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向こうで思いっきり菅原アンチしてる連中がここを伸ばしてたってこと？
この前3部くらい休んだのが初めて。
五期生で皆勤賞は小川くらいじゃないかな
アルノの欠席率が一番ヤバい
無銭やライト層にも直接届くブログやメッセをほとんど書かないメンバーは雑魚を釣る気もないのかな
ヲタを繋ぎ止める効率的な方法だけど
無銭含めてあらゆる指標で安定して高めで下振れの少なさは井上に次ぐぐらいだけどな
声のでかい少数の熱狂的なオタに支えられてるのはお前の推しの方じゃないか？
いつも池田ヲタに負けっぱなし
フルボッコされてるから
そう見えちゃうんだね
残念、全て的外れなんだ
悔しくて悔しくてたまらず発狂
君は病識のない糖質のおそれが強い笑
病院に行きましょう笑
救急車の音が明らかに増えてるの聞こえてないの？そんな聴力衰えた高齢者なの？？
それでなくても昨日今日の気温の変化で自律神経ボロボロなのに
部屋から出て散歩でもしろよ。季節を感じて来いよ
あーやすごいな一ノ瀬が持ち上げまくってるのも伊達じゃないな
アルノがよく休んでたのは昔の話でおひ天くらいからは別にそうでもないよ
誰が1番休んでるとかそういうの気にする人って振替を意識してるのかな笑
よくもこんなつまらん話題で伸ばしたもんだな
時間たっぷりの無銭がなせる技だわ
そいつ>>605は中西アンチの弓木ジパングだよ
「ね」ていうキモい書き込みしてるだろ
弓木ジパングの特徴なので覚えておけばいい
もはや集団リンチだろ
ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。
上記の①は、プロバイダ等（これは、皆さんがネット利用契約を結んでいる各種プロバイダや、SNSサービス運営者等も含みます）が、投稿者からは「勝手に投稿を消すのは表現の自由の侵害なので損害賠償請求をする！」と主張され、投稿により権利侵害された人からは「権利侵害の投稿を削除しないので損害賠償請求をする！」と主張され得るいわば板挟み状態のため、プロバイダ等がプロ責法で定める要件を満たす対応をした場合には、投稿者や投稿により権利侵害された人に対して民事上の損賠償責任を負わないようにする、というものです。
これは、プロバイダ等だけを保護するためのものではなく、プロバイダ等が取るべき対応を法律で定めることで、プロバイダ等が権利侵害投稿の削除に応じやすくなり、またプロバイダ等による不要な投稿削除を防げるようになる、という意味で、私たちにとっても有益なものといえます。
③は、発信者情報開示請求権に基づき裁判の審理を簡易迅速に行うことができるようにするため2021年の改正で創設された、新たな裁判手続（非訟手続）です。
では今回の改正で何が変わるのでしょうか。
ネットの誹謗中傷は、匿名掲示板、SNS等の大規模なプラットフォームを中心に行われています。ネットの誹謗中傷を防止するために、今回の改正で、匿名掲示板、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対する規制が追加されることになりました。
大規模プラットフォーム事業者に課されることになった規制は複数あるのですが、ネットの誹謗中傷をされたときに直接影響してくる規制を抜粋して、概要を説明します。
①被侵害者からの申し出を受け付ける方法の公表
②侵害情報に関する調査の実施
③送信防止措置（≒削除）の申出者に対する通知
④送信防止措置の実施に関する基準等の公表
また、現状、誹謗中傷された人が削除対応窓口を見つけて削除依頼をしても、調査結果通知が来ない（または時間がかかる）というケースは、②および③により、自分の削除依頼につき調査がされ、その結果が通知されることが期待できます。もし削除されない場合であっても、削除しないという通知が早くに来れば、弁護士に相談する等、次のアクションを早く取ることができます。
そして、大規模プラットフォーム事業者が送信防止措置（≒削除）を取ることができるのは、原則として、事前に公表している削除基準等に従う場合となりますが、④により削除基準があらかじめ公表されることによって、問題とする投稿が削除基準に該当するか、判断をしやすくなることが期待できます。
5月22日に暴露系インフルエンサーの滝沢ガレソ氏がXで男性歌手に関する投稿をし、この投稿が短時間のうちに広く拡散され、その数時間後、アミューズが、滝沢ガレソ氏の投稿に関連して同社所属の星野源さんの名前を挙げての臆測が拡散されていることにつき声明を発表する、ということがありました。
影響力の大きいインフルエンサーの投稿や話題になっている投稿は、それらを閲覧したユーザーが引用して投稿することが多く、その結果加速度的に投稿内容が拡散していきます。
投稿の対象となるのは、著名人や芸能人だけではなく一般の方であることも多いですが、投稿対象となった方自身が同じ土俵（SNS等）で反論すると、より投稿内容が拡散する（炎上する）結果となる可能性があります。最初に行うべき対応として、「大規模プラットフォーム事業者への削除申出」を頭の片隅にとめておきましょう。
