【緊急速報】大手ゼネコン幹部ら18人を刑事告発！！ 😡国の工事請け負いながら自側に選挙前に多額寄付！！😭アーカイブ最終更新 2023/10/07 01:381.番組の途中ですが転載は禁止ですwRQUc自民党の政治資金団体「国民政治協会」（以下、国政協）がゼネコンの業界団体である「日本建設業連合会」（以下、日建連）に企業献金を要請し、大手ゼネコンの鹿島建設、大成建設などから献金を受けていたことが「しんぶん赤旗日曜版」で報道された。公職選挙法は国からの工事を請け負っている企業に対し、選挙に関し献金を要求したり、献金を行なったり受け取ることも禁止している。国政協と日建連の幹部ら計18人が刑事告発された。大成、清水、鹿島、大林、竹中…大手ゼネコンが横並びで多額寄付告発されたのは、国政協代表理事・会長の大橋光男昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）最高顧問、山内隆司日建連会長（大成建設会長）、宮本洋一日建連副会長（清水建設会長）、押味至一日建連副会長（鹿島建設社長）、蓮輪賢治日建連副会長（大林組社長）ら18人。（肩書は2021年当時）告発状によると、日建連の中核をなす大成建設、鹿島建設、竹中工務店、大林組、清水建設の国内大手ゼネコン5社は、衆議院選挙が行われた2021年にそれぞれ1800万円ずつ国政協に寄付している。この5社はいずれも、寄付の前に国土交通省などの国の機関が発注する大型工事を受注している。一例をあげると、大成建設は21年3月16日に国土交通省が発注した「大和御所道路橿原高田ICランプ橋（AP26他）下部工事」を約9億1106万円で契約し、4月23日に国政協に寄付している。公職選挙法（以下、公選法）では、国と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」の国政選挙に関連する寄付行為を禁止している。2023/10/06 12:45:18
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公職選挙法は国からの工事を請け負っている企業に対し、選挙に関し献金を要求したり、献金を行なったり受け取ることも禁止している。国政協と日建連の幹部ら計18人が刑事告発された。
大成、清水、鹿島、大林、竹中…大手ゼネコンが横並びで多額寄付
告発されたのは、国政協代表理事・会長の大橋光男昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）最高顧問、山内隆司日建連会長（大成建設会長）、宮本洋一日建連副会長（清水建設会長）、押味至一日建連副会長（鹿島建設社長）、蓮輪賢治日建連副会長（大林組社長）ら18人。（肩書は2021年当時）
告発状によると、日建連の中核をなす大成建設、鹿島建設、竹中工務店、大林組、清水建設の国内大手ゼネコン5社は、衆議院選挙が行われた2021年にそれぞれ1800万円ずつ国政協に寄付している。
この5社はいずれも、寄付の前に国土交通省などの国の機関が発注する大型工事を受注している。一例をあげると、大成建設は21年3月16日に国土交通省が発注した「大和御所道路橿原高田ICランプ橋（AP26他）下部工事」を約9億1106万円で契約し、4月23日に国政協に寄付している。
公職選挙法（以下、公選法）では、国と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」の国政選挙に関連する寄付行為を禁止している。