく下回っています。県は健全な段階と公表しています。『本当は不正会計かも知れない』と言うなら、少なくとも具体的な会計、年度、仕訳、法令違反の根拠を示してください。根拠なく他県の不正を疑うのは、検証ではなく中傷です。
長野県・令和6年度決算に基づく健全化判断比率
また、国債と地方債を日銀の買入れの有無だけで単純比較できない、という>>880の指摘自体はその通りです。だからこそ『全国の自治体が借金先送り』『斎藤知事だけが切り込んだから他県・長野県紙が攻撃』という>>878、>>881の筋書きは、なおさら実証が必要です。兵庫県が起債許可団体になった問題は、まず兵庫県自身の実質公債費比率、県債管理、適正化計画で検証すべきことで、他県への疑惑で説明できる話ではありません。
質問です。
①『不良資産がまだまだある』とは、資産名・金額・保有会計・評価損の根拠を具体的に示せますか。
②『井戸知事が数字を良く見せるテクニックを駆使した』というなら、どの年度のどの決算書のどの処理が、どの法令・会計原則に反したのですか。
③監査委員、議会、総務省、裁判所などが、その違法・不正を認定した一次資料はありますか。
④『貝原知事時代の処理』とは、何の債務を指し、斎藤県政がいつ、どの施策で、いくら解消したのですか。
⑤『斎藤知事が借金先送りに切り込んだ』という具体策は何ですか。開始日、削減額、比率への効果を示せますか。
⑥その改革の結果として、なぜ兵庫県は実質公債費比率19.2％となり、起債許可団体になったのですか。
⑦『新聞・テレビが斎藤叩きから手を引いた』ことを示す全社・全番組の調査や集計はありますか。単に自分に都合のよい観測ではありませんか。
⑧信濃毎日新聞が報じた記事のどこに『他県が余計なことをするなと依頼した』証拠がありますか。
⑨長野県の実質公債費比率9.2％という公式数値を否定するなら、どの計算式が誤りで、正しい数値はいくらですか。
⑩『不正会計しているかも』と書く前に、長野県の公式資料、監査結果、決算資料を一つでも確認しましたか。
⑪>>875-876がいう『全部揃っているネタ』『真実』とは、誰が、いつ、どの一次資料で確認した話ですか。
⑫>>879の『片山元副知事が全てを知る』『週刊現代だけを信じている』は、本人のどの発言に基づく事実ですか。
答えられないなら、残るのは『かも知れない』を連発した物語だけです。兵庫県の財政も、他県や報道機関への疑惑も、①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠で語ってください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点をしめせ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
財政をよく見せるテクニックとして
借り換えをして基金の積み立てを増やしたが
起債は議会を通すはずなのに通していなかった。
これはアウトです。
また結論を先に決めてない？
『起債は議会を通すはずなのに通していなかった。これはアウトです』
なら確認させてください。
①何年度の、何という県債について言ってるの？
②起債額はいくら？338億円全額？
③『議会を通していない』ことを確認できる兵庫県の公文書か県議会議事録を出せる？
④地方自治法・地方財政法の何条の、どの手続きに違反したという主張？
⑤当初予算、補正予算、地方債限度額の議決との関係は確認した？
⑥『借り換えそのもの』が問題なのか、『借り換えた資金の使途』が問題なのか、区別できてる？
⑦兵庫県は現在、この問題を『地方財政法に抵触する恐れがあるとの指摘』として検証すると説明しているよね。なぜ検証前にあなたは『アウト』と確定できるの？
⑧違法だと既に行政機関、監査委員、裁判所のどこかが正式認定したの？
⑨『財政をよく見せるテクニックとしてやった』という井戸氏の意図を示す一次資料は？
⑩基金積立不足を改善する財政処理だったことと、『数字をよく見せるために違法行為をした』ことは全然違うよね。その因果関係を証明できる？
現時点で兵庫県自身が言っているのは
『地方財政法に抵触する恐れがあるとの指摘があるので検証する』
です。
『疑義がある』
↓
『違法確定』
↓
『井戸が数字をよく見せるため意図的にやった』
この三段跳びを一気に事実扱いするのはやめましょう。
A公式資料
B法的根拠
C客観的証拠
この三点でお願いします。
はいまたデマ
https://youtu.be/APUBbtZxV2A
15:45
①そのデマどこで仕入れたの？
②それが本当か調べなかったの？
③フィルターバブルに包まれているの気が付いてないの？
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
斎藤 怪文書作成者探しは適法
問題なし
井戸知事サイテー
① 結論 判定結果
提示された主張のうち、『高市早苗総理（政府見解）の示す通報者探しの原則禁止』は制度趣旨に沿った適切な理解であると評価される。一方、『斎藤元彦氏の主張する怪文書作成者探しは適法であるとする見解』は、法および指針の趣旨から逸脱した解釈であると評価される。
② Step 1 形式チェック
1 政府見解、国会答弁および消費者庁指針において、外部通報を含む公益通報全般に対して事業者に通報者探索の防止措置義務が及ぶこと、および探索が原則禁止されている旨の記述が存在する。
2 同時に、斎藤氏側による『誹謗中傷文書または怪文書の作成者特定を目的とした調査である』という主張記述も報告書や各種証言等に存在する。
3 よって、双方の言説・記述の存在自体は形式的に確認できる。
③ Step 2 実質チェック
1 A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性の不明確さや文書の形式を理由として、通報者探索の禁止義務や保護体制整備義務が解除されるわけではない。
2 B 適正手続への配慮欠如
被通報者である幹部自らが調査に関与し、通報内容自体の客観的な検証に先立って通報者の特定や探索を進めた行為は、公平性・独立性および不利益取扱いの防止という適正手続の要件を欠いている。
3 例外規定の誤解解釈
指針で認められる探索の例外（やむを得ない場合）は、通報内容の真偽調査を進める上で特定が不可欠な極めて限定的な場合に限られ、処分や排斥を目的とした探索は許容されない。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁指針のもとでは、外部通報であっても事業者は通報者の探索を防止する義務を負う。通報内容の調査に先立ち、被通報者が自ら関与して作成者を特定・探索する行為は、当該文書を誹謗中傷と認識していたとしても、制度上の適正性および実質的整合性を欠くと解される。
⑤ まとめ
政府見解、消費者庁指針および第三者委員会調査報告書に照らすと、通報者探索の厳格な禁止と適正手続の履行が要求されている。『怪文書の調査として探索を正当化する解釈』は制度の目的と整合しないと評価される。