対象となる事業者は、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどを運営する巨大IT企業が想定される。改正内容に沿って法律名も変更され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。
総務省総合通信基盤局の担当者は「これまでSNS事業者に対し、削除に関する法律の規定はなかった。削除を義務付けると表現の自由の侵害や言論弾圧につながりかねないので、改正案では削除対応の迅速化と、行き過ぎた対応がなされないように透明化を求めている」と説明する。
スマートフォンを手にする男性（イメージ写真）
ネット上の誹謗中傷は、深刻な社会問題となっている。総務省が委託運営する「違法・有害情報相談センター」の集計によると、センターに2015～22年度、寄せられた相談件数は毎年度5000件を超えている。22年度の相談件数は5745件で、うち「削除方法を知りたい」という相談は3852件に上り、3分の2を占める。被害が高止まりし、被害者から投稿削除に関する相談が多く寄せられている現状があるため、対応に乗り出した。
松本剛明総務相は3月、改正案閣議決定後の記者会見で、「人を傷つける誹謗中傷は許されない。法案の成立で、SNSなどのプラットフォーム事業者の対応が迅速化されて被害者の救済が進むとともに、安心・安全なインターネット利用環境が整備されるよう期待している」と強調した。
ミーグリお休みスレで人間扱いするから病むんだって言ってそれを一例扱いし出したらなんでもありだろｗ
じゃあザコ扱いしてる中でなんでザコ相手にこんな茶番対応をやり続けなきゃいけないんだって方向で病むかもしれんだろｗ
キャラってのは素の性格も含めた話ね
だからプロアイドルの飛鳥はヲタを人間扱いしてキレてたけどヲタ対応で気を病んでなんかないよねという話
衆院総務委で参考人として意見を述べた龍谷大の金尚均（キムサンギュン）教授（刑法）は「事業者に対する被害投稿の削除についてはこれまで法の規定がなく、SNS事業者の自主的対応に委ねられていた。今回、削除申請の窓口を作り、削除するための審査をさせる点で、従来の日本のインターネット対策から大きく一歩踏み出した」と指摘。「権利侵害情報の拡散を防ぐため、一秒でも早く削除してほしいと願う被害者の要望に具体的に対処できる可能性が出てきた。止まらない被害を食い止める上で、大きな前進だ」と話す。
侮辱罪とは、わかりやすくいうと「事実を示さずに、不特定または多数の人の目に触れる環境で他者を侮辱する」犯罪をさします。
たとえば、ある人に対して「バカ」「ブス」などといった言葉をSNSなどに書くと、侮辱罪に当たる可能性があります。
侮辱罪は、刑法231条に定められています。
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。（刑法231条）
SNSに「この子○○（地名）一番安い子！！お客様すぐホテル行ける！！最低！！」などと投稿し、当該SNSでの被害者のプロフィール画面を撮影した画像を掲載した（科料9900円）
SNSに「人間性を疑います。1人のスタッフを仲間外れにし、みんなでいじめる。１人のスタッフの愚痴を他院のスタッフに愚痴を言いまくる社長。1人のスタッフの話も聞けない社長」などと掲載（科料9000円）
インターネット上の掲示板の「○○（被害者経営店舗名）って？」と題するスレッドに「○○（被害者名）は自己中でワガママキチガイ」「いや違う○○（被害者名）は変質者じゃけ！」などと掲載（科料9900円）
インターネットサイトの被害法人に関する口コミ掲示板に「詐欺不動産」「対応が最悪の不動産屋。頭の悪い詐欺師みたいな人。」などと掲載（科料9000円）
路上で被害者に対し、大声で「くそばばあが。死ね。」などと言った（科料9000円）
集合住宅で計3名に対し、被害者について「今、ほら、ちまたで流行りの発達障害。だから人とのコミュニケーションがちょっと出来ない。」などと言った（科料9,000円）
改正前と改正後の刑罰の上限は下記のとおりです。
（改正前）
法定刑：30日未満の拘留または1万円未満の科料
公訴時効：1年
（改正後）
法定刑：1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料
公訴時効：3年に延長
「拘留」とは、刑務所・拘置所・留置場といった刑事施設に1日以上30日未満、拘置される刑罰をいいます。「科料」とは、1000円以上1万円未満の金銭納付を命じる制裁の一つです。改正前の侮辱罪は、刑法が定める罪では最も軽い罪でした。
なお、今回の改正では侮辱罪の法定刑が引き上げられるのみで、侮辱罪が成立する要件は変わりません。Q.侮辱罪と名誉毀損罪の違いは？
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは？
A. 「事実の摘示」があるかどうかです。下記は名誉毀損罪について定めた刑法230条です。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。（刑法230条）
