福島第1原発事故で新事実 「防護扉」開放で大量浸水許す [545512288]アーカイブ最終更新 2023/07/10 08:231.番組の途中ですが転載は禁止です福島第1原発事故で新事実 「防護扉」開放で大量浸水許す 奥山俊宏2023年7月10日 海に面した扉の開放が、原子炉制御中枢への津波直撃を許し、事故を深刻化させた可能性が浮上している。 東日本大震災の発生により、東京電力の福島第1原発に津波が来襲した2011年3月11日午後、海に面した1号機タービン建屋の大物搬入口は、防護扉が開いたままの状態だった。それが原因となって1号機は建屋内に特に大量の海水の浸入を許し、もっとも早く全電源喪失に陥った──。これまで一般には知られていなかったそんな事情が、事故発生5年あまりを経た16年になって東電により把握されていたことが、明らかになった。 津波からの防護にもある程度は効果を発揮したであろう頑健な扉が開いていただけではない。大物搬入口の内側から、原子炉制御の中枢を担うコントロール建屋地下の直流電源までは通路になっており、遮る壁も扉もなく、水が「スッと入っていく」ような配置だった。このため1号機はわずか1分ほどで、水位など原子炉内の状態を把握できなくなり、冷却装置の起動も不可能になった。これが1号機爆発の原因となり、そして3号機、2号機、4号機へと続く事故連鎖の起点となった。 もし仮に、浸入した水の量が実際より少なければ、制御用の直流電源(バッテリー)を維持できて、その後の炉心溶融や放射能放出をすべて回避できた可能性がある。実際、福島県内で震災発生時に運転中だった福島第1原発1~3号機、福島第2原発1~4号機のうち、3月11日中に全電源を喪失して制御不能に陥ったのは、福島第1の1号機とそれに隣接する2号機の二つの原子炉だけであり、同じ福島第1でも3号機は、直流電源が生き残って、3月12日まで炉の制御が可能だった。拡大はこちら新潟県の検証で判明 この防護扉開放の事実は、事故発生後も長年、その現場にいた人を除くと、東電社内でも知られていなかった。政府、国会がそれぞれ設けた事故調査委員会など各種の報告書、そして東電自身の事故調査報告書にもその旨の記載はない。新潟県による事故検証が続けられる中で、地震の揺れによって電源を喪失したのではないかとの疑いを指摘され、東電は、この疑いを晴らす目的で改めて経緯を精査し、防護扉開放の事実を把握し、16年、同県の検証の場でこの事実を報告した。報道機関や一般の人にそれと分かる形で積極的に発表したことはこれまでなかった。※略※https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230725/se1/00m/020/048000c出典 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/16889450072023/07/10 08:23:271すべて|最新の50件
2023年7月10日
海に面した扉の開放が、原子炉制御中枢への津波直撃を許し、事故を深刻化させた可能性が浮上している。
東日本大震災の発生により、東京電力の福島第1原発に津波が来襲した2011年3月11日午後、海に面した1号機タービン建屋の大物搬入口は、防護扉が開いたままの状態だった。それが原因となって1号機は建屋内に特に大量の海水の浸入を許し、もっとも早く全電源喪失に陥った──。これまで一般には知られていなかったそんな事情が、事故発生5年あまりを経た16年になって東電により把握されていたことが、明らかになった。
津波からの防護にもある程度は効果を発揮したであろう頑健な扉が開いていただけではない。大物搬入口の内側から、原子炉制御の中枢を担うコントロール建屋地下の直流電源までは通路になっており、遮る壁も扉もなく、水が「スッと入っていく」ような配置だった。このため1号機はわずか1分ほどで、水位など原子炉内の状態を把握できなくなり、冷却装置の起動も不可能になった。これが1号機爆発の原因となり、そして3号機、2号機、4号機へと続く事故連鎖の起点となった。
もし仮に、浸入した水の量が実際より少なければ、制御用の直流電源(バッテリー)を維持できて、その後の炉心溶融や放射能放出をすべて回避できた可能性がある。実際、福島県内で震災発生時に運転中だった福島第1原発1~3号機、福島第2原発1~4号機のうち、3月11日中に全電源を喪失して制御不能に陥ったのは、福島第1の1号機とそれに隣接する2号機の二つの原子炉だけであり、同じ福島第1でも3号機は、直流電源が生き残って、3月12日まで炉の制御が可能だった。
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新潟県の検証で判明
この防護扉開放の事実は、事故発生後も長年、その現場にいた人を除くと、東電社内でも知られていなかった。政府、国会がそれぞれ設けた事故調査委員会など各種の報告書、そして東電自身の事故調査報告書にもその旨の記載はない。新潟県による事故検証が続けられる中で、地震の揺れによって電源を喪失したのではないかとの疑いを指摘され、東電は、この疑いを晴らす目的で改めて経緯を精査し、防護扉開放の事実を把握し、16年、同県の検証の場でこの事実を報告した。報道機関や一般の人にそれと分かる形で積極的に発表したことはこれまでなかった。
※略※
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230725/se1/00m/020/048000c