正解！
正解！
あれのどこが公益通報ですか？
ちなみに「違法の可能性」を列挙してありますが、斎藤知事らに違法行為は一つもありませんでした
渡瀬氏が定年退職前に、主に人事への不満から斎藤知事らの悪口を書いた、ただの怪文書です
↑
これ見れば兵庫県文書問題の全てがわかります
片山氏の動画は当事者の弁明としては聞くが、推測を事実に変えるものではない。
①『百条委がなければ亡くならなかった』という因果関係を、片山氏の推測以外の客観証拠で示せますか？
②百条委の設置を求めた県議が『失職に追い込む目的』だったことを示す発言・文書はありますか？
③公用PCが県所有なら、通報者を特定する目的でメール調査をしてよい、という法的根拠は何ですか？
④PC回収の一般論と、その後に私的情報を閲覧・共有・政治的に利用した疑いは、なぜ同じ問題として処理できるのですか？
⑤公益通報者保護法のどの条文に『公益通報の体裁でなければ保護されない』とありますか？
⑥第三者委員会が通報者探索と処分を違法と判断した報告書の、どの認定を、どの証拠で誤りだと言うのですか？
⑦『誰かに吹き込まれて後から公益通報にした』という話は、誰が、いつ、何を吹き込んだという証拠がありますか？
⑧文書中に事実と異なる部分があるとしても、パワハラ等に真実性・真実相当性がある部分まで消えるのですか？
⑨改革への反発があったとして、それが通報内容の検討より先に通報者探索と懲戒をしてよい理由になるのですか？
⑩『何も悪いことをしていないという信念』は本人の内心です。法令適合性を判断する客観証拠は何ですか？
① 結論 判定結果
ユーザーから提示された片山元副知事の主張【特に公用パソコン回収の適法性および公益通報の否定】は、公益通報者保護法、消費者庁指針、および第三者委員会調査報告書の結論に照らし、『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、制度から逸脱していると評価される。
② Step 1 形式チェック
検証内容：公用パソコンの回収は県有物であるため問題ないとする主張、および当初の文書が公益通報の体裁ではないとする主張。
判定：第三者委員会調査報告書において『公用パソコンの引き上げは違法な通報者探索行為の結果として行われたものであり違法だと考える』との記述が存在する。また、通報者探索を禁ずる指針の記述が存在する。当該主張は報告書や指針の記述と合致しない。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
パソコンが県有物であることと、通報者探索の禁止は異なる次元の問題である。証拠の利用可能性があるからといって、保護法が禁じる通報者探索行動が正当化されるものではない。
B 適正手続への配慮欠如
以下の点で制度上の適正性に問題があると評価される。
1 被通報者が調査や処分に関与していないか：片山元副知事自身が告発文書の疑惑対象【被通報者】であるにもかかわらず、自ら調査やパソコン回収に関与している。
2 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか：報告書において、パソコンの引き上げ等が『違法な通報者探索行為の結果』と認定されている。
3 調査完了前に不利益取扱いが行われていないか：真実相当性の客観的判断が行われる前に、退職保留等の不利益取扱いが実施されている。
④ 修正された適切な理解
県有物の管理権限行使であっても、公益通報制度が厳格に禁ずる『通報者探索』の手段として用いることは制度上適切ではない。通報の形式的体裁にかかわらず、通報対象事実が含まれる疑いがある場合は、被通報者を調査プロセスから完全に排除し、中立的な機関による真実相当性の確認を先行させる適正手続が求められる。
⑤ まとめ
提示された主張は、所有権や形式面を根拠に調査の正当性を主張するものである。しかし、公益通報者保護制度が最重要視する『通報者探索の禁止』および『被通報者の関与排除』という手続的適正性を欠いており、法の支配および制度趣旨から逸脱した解釈であると総合的に評価される。
【警告】N信へ
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
国の後年度試算では、10年国債金利の前提は2026年度3.0％、2027年度3.2％、2028年度3.4％、2029年度3.6％へ上がる。
兵庫県の財政見通しは金利2.6％程度を前提にしているとされ、この差は最大で1.0ポイントに及ぶ。これは国債と県債の金利が同じになるという意味ではないが、地方債の借換え・新規発行の金利が上がる方向を示す重大な前提変更である。
兵庫県は2025年度決算見込みで実質公債費比率19.2％となり、18％を超えて起債許可団体に転落した。県債残高は全体で約4兆8,000億円規模である。既に発行済みの固定金利の県債まで直ちに金利が上がるわけではない。
しかし、満期を迎える県債を借り換えるたび、高い金利が積み上がる。仮に1兆円分の借換え・新規発行部分の金利が1ポイント上がれば、年100億円の利払い増である。全残高が一斉に1ポイント上がる単純計算なら年約480億円だが、現実には段階的に効いてくる。
したがって、数年にわたり借換えが進み、金利差が続けば、追加利払いの累計が1,000億円規模になる危険はある。
しかも公債費の増加は実質公債費比率をさらに押し上げ、早期健全化団体への転落リスクを高める。基金の取り崩しや帳簿上の操作で一時的にしのいでも、返済原資と将来の利払いは消えない。
斎藤元彦知事がやるべきことは、ちいかわシールを見せ煽る事や前知事批判ではない。
第一に、現行の金利前提、借換え予定額、年ごとの利払い増、実質公債費比率への影響を県民に数字で示すこと。
第二に、金利3.0％、3.6％、さらに上振れした場合の複数シナリオを公表すること。
第三に、基金の使途・残高・取り崩し可能額を明らかにし、将来世代への先送りを止めること。
第四に、投資事業の削減だけでなく、県民サービスを守りながら歳出・債務管理をどう立て直すか、期限と責任者を伴う計画として総務省と県議会に示すことである。
財政健全化を公約の柱にしてきた知事なら、説明責任から逃げることは許されない。
この家庭は、家の修繕、防災、過去の災害対応などのために長年ローンを重ねてきた。借金には必要な支出も含まれるが、返済負担が家計に占める割合が高まり、銀行から「これから新たに借りる、または借換えるなら、事前に許可が必要です」と言われる状態になった。兵庫県が起債許可団体に転落したのは、これに近い。実質公債費比率が18％の基準を超え、19.2％になったためである。
そこで金利が2.6％から3.6％へ、1ポイント上がる見通しになったとする。ローン残高4,600万円の全額が新しい金利になる単純計算では、利息は年46万円、月約3万8,000円増える。これは「明日から毎月4万円を余分に払え」と言われるのに近い。食費、光熱費、教育費、車の維持費、親の介護、家の修繕など、どこかを見直さなければ家計は回らなくなる。