ここでいう「事実」とは、真実かどうかを問わず、具体的な事実を示して相手の社会的な評価をおとすものをさします。
事例としては下記などが挙げられます。
SNSに「あの店はまずい」と書く
同僚のことを大勢の前で「あの人には犯罪歴がある」という
裁判例としては、娘が行方不明になった母親に対して「親が関与し人身売買、臓器売買が真相だろう」などとブログで中傷したとして、名誉毀損の疑いで男性を起訴した事件があります（東京高裁は懲役1年6月、執行猶予4年とした一審の千葉地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却）。
信用毀損罪
信用毀損罪は、嘘の情報によって他人の信用を貶めた場合に、罪に問われます。
刑法第233条に定められており、法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第233条 信用毀損及び業務妨害）
ここでいう「信用」とは、支払能力や商品の品質などの「経済的な信用」のことをいいます。業務妨害罪
業務妨害罪とは、下記の3つの犯罪をさします。
威力業務妨害罪：他人の業務を威力（人の意思を制圧するに足りる勢力を示すこと）によって妨害する
偽計業務妨害罪：嘘の情報を流すなどして他人の業務を妨害する
電子計算機損壊等業務妨害罪：コンピューターの記録を破壊するなどして他人の業務を妨害する
法定刑は、威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、電子計算機損壊等業務妨害罪は5年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
ネットで中傷されたら
ネット上の中傷被害にあった場合、上記に述べた罪で刑事事件にはならなくても、民事事件で責任を問える可能性があります。
Twitterでのリツイートなど、再投稿であっても「拡散に加担した」とみなし、慰謝料などが請求できる可能性もあります。
総務省は相談窓口「違法・有害情報相談センター」を設け、下記のようなトラブルについて相談に乗っています。
氏名、住所を無断で公開された。
誹謗中傷と思われる書き込みをされた。
自分の写真が勝手に掲載されているので、削除してもらいたい。
誹謗中傷を書き込んだ人を特定したい。
報道によると、侮辱罪が厳罰化された目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためである、とのことです。
インターネットが普及する以前は、一般的な個人が自分の言葉を社会に広く伝える方法はありませんでした。
ところが、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される可能性が発生しました。
現在、インターネット上での誹謗中傷は、書いた人が軽い気持ちでしたことだとしても、被害者をとても傷つけてしまうことがあります。
実際に、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だったプロレスラーの木村花さんがネット上で誹謗中傷を受けて亡くなりました。
この事件は、社会に大きなショックを与えました。
インターネット上での誹謗中傷は厳しく処罰されるべきものとして社会に認知されつつあるように思われます。
厳罰化以前は、侮辱罪の法定刑は「拘留又は科料」（※）とされていました。
この侮辱罪の法定刑に、令和４年７月７日から「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられました（刑法２３１条）。
これにより、侮辱罪の時効は１年から３年に延長されます。
拘留とは、一日以上三十日未満、刑事施設に拘置されることをいいます（刑法１６条）。
科料とは、千円以上一万円未満の裁判所の定める金額を国に収めなければならないことをいいます（刑法１７条）。
（１）侮辱罪による身柄拘束がしやすくなる
どのような場合に罪を犯したと疑われる人を身柄拘束できるかは、その罪の法定刑により違います。
侮辱罪のように拘留又は科料に当たる罪については、被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合に限り、逮捕することができます（刑事訴訟法１９９条１項但書）。
また、拘留又は科料に当たる罪は、定まった住居を有しない場合に限り勾留できます（刑事訴訟法６０条３項）。
このような条件下では、捜査機関が身柄拘束したいと感じても、実際に逮捕・勾留することは困難でした。
これに対し、厳罰化により侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加わると、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある時に逮捕が可能になります（刑事訴訟法１９９条１項本文）。
