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この男が最悪なのは当然だが社員の容体が心配だ
申請したら生き延びられた
漫画見た馬鹿社員が無茶やりまくる
金融庁や法務省は面倒臭いから消費者金融と同等に法整備するんじゃないかな
ルーザー爺が、自分より二回り年下のイキった奴に家賃を払うの
でも、そんなもんだよ家賃って言うのは
血縁でもないイキった小金持ちに毎月仕送りしてるようなもの
あそこ
サラ金が賃貸保証会社に化けただけやからな(笑)賃貸保証会社はヤクザですよ(笑)
賃貸だって家賃をちゃんと払ってれば何の問題もない
家賃滞納した上に逆ギレして傷害事件起こす住人が圧倒的に悪い
（振込と回収とやってるけどビビって損した）
今なら絶対刺されそうなこともやった
若毛の至りだ
勘弁な、債務者諸君
ジジィ見たらいじめたくなるから払えねぇなら出てけよくらい言ったんだろう
IQ低い世界は半端ないなｗｗ
は？
債務者の見方するとか現在は債務者の側か
隣にゴミ捨てババアが！ 隣ガチャだと資産価値激減
賃貸保証会社を潰しに行けば良かったのに
それか悪質な不動産屋と管理会社と大家
食えなくなったサラ金屋が賃貸保証会社
管轄する国土交通省は、昔のサラ金屋の取り立てを認めている
職場にも督促の電話、連帯保証人の職場にも督促が来る
家賃の回収なら滞納者に非がある
問題なのは原状回復費で、管理側からボッタクリ請求されて支払いを拒否すると、管理側が賃貸保証会社に泣きついて、賃貸保証会社が管理会社にお金を支払いこちらに請求してくる
部屋の退居後わずか7〜10日で勝手にこれを行える
司法書士会の調停制度などを使う前に勝手にやられ、連帯保証人と共にブラック扱いにされた上で請求され続ける
請求を止めるには司法書士などに一筆を書いて貰えば止まり、賃貸保証会社が金を欲しがれば訴訟してくるので、これを利用して正しい現状回復費を裁判所の中の一室で決めて終わり
九州を本拠地にする鹿児島本社アルファーは、今まで代位弁済した金額を誇らしげにホームページに載せ、悪どい管理会社(不動産屋が兼ねる場合が多い)と大家が喜んで利用している‼️
これだけ無駄な労力を使わせられる賃貸保証会社など全く必要なし‼️
ヤクザ会社なので利用料の返還も無し‼️
年間の更新料など意味不明‼️
https://x.com/dolceduce/status/2094313332035514501
https://quickshield.at/?srsltid=AfmBOoqBOHLM7YyVtMMYLNtOghHydowf-fnaL1xMjyvTxOFSYQOyUcOS
どこかの変態殺人鬼がやってた
家賃滞納は早く退居させても構わないと思う
その後は自治体が引き継いで命を守らせれば良い
その他のトラブルについてもスピーディーに解決する仕組みが必要
ただし賃貸保証業界は早急に潰すべき‼️
これも国土交通省という東大卒バカ官僚のせいやからな(笑)
とにかく！官僚は国民の敵やからな(笑)
東大も国民の敵って事な(笑)
ランボーかっつーの
犯罪しなくても小菅レジデンスに入居できる制度作れよ
三食と寝る場所がタダになるなら入居したい
仕事は刑務作業でいい（残業無しだし）
だと思います そのうち社会問題化でオオゴトになりますね
サラ金ずれの悪党が「家賃保証会社」やってる限り
もちろん無関係の保証会社もあるけどね
>>1
①賃貸保証業界は国土交通省の管轄下
公明利権で癒着して悪が放置された‼️
賃貸保証（家賃保証）業界は、1995年（平成7年）頃に発足
1990年代後半〜2000年代初頭に参入ブームとなり、1997年に日本セーフティー、2001年に全保連やフォーシーズなどが次々と設立され、最盛期には全国で200〜300社を超える企業が参入する一大ビジネスへ成長
2007年〜2009年に業界団体の発足と健全化市場が急拡大する一方で、一部の業者による強引な取り立てなどが社会問題化
これを受けて業界の適正化を図るため、2007年に「賃貸保証制度協議会（現：家賃保証事業者協議会）」、2009年に「一般社団法人 全国賃貸保証業協会（LICC）」などの業界団体が相次いで発足
2017年に国による登録制度の開始国土交通省により「家賃債務保証業者登録制度」がスタートし、一定の基準を満たした健全な事業者のみが国に登録される仕組みが整った