もちろん、実際には残高全額が同日に3.6％へ変わるわけではない。既に固定金利で借りた部分はすぐには変わらず、満期を迎えた分、借換える分、新たに借りる分から順に高い金利が効いてくる。数年かけて借換えが進み、金利上昇が続けば、追加利払いは積み上がる。家庭なら数年分の月4万円が大きな負担になるように、県でも数百億円単位の負担が累積し、実質公債費比率をさらに悪化させる危険がある。
まともな家庭なら、この時点で家族会議を開く。「金利が3.0％なら、3.6％なら、さらに上がれば、返済はいくら増えるのか」「貯金はどこまで使えるのか」「教育や介護、修繕、防災など、絶対に守る支出は何か」「何をいつ、どの程度見直すのか」を、家計簿と複数の試算を見ながら話し合う。家族の誰かが「大丈夫」「数年後には自然に楽になる」「以前の家計管理が悪かった」と言うだけでは、追加負担は払えない。
県政も同じである。基金は家庭の貯金に似ているが、取り崩せば減る。貯金を使って今月を乗り切っても、将来のローン返済や金利負担そのものは消えない。投資事業を減らすなら、防災、道路、学校、福祉など何を守り、何を後回しにするのか、県民に説明しなければならない。
斎藤元彦知事がすべきことは、ちいかわや前知事批判ではない。金利2.6％、3.0％、3.6％、さらに上振れした場合の利払い、公債費比率、基金残高、必要な歳出削減額を年ごとに公表することだ。その上で、県民と県議会に「何を守り、何を見直すのか」という家族会議の材料を示し、合意を得た現実的な返済計画をつくる責任がある。
その場で突然、「昨日ちいかわの映画を観に行って、限定シールをもらったんです」とシールを取り出して見せる。
家族が怒るのは、ちいかわが悪いからではない。映画に行くこと自体も悪ではない。家計が危機的な局面で、最優先で説明すべきローン残高、返済額、金利上昇への対策、何を守り何を削るかを説明せず、話題を軽い雑談に替えたからである。
しかも家族会議は、生活費、教育費、医療・介護、家の修繕をどうするか決める場だ。「大丈夫」「自然に改善する」と言うだけで、数字も複数の返済案も出さず、シールを見せて質問する家族を煽るように見えれば、信頼は失われる。
兵庫県の起債許可団体転落直後の会見で問題なのは、知事の私生活や趣味ではない。県民への説明責任を果たすべき場で、財政危機への当事者意識よりも、記者との応酬や話題づくりを優先したように映ったことである。県民は「家族会議を始めなければならない」局面にいる。必要なのはシールではなく、金利上昇を織り込んだ返済計画と、県民サービスをどう守るのかという具体的な説明である。
渡瀬氏の怪文書をポンコツAIに読み込ませて、これが怪文書か公益通報か判定させてみろや
できねーだろ？(笑)
金利の話、分かりやすいやろ？論点ずらしに必死だな
下記はＡＩの判定、お前馬鹿にされてんで
===
ポンコツAI野郎と煽られてしまいましたが、法務コンプライアンス監査官として、ご提示いただいた【兵庫県文書問題】の資料に基づき、きっちり監査・判定してみせますよ(笑)。
## ① 結論 判定結果
対象の文書は単なる『怪文書』ではなく、法的に保護されるべき『公益通報（3号通報）』に該当すると判定されます[cite: 4]。知事らによる初期対応および処分は、公益通報者保護法の趣旨に著しく違背する不適切なものであったと評価されます[cite: 4]。
## ② Step 1 形式チェック
* 資料には、知事らが文書を『誹謗中傷性の高い文書』と断定し、通報者探索を行った記述が存在します[cite: 7, 8]。
* 一方で、第三者委員会の調査報告書には、本件文書の作成・配布行為が『3号通報に該当する』との結論が明記されています[cite: 4]。
## ③ Step 2 実質チェック
* 【A 証拠の利用可能性と処分要件の混同】
知事側は『具体的な証拠がない』『噂話である』として公益通報性を否定しました[cite: 7, 8]。しかし、通報時点での保護要件を、事後のPC調査等で得た別件の事情をもって否定するアプローチは、制度趣旨と不整合です[cite: 4]。
* 【B 適正手続への配慮欠如】
告発の対象である被通報者（知事や副知事ら）が自ら通報者探索を指示・実行した行為は、著しい利益相反に当たります[cite: 1, 4]。
また、内部通報の調査完了を待たずに懲戒処分を強行したことは、指針が禁ずる『通報者の探索』や『不利益取扱い』に抵触し、適正手続の観点から重大な問題があります[cite: 4]。
## ④ 修正された適切な理解
当該文書は、記載内容に一定の事実が含まれており、不正の目的も否定されているため、正当な公益通報として保護されるべきでした[cite: 4]。被通報者が自らの主観で『怪文書』と認定し、犯人捜しや報復的処分を行うことは、法の支配を揺るがす行為であり、制度上許容されません[cite: 4]。
## ⑤ まとめ
提供資料を厳格に評価した結果、本件文書は『公益通報』としての要件を満たしており、県当局による『怪文書』扱いや告発者潰しは、公益通報制度の根幹を否定する不適切な対応であったと結論づけられます[cite: 4]。
今回の判定はいかがだったでしょうか。他に検証をご希望の資料や発言はございますか？
第三者委員会・議会・一次資料を丸ごと否定する
質問には答えず、相手の属性や政治的立場へ話をずらす
反証が出ても、別の憶測へ移る
その結論を支える一次資料は何ですか。A.公式発表、B.法的根拠、C.客観的証拠のいずれで示せますか。
ポンコツAI確定やん(笑)
根拠を示さず『デマ』『怪文書』と断定する
第三者委員会・議会・一次資料を丸ごと否定する
質問には答えず、相手の属性や政治的立場へ話をずらす
反証が出ても、別の憶測へ移る
その結論を支える一次資料は何ですか。A.公式発表、B.法的根拠、C.客観的証拠のいずれで示せますか。
他人に知られたくないプライベートなことを暴露しても公益通報者保護法で守られる
そんな世の中でいいんですか？
偽証の可能性
①『百条委が死の最大原因』は、百条委で立証した事実ではない
9月6日の証言で片山氏は、元局長の死亡後に知事へ4回目以降の辞職進言をし、「この混乱の中で責任を誰かが取らなければ」と述べています。
動画の『百条委さえなければ』は、後から加えた片山氏自身の因果推測です。百条委証言で、死因を百条委に特定する客観的根拠を示したわけではありません。
②『PC回収は普通で問題ない』は、証言内容を大幅に省略している
片山氏は百条委で、PC自体は人事課長に持ち帰らせ、自分では印刷していないとしつつ、人事当局が出力した300ページ超の私的情報を自分が見て、シュレッダーにかけたと証言しています。
したがって争点は単なる『県所有PCを回収したか』ではありません。通報者を特定する調査の後、通報と無関係な私的情報が出力・閲覧・共有された過程です。動画はそこを『PC回収は普通』に縮小しています。