勾留についても、この厳罰化が実現すれば「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となります（刑事訴訟法６０条１項２号・３号）。
インターネット上の誹謗中傷は、傷害事件などと違い、インターネット上という性質上、犯人の姿や声がわからない、という特徴があります。
そのため、証拠隠滅をする余地も大きく、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」場合も多いと思われます。
侮辱罪厳罰化により、捜査機関が侮辱罪の被疑者・被告人を身柄拘束できる範囲は大きく広がるといえます。
侮辱罪の法定刑が軽く、（１）で述べたように身柄拘束も困難でした。
そのためか、これまで、侮辱罪での立件は多くありませんでした。
また、「拘留または科料」と法定刑が軽いことは、そもそも侮辱罪を立件する必要性を感じづらいという感覚があったかもしれません。
「拘留または科料」と法定刑が軽いことは、捜査の難易度と関係がありません。
捜査機関は、法定刑にかかわらず、被疑者被告人がその罪を犯したと認められるに足りる程度に十分な証拠を収集する責任があります。
この証拠収集にはとても労力がかかります。
大きな労力をかけて証拠収集しても、侮辱罪では被疑者被告人が拘留または科料にしかならないのだとすれば、「捜査する必要があるのか」という感覚があってもおかしくないと考えます。
しかし、侮辱罪厳罰化により、状況は変わり得ます。
法改正により侮辱罪が厳罰化されることは、侮辱罪をこれまでよりも重大と考えるという立法者のメッセージと受け取ることもできます。
また、法定刑に懲役刑が加わったことで、侮辱罪を繰り返せば確実に刑務所行きになります。
さらに、身柄拘束しやすくなるため、捜査もしやすくなります。
こうしたことから、捜査機関が侮辱罪の立件により積極的になる可能性が高いと考えられます。
現在も、インターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求は多数行われています。
インターネット上の誹謗中傷が許されない、誹謗中傷に対する損害賠償をすることができる、という社会の認識は日々強化されているように思われ、インターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求はこれからも増えていくものと考えられます。
侮辱罪厳罰化は、この傾向を後押ししうるものです。
捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になれば、まず捜査機関に刑事手続をお願いしてから損害賠償請求もするという対応が可能になります。
また、刑事手続が進行する可能性が上がると、刑事手続を避けたい加害者が早期に損害賠償する可能性が上がります。
これまでは損害賠償請求をする手間や費用が大きかったため、泣き寝入りした方が良いと考える被害者も少なくありませんでした。しかし、今後、厳罰化により、加害者が早期に損害賠償請求に対応するようになれば、被害者としても加害者にしっかり責任をとらせようと考えやすくなります。
このように、侮辱罪厳罰化はインターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求を増加させる可能性が十分にあると考えられます。
（１）まず書き込みを削除する
インターネット上で他人を誹謗中傷してしまった方は、まず、その書き込みを削除するべきです。
削除すれば必ず侮辱罪での捜査や損害賠償請求を避けられるというわけではありませんが、書き込みが残っていれば被害が拡大し続けるため、加害結果が拡大し続けることになります。
加害結果が拡大すれば、加害者の罪や損害賠償の範囲が拡大し得ます。
書き込みを削除することは、被害者のためになるのはもちろん、自分の罪による害を増やさないという意味で、加害者のためにもなります。
（２）示談交渉する
誹謗中傷したことが被害者に発覚した場合、被害者や、被害者からの通報を受けた警察・学校・職場などから連絡が来ることがあります。
この場合、被害者に誠意を尽くし、示談交渉をするべきです。
示談をして許してもらうことができれば、事件を終了させることができます。
多くの場合、示談で事件を終結させるのが、加害者にとっても被害者にとっても望ましい解決です。
（３）自首を検討する
被害者が示談に応じてくれない場合や被害者の連絡先がわからない場合などには、警察に自首（加害者自ら犯罪事実を捜査機関に申告すること）することも有益です。
自首をすれば、必ず有利な情状になり、刑が軽くなったり、身柄拘束（逮捕・勾留）を避けられる可能性が上がったりします。
ただ、自首をすれば確実に警察沙汰になりますし、一人で自首することに躊躇するかもしれません。
自首するかどうかは家族でよく話し合い、必要に応じて弁護士に相談することをお勧めします
アルノは朝一だけ謎の休みが多いよな
ミーグリ休んで仕事しなくても
今野のお気に入りだとゴリ押しで選抜だからね
真面目に頑張っているメンバーが可哀想だわ
633.