現在では、賃貸契約全体の約80%で保証会社の利用が必須、または推奨されるなど、賃貸市場の標準的なインフラとして定着
健全な業者⁉️
元サラ金屋だし違法スレスレな行為をし、取り立ては昭和のサラ金屋と同じで、従業員レベルも昭和のサラ金屋と何ら変わりない‼️
2000年代後半までの賃貸保証業界の一部には、かつての消費者金融（サラ金）の流れを汲む業者や、それに酷似した高圧的な手法を取る業者が多数存在し、大きな社会問題となった
「健全な業者」という表現はあくまで現在の法規制（登録制度など）の枠組みを指したもの
2000年代後半、業界が急拡大する中で法整備が追いつかず、以下のような「追い出し屋」と呼ばれる違法まがいの取り立てが多発
鍵の勝手な交換・ロック（部屋に入らせない）家財道具の無断撤去・処分深夜・早朝の執拗な取り立て電話や訪問ドアへの貼り紙（プライバシーの侵害）
まさに昭和の悪質なサラ金と全く同じ構図であり、当時の従業員のモラルや対応レベルに対しても、社会的な批判が集中
最高裁判決による「違法行為」の確定‼️
現状回復費ぼったくり請求も賃貸保証業界が肩代わりして借主側に請求する悪質さ‼️ （不当な二重請求や超過請求）
管理会社・大家による過大請求国土交通省のガイドラインを無視し、本来は大家側が負担すべき「経年劣化分」や「クリーニング費用」をすべて借主に転嫁した高額な見積書（数十万円など）を送りつける
借主が「この金額は納得できない」と交渉している最中であるにもかかわらず、管理会社は話し合いを打ち切り、保証会社に「借主が原状回復費を滞納している」として全額を請求（代位弁済）する
保証会社は、その請求が「適正な原状回復費か」を一切チェックせず、管理会社から請求された金額をそのまま大家側に支払い、機械的に「立替金の督促」へと回す
ここで請求の主体が管理会社から「取り立てのプロ」である保証会社に切り替わり「支払わなければ裁判を起こす」「信用情報（LICCなど）に傷がつき、今後部屋が借りられなくなる」といった強い言葉で、借主に支払いを迫る
この仕組みの最も悪質な点は、「借主が反論・交渉する機会を実質的に奪う」ところにある‼️
借主側からすれば、管理会社のぼったくりに抗議しているだけなのに、保証会社から毎日のように督促が来るため、精神的に参ってしまい泣き寝入りして支払ってしまうケースが後を絶たない
国土交通省はヤクザ者の仲間なのか⁉️
国が個別の案件に対して即座に業務停止などの行政処分を下すことが難しい
賃貸保証会社は「許可制（免許制）」ではなく、あくまで「任意登録制」である点が最大の弱点
国への通報窓口などはあるものの、個々のぼったくり請求や督促トラブルに対して、行政が警察のように即座に介入して業者を取り締まる体制には至っていない
だから政府とヤクザ者は仲間じゃないのか⁉️
保証業界の団体（LICCなど）や大手の不動産関連企業が、政治家や行政に対して活発なロビー活動（働きかけ）を行っている事実がある
賃貸保証業界側は自分たちに都合の悪い厳しい罰則や規制（免許制への移行など）に対して強く抵抗してきた
原状回復費用のトラブルは、法律上は「大家と借主の間の金銭トラブル（民事事件）」とみなされ、国土交通省や警察といった行政機関は「民事不介入」として静観を続けている
このように、行政の弱腰な姿勢や業界との距離感は、借主の視点から見れば「政府がヤクザ者の味方・仲間をしている」と捉えられても仕方のない状況を作り出している‼️
国が機能していない以上、借主は司法（裁判所）の手続きや、消費者を守るための法律（消費者契約法など）を逆手に取って、個人で毅然と対抗するしかない
賃貸保証業界など全く必要ない‼️
早急に潰すべき‼️
保証会社が必要とされた「建前」
①連帯保証人を頼める親族がいない人でも部屋を借りられるようにする
２家賃滞納による自己破産や夜逃げから大家を守る
現在では「親族の保証人がいる人」に対しても、管理会社が手数料目的や取り立ての手間を省くために保証会社への加入を強制するという歪んだ構造（事実上の抱き合わせビジネス）が定着した
対策‼️
①利益第一の民間業者を排除し、国や自治体がセーフティネットとして一元管理する
②現在の緩い登録制ではなく、一回でも違法な取り立てや不当請求を行った業者は即座に市場から永久追放する「免許制」への移行
政府、国土交通省はヤクザ者の仲間です‼️