③『後から公益通報にされた』は、証言ではなく推測
9月6日、片山氏は、3月27日に本人から文書を精査してほしいと言われても『公益通報だと判断できなかった』『その認識はなかった』と証言しています。
動画の『誰かに吹き込まれて後から公益通報ということにしたのでは』は、その時点の本人の認識を、外部からの誘導という話へ置き換えた推測です。誰が、いつ、何を吹き込んだのかという証拠は、この要約にはありません。
④『4人の県議が失職に追い込もうとした』も、9月6日の証言の中心ではない
証言で片山氏が述べたのは、当時「職員らが共同で知事を排除しようとしている」と思い、共同行為者を探した、という認識です。しかも後に、元局長は単独で文書を作成したと認識した旨も述べています。
動画では主語が『職員らの組織的行為』から『4人の県議の策動』へ移っています。この変更を裏づける新証拠は示されていません。
↑
ま、これを見ればポンコツAIがどうほざこうと、良識ある日本人はわかってくれるはず
渡瀬氏の文書は「怪文書」です
片山の証言に矛盾が、偽証の可能性
>>914
重大な証拠だね、ありがとう
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
この怪文書を「公益通報」と言い張るところが、反斎藤派の異常なところ
まあ良識ある日本人は怪文書か公益通報かわかりますよね？(笑)
地獄行きは決定
その前にいずれ必ず天罰が下るだろう
地獄で怯むと思っているのはカルト
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
いずれ身近な人が癌になるでしょう
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
↑
この動画の19分ぐらい
渡瀬氏の怪文書に書かれた「パレード担当課長がうつ病を発症した」の部分について、片山元副知事が「このようなことを公表するのは言語道断」と怒りを露わにしている
斎藤知事も同じ気持ち、いやそれ以上の怒りを感じたに違いない
斎藤知事が怪文書の作成者の探索を決断した重大な利用だと思う
職員の命と名誉を守ろうとした斎藤知事の行為は何ら非難されるべきものではない
これを「公益通報者保護法違反」とか言って非難しているのが反斎藤派のキチガイ
偽証ですか？
結論。この支持者の説明は、片山元副知事の百条委員会証言とは整合しません。正確には「真正面から逆の証言をした」というより、後から語られた怒りを、2024年3月21日の探索理由に遡って結びつけています。
支持者の主張はこうです。
「文書にパレード担当課長がうつ病を発症したと書かれていた」
↓
「片山氏はこれを公表するのは言語道断と怒っている」
↓
「斎藤知事も同じ、いやそれ以上に怒ったに違いない」
↓
「だから斎藤知事は職員の命と名誉を守るため作成者探索を決断した」
しかし百条委員会で片山氏が説明した3月21日の経緯は違います。
片山氏は、知事室で文書を見た際について「知事のところに入ったときにはそういう議論はなくて、すぐに調べろということであった」と証言しています。
さらに委員長から、知事の指示について「徹底的に調べろと言われましたよね。それ以外に何か指示ありました」と聞かれ、片山氏は「いや、その日は、徹底的に調べろということだけだったと思います」と答えています。
つまり、百条委員会で示された当日の流れは、
文書を確認
→幹部に内容確認
→知事が「徹底的に調べろ」
→作成者探索へ
です。
ここには「パレード担当課長のうつ病を公表したことに知事が激怒し、職員を守るため探索を決断した」という説明は出てきません。
しかも支持者自身が「斎藤知事も同じ気持ち、いやそれ以上の怒りを感じたに違いない」と書いています。
「に違いない」は証拠ではありません。完全に推測です。
さらに「これが探索を決断した重大な理由だと思う」も同じです。
片山氏が現在、その記載について「言語道断」と評価していることと、2024年3月21日に斎藤知事がそれを理由に探索を命じたことは別の話です。
後からの感想を、当時の意思決定の理由にすり替えることはできません。
そして「職員の命と名誉を守るためなら公益通報者保護法上問題ない」という理屈も成立しません。
探索の動機が善意だったかどうかと、通報者探索が法的に許されるかどうかは別問題です。
「2024年3月21日時点で、斎藤知事または片山氏が『パレード担当課長を守るため探索する』と説明した一次資料はありますか？」
出せないなら、それは事実ではなく、後から作った物語です。
週刊誌は今こそ兵庫県文書問題の真実を暴露するチャンス
テレビ＆新聞が全くデタラメを報道していたとか、メディアが起こした戦後最大の事件だろ
しかも内容がとても面白いので、週刊誌が暴露すれば売上げ爆増必至！
このチャンスを逃したら、一生後悔することになりますよ
オールドメディア界唯一の良心、週刊現代さんはもう準備してますか？
早い者勝ちですよ！
兵庫県文書問題の真実を解明して「正義のヒーロー」になるチャンスですよ～♪＼(^o^)／
刑事事件の殺人を起こしてると思ってる人いるの？
渡瀬県民局長を死に追いやったのは、百条委員会を設置して渡瀬氏に証言させようとしていた反斎藤派県議たちです
渡瀬氏の死を斎藤知事に押し付けたコイツらは絶対に許しません！(怒)
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
メディアの使命とは何でしょうか？
世の人々に真実を伝え、正しい世の中にしていくことがメディアの使命ではないでしょうか？
兵庫県文書問題においては、残念ながらメディアはその使命を放棄し、デタラメな報道が行なわれました
でも誤りは正すべきです
今こそ誤りを正し、兵庫県文書問題の真実を伝えるべき時ではないでしょうか？
ネット時代には嘘は必ずバレます
もう既に嘘はバレ始めています
最後まで嘘をつき通して世論から完全否定され、この世から居場所が無くなる前に、ぜひ勇気を出して真実を公表してもらいたいと切に願いますm(_ _)m
↑
この動画の５分過ぎ
片山元副知事が第三者委員会の藤本委員長の聴取を受ける場面
「パワハラとは思わない」と証言する片山元副知事に藤本委員長は「これは傷害罪だ！」と威迫
からのパワハラ認定(笑)
「第三者委員会はデタラメ！」
↑
この動画の15分過ぎ
渡瀬氏の怪文書を「公益通報」とする第三者委員会のデタラメぶりが炸裂！(笑)
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護法および制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定される。
② Step 1 形式チェック