ユーザー
君の名は
sxJHA(15/15)
４ インターネット上の誹謗中傷をした人はどうすればいいのか
（１）まず書き込みを削除する
インターネット上で他人を誹謗中傷してしまった方は、まず、その書き込みを削除するべきです。
削除すれば必ず侮辱罪での捜査や損害賠償請求を避けられるというわけではありませんが、書き込みが残っていれば被害が拡大し続けるため、加害結果が拡大し続けることになります。
加害結果が拡大すれば、加害者の罪や損害賠償の範囲が拡大し得ます。
書き込みを削除することは、被害者のためになるのはもちろん、自分の罪による害を増やさないという意味で、加害者のためにもなります。
（２）示談交渉する
誹謗中傷したことが被害者に発覚した場合、被害者や、被害者からの通報を受けた警察・学校・職場などから連絡が来ることがあります。
この場合、被害者に誠意を尽くし、示談交渉をするべきです。
示談をして許してもらうことができれば、事件を終了させることができます。
多くの場合、示談で事件を終結させるのが、加害者にとっても被害者にとっても望ましい解決です。
（３）自首を検討する
被害者が示談に応じてくれない場合や被害者の連絡先がわからない場合などには、警察に自首（加害者自ら犯罪事実を捜査機関に申告すること）することも有益です。
自首をすれば、必ず有利な情状になり、刑が軽くなったり、身柄拘束（逮捕・勾留）を避けられる可能性が上がったりします。
ただ、自首をすれば確実に警察沙汰になりますし、一人で自首することに躊躇するかもしれません。
自首するかどうかは家族でよく話し合い、必要に応じて弁護士に相談することをお勧めします
いかにも池田ヲタらしいね笑
俺に全敗しているのが悔しくて、もう嘘でもいいから
バカが信用することに期待して書いてしまったんだね笑
池田ヲタらしいよね
ヲタは全員が本気で序列レースに参加して欲しいんだよ
なぜかと言うと、薄々はこのレースが間抜けなものであることは分かってるから
このレースに本気じゃない人を見ると、
それは自分が楽しんでいるものをバカにされているようでイライラするんだね笑
だからヲタの方を向いていないように思うメンバーが怖いし、
攻撃をしたくなるんだね
でも実際は「選抜にいれるだけで満足」「乃木坂メンバーってだけで満足」
「別にバカみたいに媚びてまで序列をあげるつもりはない」なんて人はいるんだね
実はこんなのは当たり前で、
別に部活でも全員がエースになるためにやってるわけでもなく、
社会人でも全員が社長になるために働いてるわけでもないんだね笑
5期生は弓木以外の4期と梅澤久保与田以外の3期と違って忙しいんだよ。
サバサバしたキャラでいけば人気は得にくいけどキモいのは寄って来にくくなる、悩ましいね
ひでぇ日曜日だな
キモオタや狂人を吸い寄せるのは五百城だけじゃないから大丈夫
池田一ノ瀬川﨑中西にもそれ以上にいるから分散される
ミーグリサボるようなメンバーはファンはドン引きするから
真面目にミーグリ休まないで頑張っている柴田さんがアンダーだからね
五百城は印象悪いわ
その状態でミーグリは無理でしょ
どこに印象悪くなる要素あるのかが分からん
男と抱き合いながらちんちん触ってたしな
そうやって言えば言うほど小川がもし休んだ時にブーメランで返ってくるからな
死ねクソゴミ
男と抱き合いながらちんちん触ってたしな