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顧客が基本的に防衛省に限られ、注文頻度が数年に1度と少ないことが主な理由で、設備の維持にも多額のコストがかかります
そのような状況の中で、防衛産業が注目する協議が8月23日に再開されました
https://x.com/nhk_news/status/1697153429225779444?s=46&t=BOOaXj3gFB3ZRWmPqQrXTQ
防衛装備品とは、自衛隊が使用する戦闘機や艦船、レーダーなどのことで、これらを海外に輸出したり、提供したりすることを「装備移転」と言う。
実務者協議の最大の焦点は「殺傷能力のある装備品」の移転をどこまで認めるのか。
そして、防衛装備品を生産する“防衛産業”もこの協議に注目している。
（経済部記者 當眞大気、政治部記者 立石顕）
詳しくは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014178811000.html
要旨は、日本を守るには兵器作らないとダメなの〜みたいな感じでした
軍事国家目指すとか昔の日本と同じやんw
8月23日の協議では、政府側から、戦闘機のエンジンや翼といった部品については殺傷能力のある武器には含まれないという見解が示された。
エンジン移転の実現につながるのか。
IHIは、期待しながらその行方を見守っている。
こいつらマジ政府広報でしかない
マジでNHKヤバくなってきてる
このため、海外への輸出拡大を進めて市場を広げることによって、防衛産業の衰退を防ぎたい考えだ。
政府の意志を代弁してくれる自称公共放送局
NHKが御用そのもの政府広報
＞根強い反対意見も
一方、こうした輸出ルールの見直しに対しては、さまざまな意見がある。
ことし7月のNHKの世論調査でも殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかについて賛否を聞いたところ、「賛成」が24％「反対」が63％と反対が過半数を占めた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/K10014178811_2308311043_0831125122_01_11.jpg
野党からは「戦後積み上げてきた“平和国家”としての歩みを覆すものだ」「歯止めをなくせば日本が“武器商人”になってしまう」などと反対する声も上がっているほか、与党の公明党も、輸出を自制してきた歴史を踏まえなければならないとして大幅な見直しには慎重な立場だ。
今後の与党協議の行方によっては日本の安全保障政策を大きく変えるものとなる可能性もあり、防衛産業への影響も含めて引き続き取材を進めていきたい。
バランス🥺
マッチポンプ演技性異常犯罪国家サイコパスアメカスとマザームーン自民党の広報兼世論誘導工作機関犬HK