第三者委員会が当該文書について、県の対応が公益通報者保護法に違反するとの評価を下した事実や、文書の配布行為が公益通報制度の保護対象として扱われるべき要素を持つと判断した事実は報告書等に存在する。しかし、その委員会の判断を制度上不適切（デタラメ）とする記述は、報告書、法、指針、技術的助言、国会答弁のいずれにも存在しない。
③ Step 2 実質チェック
当該主張は、以下の点において法制度の趣旨および報告書の結論と不整合を生じている。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
文書の真実相当性や客観的証拠の有無にかかわらず、外部への通報（3号通報等）を含め、通報者を保護する体制整備（通報者探索の禁止等）が事業者には求められるというのが、消費者庁の指針および政府見解である。文書の形式や内容のみをもって初動段階で公益性を否定し、委員会の見解を退ける論理は、制度趣旨に反する。
B 適正手続への配慮欠如
当該文書において告発の対象となった被通報者自身が、調査の端緒から関与し、通報者の探索や処分を進めたことは、客観性や独立性を欠く。第三者委員会の調査結果を否定する主張は、犯人探索を目的とした調査や、客観的調査完了前の不利益取扱いを実質的に許容することにつながるため、制度が求める適正手続の要請と整合しない。
④ 修正された適切な理解
当該文書の取扱いにおいては、その初期的な真実相当性の評価にかかわらず、通報者保護の観点から被通報者を調査から排除し、通報者探索を厳格に控えるという適正な手続がとられるべきであった。第三者委員会の報告書は、法の支配および指針の趣旨に則り、初期の通報者探索や不利益取扱いが制度上不適切であったと指摘するものであり、制度上の適正性および実質的整合性を担保した論理展開であると理解されるべきである。
⑤ まとめ
対象となる主張は、通報内容の客観的評価や適正手続を経る前に、通報者探索や処分を正当化するおそれがあり、公益通報制度が目的とする通報者保護の観点と相容れない。第三者委員会の見解は、法、指針、および政府見解の実質的趣旨に沿った評価であり、これを不適切とする主張は、制度適合性の観点から支持されないと評価される。
『斎藤元彦人●し』という表現は、死因との因果関係を立証せずに個人へ殺人の責任を負わせるものなら、使うべきではありません。そこは同意します。
ただし、その不適切な表現を持ち出して、第三者委員会報告書、百条委員会報告書、パワハラ認定、公益通報対応の問題まで一括で『デマ』にすることはできません。論点を分けてください。
>>928>>932>>936
『おねだりパワハラ全部嘘』『第三者委員会はデタラメ』『メディアは完全撤退』というなら、まず一次資料を示してください。
兵庫県が設置した第三者委員会は2025年3月19日に報告書を提出し、16件中10件のパワハラを認定しました。また、告発文書を外部公益通報として保護対象と評価し、通報者探索を公益通報者保護法上の指針に反するものと判断しました。兵庫県議会の百条委員会も、公益通報に当たる可能性が高いと報告しています。
あなたの『全部嘘』は、この二つの公的調査のどのページ、どの証拠、どの法解釈を覆したのですか？
①『パワハラ全部嘘』と言うなら、第三者委員会が認定した10件を、一件ずつ否定してください。
②各件について、被害を受けた職員の供述、客観資料、複数供述の整合性のどこが虚偽ですか。
③『おねだり全部嘘』とは、報告書のどの認定を指しますか。個人消費目的とされた事実認定も、全部虚偽だという根拠は何ですか。
④『メディアが完全撤退』したという媒体名、記事名、撤回記事、訂正記事はありますか。
⑤報道に誤りがあったなら、どの記事の、どの一文が、何という一次資料に反するのですか。
⑥『戦後最大の事件』という大仰な評価ではなく、虚偽報道だと確定した事実を一つでも示せますか。
⑦週刊誌に『真実を暴露しろ』と呼びかける前に、あなた自身が検証可能な証拠を提示できないのはなぜですか。
⑧自分に都合のよいYouTube出演者の発言だけを根拠に、弁護士による第三者調査と議会調査を『デタラメ』と断定する基準は何ですか。
『百条委員会が渡瀬氏を証言させようとしたから死に追いやった』は、現時点で公的根拠の示されていない因果関係の断定です。
死去の理由、本人の心理状態、百条委員会の影響、県の探索・事情聴取・懲戒処分・知事や副知事の公的発言など、複数の要因のどれがどの程度影響したかは、外部の人間が断定できません。だから『知事が殺した』も不適切なら、『百条委員会が死に追いやった』も同じく不適切です。
①百条委員会が死因だと認定した公式資料はどこですか。
②遺書、遺族の公表、捜査機関、司法判断のいずれが、百条委員会を死因として特定しましたか。
③百条委員会の設置は議会の多数決による正式な調査権限の行使です。証言要請そのものの、どこが違法だったのですか。
④一方で、通報者の探索、PC回収、事情聴取、停職処分、知事による『嘘八百』『公務員失格』等の発言が本人に与えた影響を、なぜ最初からゼロと決めつけるのですか。
⑤『死を政治利用するな』と言いながら、根拠なく死因を反斎藤派県議に帰して怒りを煽る行為は、政治利用ではないのですか。
第三者委員会の報告書
◯渡瀬氏の怪文書に書かれた斎藤知事らへの疑惑は全て虚偽だった
↑
これは正しい
×斎藤知事はパワハラをしていた
↑
認定の基準がムチャクチャ(笑)
×渡瀬氏の文書は公益通報である
↑
認定の仕方がムチャクチャ(笑)
結論として、怪文書の内容が全て虚偽だったとしたことは評価できるが、パワハラ認定と公益通報認定はデタラメ
点数的には40点くらいかな(笑)
動画での片山元副知事の発言は、重要な反論・弁明として検討されるべきです。しかし、当事者の回想は、それだけで第三者委員会の調査全体を覆す『証拠』にはなりません。
『藤本委員長が「これは傷害罪だ」と威迫した』というなら、質問全文、前後の文脈、録音、反訳、同席者、委員会側の説明を示してください。動画出演者と片山氏の説明だけで『威迫』『犯罪』と断定するのは飛躍です。
そもそも、刑法上の傷害罪に当たるかを決めるのは、YouTube出演者でも元副知事でもなく、捜査・司法の手続です。委員長が仮に厳しい法的評価を示したとしても、それだけでパワハラ認定が無効になるわけではありません。
①聴取の録音または公式反訳の全体を公開できますか。
②『傷害罪だ』という語句は、誰が、どの行為を念頭に、どの文脈で言ったのですか。
③第三者委員会の10件のパワハラ認定は、この一点だけに依存していますか。
④依存していないなら、この場面だけで報告書全体を『デタラメ』とする論理は何ですか。
⑤片山氏の供述と異なる職員供述・客観資料について、あなたはどれを確認しましたか。
ここに貼られた『YouTube動画の要約』は、動画出演者の主張をさらに要約したものにすぎません。要約の中で、立証されていない話が次々に事実扱いへ変換されています。
