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【ウ戦争】日本たばこ産業のロシア経営権を元FSB職員のペーパーカンパニーが取得/初期は戦争慣れした欧米がすぐロシア部門を満額売却して撤退、そうしとけば良かったアーカイブ

1.
ユーザー
???
Важные истории(Important Stories / 独立系調査報道メディア)
日付: 2026年11月7日
タイトル: Российские активы JTI передали в управление бывшему сотруднику ФСБ Сергею Дремову(JTIのロシア資産、元FSB職員セルゲイ・ドレモフの管理下へ)
URL:
https://istories.media/news/2026/11/07/rossiiskie-aktivi-jti-peredali-v-upravlenie-bivshemu-sotrudniku-fsb-sergeyu-dremovu/

受け皿会社「プロミシュレヌイエ・アクティヴィ(9月16日設立・資本金10万ルーブル)」と株主セルゲイ・ドレモフ氏の正体
ロシア経済紙RBC、コメルサント、および独立系調査報道メディア「ヴァージュヌィエ・イストーリイ(Important Stories)」「アゲントストヴォ(Agentstvo)」が法人登記簿(ЕГРЮЛ / SPARK)を調査し、受け皿会社が2026年9月16日にモスクワの集合住宅を所在地として資本金10万ルーブルで設立された新設法人であり、唯一の出資者であるセルゲイ・ユリエビッチ・ドレモフ氏が2000〜2016年にロシア連邦保安庁(FSB)等の国家保安機関に勤務し、クリミアの親露派議会議員(自由民主党所属)を務めた人物であることを突き止めました。



タイトル: JT 日本たばこの巨大事業を握った資本金19万円の「幽霊会社」か—1990年代のマフィア的「山分け」を思い起こさせる構図【石川雅一のシュタインバッハ国際問題研究所】
公開日: 2026年11月9日
URL:
http://www.youtube.com/watch?v=QnS1iR9R1RM
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2.
ユーザー
1BTjK

>>1
Gemini
動画情報
タイトル: JT 日本たばこの巨大事業を握った資本金19万円の「幽霊会社」か—1990年代のマフィア的「山分け」を思い起こさせる構図【石川雅一のシュタインバッハ国際問題研究所】
公開日: 2026年11月9日
URL:
http://www.youtube.com/watch?v=QnS1iR9R1RM

1. 動画の解説・要約
2026年11月5日にロシアのプーチン大統領が署名した大統領令により、日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人4社(JTIドンスコイ・タバックなど)が「一時管理」の名目で事実上経営権を奪われた事案について、受け皿となったロシア企業の実態と、その背後にあるロシア特有の収奪構造を解説しています [00:01]。

JTのロシア事業の規模
JTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)は1999年からロシアで事業を展開し、約4,000人の従業員を抱え、ロシア国内シェア約4割で首位を占めていました [01:24]。JTグループ全体の売上の約1割、調整後営業利益の約25%を稼ぎ出す中核事業です [01:52]。

受け皿会社「プロミシュレヌイエ・アクティヴィ」の不可解な実態
所有権を残したまま経営権を移管されたロシア企業「プロミシュレヌイエ・アクティヴィ(産業資産)」は、大統領令のわずか2ヶ月足らず前の2026年9月16日に設立され、資本金はわずか10万ルーブル(約19万円)、事前実績も組織的厚みもほぼ見当たらないペーパーカンパニー(幽霊会社)のような実態であることが指摘されています [02:19]。

背後にいる人物と複数の見方
登記上の株主は「セルゲイ・ユリエビッチ・ドレモフ」という個人であり、国営企業による直接所有ではありません [03:32]。なお、ロシアには同名の法人が複数存在し、大統領令に法人識別番号が明記されていないため、当初の一部報道ではデンマークのカールスバーグから接収されたビール大手「バルティカ」の創業者でプーチン氏と親交の深いタイムラズ・ボロエフ氏に近い組織ではないかとの見方も出たものの、いずれにせよ小規模な受け皿会社が巨大事業を握った構図は共通しています [04:09]。

「一時管理」の建前と返還実績の乏しさ
ロシア大統領府のペスコフ報道官は9月29日の会見で「可逆的なプロセスだが、現時点でその前提条件は見えていない。対話や反ロシア的状況の是正を求める健全な声は聞こえてこない」と述べています [05:07]。しかし、2023年4月の制度導入以降、元の外国企業に経営権が完全に戻った例はイタリア企業1社(給湯器大手アリストン)のみです [05:43]。

1990年代の「マフィア的山分け」との構造的類似
石川氏は、ソ連崩壊後の1990年代〜2000年代に行われた民営化(プリヴァティザーツィヤ)や再国有化の過程で、国家権力を背景に政権周辺の仲間内で資産を不公正に再配分した「マフィア的な山分け」と、今回の「非友好国への対抗・一時管理」を名目とした新設ペーパー会社への経営権移管が、構造的に酷似していると分析しています [05:56]。

資金凍結リスクと撤退時の「95%没収」ルール
今回の措置により、現地利益の配当還流や送金が困難になるほか、アナリストの推計としてロシア国内の銀行口座に1,000億〜2,000億円規模の現金が動かせずに残されるリスクが指摘されています [09:34]。また、2022年の全面侵攻直後とは異なり、現在は非友好国企業がロシアから撤退(売却)する場合、「最低60%の大幅値引き」に加えて「実勢価格の35%の任意拠出金(事実上の撤退税)」が課され、資産価値の95%を失う計算になるうえ、500億ルーブル超の売却にはプーチン大統領個人の承認が必要になるという過酷な締め付けが行われています [10:33]。

3.
ユーザー
5XrM1
まーた身内に富の分配かよ
やってること多数のアフリカゴミ土人の軍事独裁者と変わらんぞ
4.
ユーザー
O1QaK
トカゲの一つ覚え「哀悼の真を捧げます」
5.
ユーザー
7gx8J
日本もロシアの会社に対抗措置をしろ。
6.
ユーザー
IsKM0
今は黒字リストラの時代
できる時にロシアや中国から撤退しなかった経営層が脳内お花畑
7.
ユーザー
mdVV9
JTから莫大な戦費調達ですね 日本はロシアの戦闘力を下支えw
8.
ユーザー
2Ki5B
>>5
するほどロシアの会社が日本にない件について
9.
ユーザー
Nn4si
千島列島と樺太を取り返そう
10.
ユーザー
jG0nc
日銀内にあるロシアの外貨準備6兆円の接収確定だろ
11.
ユーザー
SDy8s
どうせ、イカンの意だけ
12.
ユーザー
0ZwdK
日本の口座にあるロシア人の資産を没収すれば良い
13.
ユーザー
6CKhs
時既にオスシ
14.
ユーザー
UEe24
財務官僚の利権の巣窟だった企業だからね、官僚体制と思考が足を引っぱり結果巨額損失だしたが倒産しなきゃいいけど。
15.
ユーザー
6CKhs
兆単位ヤラれてますからね
16.
ユーザー
jG0nc
日本国内にロシアの外貨準備6兆ぐらいあるやろ
それで補填する法律をさっさと作れよ
国旗損壊罪とかしょうもねぇ法律作る暇があるなら
17.
ユーザー
TEuTD
欲をかきすぎた結果だな
18.
ユーザー
nB5ZS
>>1
金に目が絡んだ結果 全て奪われる。
まさに バカの見本だな。
ロシア 中国リスク
こいつらとの商売は無理だな。
金がなかったら奪えばいいというのが
ロスケシナチョンの考え。
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