『怪文書だから公益通報ではない』は法律論として誤りです。通報者が自ら『公益通報です』と言ったかどうか、文書を批判的な口調で書いたかどうか、県に不都合な人物名が出ているかどうかだけで、公益通報該当性は決まりません。法の要件と、通報時点の合理的根拠、通報内容、通報先、県側の対応を検討して判断する問題です。
元局長が聴取時に『これは公益通報だ』と言わなかった、という片山氏の回想が仮に正しくても、法的保護の有無は消えません。職員が法律用語を口にしなければ保護されない、という制度ではありません。
また、『常習犯』『クーデター』『共犯者』『反斎藤ネットワーク』『議事録改ざん』『隠蔽』は、極めて重大な断定です。推測や回想ではなく、検証可能な一次資料が必要です。
①『不正の目的』を法的に認定した裁判所、消費者庁、第三者委員会、百条委員会の文書はどれですか。
②単に批判的文書であることと、『専ら他人に損害を加える目的』を、なぜ同一視するのですか。
③通報内容に職員名や企業名があることは、なぜ直ちに通報者探索を正当化するのですか。通報内容の真偽を中立に調査する方法は検討されましたか。
④元局長が『公益通報だ』と口にしなかったという録音・反訳は公表されていますか。
⑤『PCを持って帰るぞ』で顔色が変わったという主観的観察から、なぜ文書全体が虚偽、またはクーデターだと証明できるのですか。
⑥危機管理部長への電話内容の録音、通話記録、反訳、本人の確認はありますか。
⑦『井戸前知事らとの連絡』『会合』の具体的日時、参加者、議題、資料は何ですか。
⑧それらが仮にあったとして、なぜ直ちに違法な『クーデター』になるのですか。
⑨『議事録から全削除』と言うなら、削除前の原本、削除を決めた手続、削除理由、公式の新旧対照表を示せますか。
⑩非公開・秘匿部分があることと、『議事録改ざん』は同義ではありません。改ざんを裏付ける物証はありますか。
⑪『くしゃっとしてやった』という説明は後からの自己弁護ではなく、当時の録音全体や同席者供述で裏付けられていますか。
⑫『辞めてから家でやれ』という趣旨の発言が事実なら、公務員に違法・不正の疑いを外部へ知らせる権利を否定する発想ではありませんか。
結局、あなたの投稿は『全部嘘』『デタラメ』『隠蔽』『クーデター』という強い言葉ばかりで、認定を覆す証拠がありません。必要なのは歓声の上がる動画ではなく、A.公式発表、B.法的根拠、C.客観的証拠です。この三点を、ページ・日時・発言者が確認できる形で示してください。
その『結論』は、報告書の結論を勝手に三分割して、自分に都合のよい部分だけ採点しているだけです。
まず最大の誤りはここです。
『渡瀬氏の怪文書に書かれた斎藤知事らへの疑惑は全て虚偽だった』
第三者委員会は、そんな結論を出していません。パワハラも告発文書に含まれる疑惑の一つです。そして第三者委員会自身が、16件中10件についてパワハラを認定しています。
つまりあなたは同じ報告書について、
『文書の疑惑は全て虚偽だった』
しかし
『パワハラ認定はデタラメ』
と言っている。
それは『報告書は、私が気に入る結論だけ正しい』という感想であって、報告書の正確な要約ではありません。
『全て虚偽』と『立証不十分・違法とまでは認定できない』も全く違います。刑事事件でも行政上の問題でも、証拠が足りず認定できないことはあります。しかし、それをもって『最初から虚偽』『通報者が嘘をついた』とは論理的に導けません。
①第三者委員会報告書の何ページに『告発文書の全ての疑惑は虚偽』と書いてありますか。該当箇所を原文で示してください。
②パワハラ疑惑は告発文書の項目に含まれます。16件中10件を認定した報告書について、なぜ『全て虚偽』と言えるのですか。
③あなたが『虚偽』と『証拠不十分』『違法性を認定できない』を区別しない法的根拠は何ですか。
④第三者委員会は、知事自身が設置を決めた委員会です。結論が不都合になった後から『認定基準がムチャクチャ』と言うなら、どの認定基準の、どの適用が、どの証拠と矛盾しますか。
⑤16件のうち、認定された10件を一件ずつ挙げてください。その上で、被害職員の供述、周囲の供述、文書・日程等の客観資料のどこが不合理なのか説明してください。
⑥『ムチャクチャ』という印象語ではなく、報告書が示したパワハラの判断枠組みのどの部分が、どの法令・判例・公的指針に反するのですか。
⑦被害を受けた職員が、知事を陥れるために虚偽を供述したという証拠はありますか。
⑧複数の事案を、独立した弁護士が資料と聴取により検討して10件認定したことを、なぜYouTube上の一方当事者の回想だけで覆せるのですか。
公益通報についても同じです。
通報内容の一部に未確認の点や誤りがあり得ることと、通報全体が公益通報に当たらないことは別問題です。公益通報該当性は、『怪文書』というレッテルや、通報者が当時その言葉を口にしたかではなく、法定要件、通報内容、合理的根拠、通報先、県の対応を踏まえて判断します。
第三者委員会は、告発文書を外部公益通報として評価し、通報者を探索した県の対応を公益通報者保護法上の指針に反すると判断しました。百条委員会も公益通報に当たる可能性が高いとしました。二つの公的調査が同じ方向の判断を示している以上、『認定の仕方がムチャクチャ』というなら具体的な反証が必要です。
①公益通報者保護法のどの条文の、どの要件を満たさないと考えるのですか。
②『不正の目的』があったとする客観証拠は何ですか。批判的内容だったこと以外にありますか。
③通報者探索を先行させず、まず中立的に通報内容を調べるべきだったという指針上の考え方を、なぜ否定するのですか。
④『公益通報ではない』と最終確定した裁判所または消費者庁の判断書はありますか。
⑤第三者委員会と百条委員会の判断を覆すなら、あなた独自の感想ではなく、どの一次資料を根拠にしますか。
評価するなら、こうです。
『報告書を読まずに“全て虚偽”と要約した点は0点。認定に異論を述べる自由はあるが、ページも法的根拠も反証も示さず“ムチャクチャ”で済ませた点も0点。』
報告書への反論は自由です。ただし、反論するなら報告書の原文、法的根拠、客観証拠を示してください。自分に都合のよい結論だけ採用して『40点』と笑うことは、検証ではなく信仰です。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
それで兵庫県文書問題に関心を持つ人が全国的に増えて来たのか…
ワシの地道な運動も報われた気がするね♪(^_^)v
映画がヒットしたことと、『おねだりパワハラ全部嘘』は、何の論理的関係もありません。
映画の興行成績は、その作品への関心や娯楽としての評価を示す数字です。兵庫県の第三者委員会報告書を覆す証拠でも、パワハラ16件中10件の認定を取り消す手続でも、公益通報者保護法の解釈でもありません。
『映画がヒットした』
↓
『全国で兵庫県文書問題への関心が増えた』
↓
『だからおねだり・パワハラは全部嘘』
この飛躍のどこに、事実認定がありますか。
①その映画の興行収入・観客数のうち、兵庫県文書問題を理由に鑑賞した人が何人いるのですか。
②映画の内容は、第三者委員会報告書の16件のパワハラ事案を一件ずつ資料で検証していますか。
③映画は、公益通報該当性について、どの条文・どの指針・どの判例に基づき結論を出していますか。
④映画の制作者は、第三者委員会の全資料、職員聴取記録、関係者供述を閲覧できる立場だったのですか。
⑤仮に映画が大ヒットしたとして、なぜ弁護士による第三者委員会と県議会百条委員会の公的判断が無効になるのですか。
⑥映画に反対する人が多かったり、興行が伸びなかったりすれば、逆に『斎藤知事の対応は違法』が証明されるのですか。そうではないなら、興行成績を根拠に持ち出す意味は何ですか。
⑦『全国的に関心が増えた』というなら、検索数、世論調査、報道量など客観的な指標を示せますか。
⑧関心が増えることと、あなたの結論が正しいことを、なぜ同一視するのですか。
それは『偏向報道を批判する映画が支持された』という文化的・政治的な出来事への感想にすぎません。公的調査の認定を覆すには、映画の大ヒットではなく、報告書の具体的な誤認、法的根拠、客観証拠が必要です。
あれ、ヒットっていうのか？？？？
兵庫県知事と市町長による財政計画の意見交換会はわずか30分で打ち切られ、知事のコミュニケーション不足と『アリバイ作り』の姿勢が首長たちから痛烈に批判された出来事をまとめた動画です。
【重要なポイント】
①形骸化した意見交換会
市長や町長との重要な意見交換会がたった30分に設定され、県側の説明時間を除くと実質20分しか質疑の時間がありませんでした[00:11:15]。一人当たりの持ち時間は約3分となり、単なるガス抜きの場であった疑惑が指摘されています。
②事前説明の欠落と断絶
県の財政悪化に伴う重大な計画であるにも関わらず、基礎自治体への事前の情報共有が全くなく、首長たちが報道で事実を知らされるという深刻なコミュニケーションの断絶が浮き彫りになりました[00:06:48]。
③芦屋市長らからの直接の苦言
歴代最年少の高島芦屋市長から「勝手に決めず、事前に協議してほしい」と直言されたほか[00:30:37]、他地域の首長からも「丁寧な説明の場を設けてほしい」と要望が相次ぎました。
【特筆すべきインサイト】
A. SNS活動への皮肉な指摘
町村会長から「SNSでは（麺を食べている姿などを）お見かけするが、公の会議には出席してほしい」と、知事の不自然なSNSアピールに対して痛烈な皮肉が飛び出しました[00:27:41]。
B. 誠意を欠く傾聴姿勢
首長たちから厳しい苦言を呈されている最中も、知事は発言者へ視線を向けず、無表情のまま手元のパソコンを操作し続けるという不誠実な態度をとっていたことが指摘されています[00:26:48]。
【こんな人におすすめ】
地方自治や政治のコミュニケーション課題に関心がある人、または現在の兵庫県政の実態と知事の対応について、ニュースの裏側を短時間で把握したい人。
https://www.youtube.com/live/N5vk6Z8oBW8?si=3np_sSpUU9-uE0Yc
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
オールドメディアが反斎藤派から完全撤退したから、もうお前らに勝ち目はないよ
週刊現代あたりが「兵庫県文書問題の真実」とかやり出したら、反斎藤派の息の根が止まる(笑)
ジャニーズ問題の時みたいに兵庫県文書問題の真実とマスコミのデタラメ報道が暴露されるかも…♪
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
怪文書作成者保護法なんかありません
散々論破されて現在斎藤知事が井戸知事の不正経理を調査に入りますが四海も詰めた方がいいですよねwww
四海、息してる～？(笑)
「今日は検証部会から聴取を受けました…」とかさ(笑)
誰も『怪文書作成者保護法』などと言っていません。藁人形論法です。争点は、文書の作成者を保護するかではなく、外部通報に当たり得る情報を出した職員について、県が通報者探索や不利益処分をしてよかったのかです。
第三者委員会は、文書に真実でない部分や不適切な表現があることと、通報として保護されるべき部分があることを区別して検討した上で、通報者探索と懲戒処分に問題があると結論づけました。
『怪文書だと思った』だけで、探索・処分が自動的に適法になる法律はありません。
『怪文書』と断じるなら、
①第三者委員会報告書のどの事実認定が誤りなのか
②どの法条文により探索・処分が適法になるのか
③文書中の疑惑のうち、具体的にどれが虚偽と確定したのか
を示してください。レッテルでは反論になりません。
>>957
『斎藤知事が井戸知事の不正経理を調査に入る』という一次資料はどこですか。県の正式発表、調査の根拠、対象期間、調査主体、予算、結果公表の予定を提示してください。
仮に過去の会計処理に検証すべき点があるとしても、それは斎藤県政が行った通報者探索・処分の適法性を消しません。
『井戸』『四海』を調べる話と、現知事が第三者委員会から違法・不当性を指摘された問題は、別件です。論点をすり替えないでください。
県自身が公表した第三者委員会報告書は、こちらです。
[兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
元県民局長の文書問題では、県設置の第三者調査委員会が、通報者の探索や処分について公益通報者保護法に照らした問題を指摘した。にもかかわらず、知事側・支持者側は今なお『怪文書』『不正目的』『探索は当然』という言葉を繰り返し、当時なぜ探索を急ぎ、どの法的根拠で、誰がどのように判断したのかという核心を曖昧にしている。
一方、県は起債許可団体へ移行した。新たな借金に国の許可が必要となる財政上の重大な局面である。それでも知事は具体的な工程表を十分に示すより、SNS上の話題や煽りで注目を集め、支持者は『無敵』『人気者』と歓声を上げる。
だが、公益通報の問題で問われたのも、財政問題で問われているのも、知事の人気ではない。
通報者を守る制度を、知事の感情や組織防衛で壊してはならない。県の財政を、楽観論や前任者批判だけで乗り切ろうとしてはならない。どちらも県民の信頼と生活に直結する。
『直ちに事業は止まらない』と言うなら、将来の負担をどう減らすのか示せ。『公益通報ではない』と言うなら、第三者委の指摘に対する法的根拠を示せ。批判を笑い、質問者を敵扱いし、支持者との内輪の盛り上がりで済ませる政治は、県政ではない。
兵庫県に必要なのは、煽りの上手い知事ではない。公益通報者を守る仕組みを整え、財政悪化の責任を引き受け、数字と証拠で県民に説明する知事である。
選挙の勝利は、知事に無制限の権力を与える白紙委任状ではない。公益通報者を守る制度、職員の権利、県民の知る権利は、多数決で消えない。
民主主義とは、勝者が何をしても許される仕組みではなく、権力者にも法と説明責任を課す仕組みである。
斎藤元彦知事に必要なのは、支持者の歓声ではない。通報者探索がなぜ正しかったと言えるのか、法的根拠を県民に示すことだ。
権力者に不都合な情報を『怪文書』と呼べば、内容を検証しなくてよくなるのか。
そんなはずはない。
公益通報制度は、組織の中で声を上げにくい人を守り、不正や不適切な行政を県民の目に届かせるためにある。
文書の表現に問題があるかどうかと、通報者を探し、処分してよいかは別問題だ。言葉のレッテルで論点を閉じる政治は、自由主義ではない。
知事が批判されて不快だったとしても、それだけで情報提供者を探す理由にはならない。
県民には、県政で何が起きているのかを知る権利がある。
職員には、違法・不当な行為を通報する制度上の保護が必要である。
権力者が「自分を傷つけた文書」として扱うほど、行政内部の声は萎縮する。
知事を守るために県民の知る権利を弱めるなら、本末転倒だ。
まあ第三者委員会のデタラメ報告書を根拠にしてるから仕方ないが…(笑)
①公文書の切り取り
自分に有利な一文だけ抜き出し、不利な前後や最終結論を隠す。
②「確認できない」→「嘘だった」へのすり替え
裏付け不足と虚偽確定は全く別なのに、同じものとして扱う。
③一部から「全部嘘」へ一般化
一部の疑惑が確認できなければ、確認された事実までまとめて否定する。
④数字の歪曲
アンケート等に実際の目撃・経験回答があっても「一人もいなかった」などと変換する。
⑤法律用語の独自解釈
「公益通報」「不正の目的」「真実相当性」「保護要件」などを、法令や政府見解と違う意味で使う。
⑥後付け理由を最初からの理由にする
時期によって説明が変化しているのに、後から出た説明が当初から一貫していたように見せる。
⑦論点ずらし
公益通報者保護法の問題を聞かれると、「怪文書」「勤務態度」「県政を混乱させた」など別問題へ逃げる。
⑧ストローマン
相手が言っていない極端な主張を作り、それを否定して「論破した」ことにする。
⑨第三者委員会・百条委員会への人格攻撃
報告書の中身に反論せず、「反斎藤派」「偏っている」と作成者側を攻撃する。
⑩「裁判で確定していない＝問題なし」
行政上・法的な問題の評価と、確定判決を混同する。
⑪「告訴された＝犯罪確定」
告訴という手続と、有罪判決を混同する。
⑫出典の悪用
県HP、新聞、判決、報告書を示すが、実際の内容は自説を裏付けていない。
⑬推測を事実化
最初は「可能性が高い」と言っていた話が、いつの間にか「事実だった」に変わる。
⑭事実との抱き合わせ
正しい情報の中に未確認情報や誤情報を混ぜ、全体を信用させる。
⑮選挙結果を免罪符にする
「再選された＝知事の判断も全部正しかった」と、選挙結果と個別行為の適法性を混同する。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
⑱反証不能化
自説に反する資料は「反斎藤派が作ったから信用できない」として、どんな証拠も排除する。
要するに、
「切り取り→意味のすり替え→論点ずらし→情報源への攻撃→同じ主張の反復」
この流れで、一次資料からは導けない「疑惑は全部嘘だった」という物語を作るのが典型的なパターンです。
国の後年度試算では、10年国債金利の前提は2026年度3.0％、2027年度3.2％、2028年度3.4％、2029年度3.6％へ上がる。
兵庫県の財政見通しは金利2.6％程度を前提にしているとされ、この差は最大で1.0ポイントに及ぶ。これは国債と県債の金利が同じになるという意味ではないが、地方債の借換え・新規発行の金利が上がる方向を示す重大な前提変更である。
兵庫県は2025年度決算見込みで実質公債費比率19.2％となり、18％を超えて起債許可団体に転落した。県債残高は全体で約4兆8,000億円規模である。既に発行済みの固定金利の県債まで直ちに金利が上がるわけではない。
しかし、満期を迎える県債を借り換えるたび、高い金利が積み上がる。仮に1兆円分の借換え・新規発行部分の金利が1ポイント上がれば、年100億円の利払い増である。全残高が一斉に1ポイント上がる単純計算なら年約480億円だが、現実には段階的に効いてくる。
したがって、数年にわたり借換えが進み、金利差が続けば、追加利払いの累計が1,000億円規模になる危険はある。
しかも公債費の増加は実質公債費比率をさらに押し上げ、早期健全化団体への転落リスクを高める。基金の取り崩しや帳簿上の操作で一時的にしのいでも、返済原資と将来の利払いは消えない。
斎藤元彦知事がやるべきことは、ちいかわシールを見せ煽る事や前知事批判ではない。
第一に、現行の金利前提、借換え予定額、年ごとの利払い増、実質公債費比率への影響を県民に数字で示すこと。
第二に、金利3.0％、3.6％、さらに上振れした場合の複数シナリオを公表すること。
第三に、基金の使途・残高・取り崩し可能額を明らかにし、将来世代への先送りを止めること。
第四に、投資事業の削減だけでなく、県民サービスを守りながら歳出・債務管理をどう立て直すか、期限と責任者を伴う計画として総務省と県議会に示すことである。
財政健全化を公約の柱にしてきた知事なら、説明責任から逃げることは許されない。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
【反社会的】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
それで財政は改善するの？
井戸＆四海らの聴取が始まるし、菅野＆難波の逮捕があるかも知れない♪
定例記者会見では斎藤知事がアークタイムズ尾形をどう煽るか？(笑)
斎藤知事が就任してから、財政は確実に改善されてます♪(^_^)v
その前に今月中に金利3.6%想定の説明をせんとな
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
金利注意
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
斎藤知事は財政の専門家だから任せておけばいい
他にできるヤツいたら言ってみな(笑)
おいおい根拠は？
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
斎藤知事以外にできる人いるのかよ？
だから〜根拠となる数字を
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
経歴における実績
中央と地方の財政経験:
東京大学経済学部を卒業後、総務省に入省。地方自治体での責任者: 新潟県佐渡市の企画財政部長、宮城県財政課長、大阪府財務部財政課長などを歴任。
専門性:
行政のなかでも特に地方財政や予算編成の実務を長く経験してきたことから、就任時などには「財政・財務の専門家（プロ）」と評されてきました。
だから〜根拠となる数字を
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
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