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河野氏は兼務する規制改革担当相としてタスクフォースを所管するが、同特別委員会はタスクフォースが目指す規制改革は所管外となる。
中谷氏は同特別委員会が所管する「デジタル行政改革の視点で」と述べた上で、一連の問題の改善策について見解を求めた。河野氏は「所管外の委員会なら副大臣や政府参考人らが答弁するのが院のルール」「規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたい」「所管の委員会を認識せずに質問する質問者の問題」などと「所管」を理由に計８回答弁を避けた。
中谷氏は「答弁しない姿勢はどうかと思う」と河野氏の姿勢を疑問視した。
一方、河野氏は同特別委員会に先立つ記者会見で、一連の問題について「お騒がせして申し訳ない」とした上で、「ロゴに有害な要素が入っていないことは確認できた。事実関係を調べて対処方針を決めたい」と語っていた。
河野氏を巡っては、「所管外」などとして答弁を避けるケースが少なくない。令和５年２月の衆院予算委では原発政策や外相時代に関わった北方四島を巡る日露交渉などについて「所管外だ」との答弁を１２回繰り返した。また、平成３０年１２月の記者会見ではロシアとの平和条約締結交渉をめぐる記者の質問に対し、「次の質問どうぞ」と４回連続で繰り返し、応答を拒否したケースもある。（奥原慎平）
https://www.sankei.com/article/20240327-A3ZGGAYCFRHPPGTJV3JOWJJIY4/
国民・玉木代表、中国企業ロゴ問題で自衛隊情報「筒抜け」危惧 財団のエネルギー構想にも疑問符
https://news.yahoo.co.jp/articles/d71e23d2dda6b7d472be8421a619ebbf2dcd446d
国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が２６日、国会内での会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題について「再エネ推進、特に太陽光の推進に関して外国企業や外国政府の影響が果たしてなかったのか。安全保障に関わる極めて重要な問題ですので、政府全体の徹底調査を求めたい」と述べた。
玉木氏は「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか。外国の資料を丸々使っているような、そしてそれを明らかにもしないような組織や個人が、なぜこの政府の重要な会議に入り込んだのか」と切り込んだ。「チェックする気があったのか、役所が選んだのか、政治家のプッシュで選んだのか。明らかにする必要がある」と、岸田文雄首相がリーダーシップを取って徹底調査するべきだとした。
タスクフォースで提出された資料は、タスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏が作成。内閣府は、同財団が開催したシンポジウムに中国企業の関係者が参加し、提供された資料をパワーポイントで編集した際、ロゴだけが残ったと説明した。
玉木氏は、経済産業省と金融庁の有識者会議にも大林氏の資料が提出されたとして「経済産業省に提出した資料では、資料全体には透かしはなくて、１番最後の他から取ってくる必要のない自然エネルギー財団のロゴページのところに透かしが入っている。グラフとかを入れる際に入ったという説明は、経産省の資料では成り立たない」と疑問を投げかけた。
同財団は、アジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用するアジアスーパーグリッド構想を提唱している。「原発や火力をやめて、時には非常に不安定な自然エネルギーに重点を移していけということなんですけど、電力不足になった時に中国やロシアから送電線を使って輸入していくと、エネルギーの中ロ依存というのが高まって、真の意味でのエネルギー自給体制からはほど遠いところになり、生殺与奪を握られてしまう」と強調した。
また、河野太郎規制改革担当相が防衛相時代、自衛隊施設の電力について、再生可能エネルギーを導入する方針が決められ、自衛隊施設の電力調達の約５０％が再エネになっていると示した。「電力の小売りは自由化されいろんな事業者がおり、電力の使用量によって提供先の活動がわかる。事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、自衛隊の活動が筒抜けになってしまう」と懸念を示した。
玉木氏は「再生可能エネルギーを進めることは大事なんですけれども、国家安全保障の方が価値は高い」と断言。「国家安全保障に関わることですから、しっかりと徹底調査を求めていきたい。党所属の議員が各委員会でこの問題を取り上げて、全容を明らかにしてまいりたい」と、中国企業のロゴ問題を解明していくと語った。
キチガイ環境マフィアを処罰するために
外患誘致罪や内乱罪があるんじゃないの
明らかに国家転覆目的だから
死刑にするべき
5月：10社値上げ(補助政策の縮小・再エネ賦課金の値上り)
6月：10社値上げ(補助政策の終了予定)
環境マフィアのせいで
各家庭の電気代が4月～6月で
年間3万上がるし
電気代高騰したら
食品も日用品もなにもかも高騰するから
国民の負担は数十万円規模になる
左翼の中心になって活動する
立憲民主党の政策がこれ
>気候危機対策を強力に推進し、
>2030年における再生可能エネルギーによる
>発電割合50%程度および2050年100%を
>めざし、2050年までのできる限り
>早い時期にカーボンニュートラル
>（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成をめざします。
今問題になってる自民党の国賊
河野太郎の再生可能エネルギー政策と同じもの
そして再エネ会議の資料には
中国企業の刻印
5月から電気代高騰
電気代あがればすべての物価が上がる
つまり増税と同じ
左翼も右翼も政治家はすべて庶民の敵
政治家及び活動家(法人)の上級国民＝寄生虫
メディアでも騒いで庶民騙して
再生可能エネルギー発電促進賦課金吊り上げて
5月からまた電気代高騰するんだけど
まじでなんなの？
立憲民主党や社会民主党や日本共産党といった
左翼連中も国賊自由民主党と協力して
この再生可能エネルギー発電促進賦課金を
【今後１００%にする】っ言ってるよね
電気代今の２倍以上になって
電気代上がれば物価は全部高騰するのに
環境マフィアと一緒になって
利権貪るためにインフラ料金上げて
左翼も右翼に協力して庶民苦しめてる
政治家＝寄生虫やくざ＝庶民の敵
証明されたね
国民の敵でしょ
環境マフィアに150兆円払うのも確定してるんでしょ
まじで国賊
環境マフィアに支払うとか
完全に死刑でしょ
与党野党国家ぐるみの
環境マフィア利権150兆円と
再エネ利権100%電気代3倍以上を
隠蔽したいとしか思えない
もはや政治家は日本人の敵
そこで国産の太陽パネル支援してパっと再エネに切り替えてりゃよかったのに
原発守るためにダラダラやってたから今現在中国に水開けられてどうしようもなくなってんだろうよ
CO2削減とか言い出す
国家ぐるみの詐欺に乗っかって
国民の生活圧迫して
環境利権吸い上げるとか許されないでしょ
政治家は国民を搾取して儲ける寄生虫
イギリスやドイツでも
この再生可能エネルギー発電促進賦課金が
スタグフレーション引き起こす大問題になってるのに
知らないとは言わせない
国民の生活考えるならこんな利権ゼロにするのが当たり前
私が業者を選んだ訳じゃないしその権限もない
業者の選定理由はその所轄に聞いてくれ
ってこと？
ならそう言えばいいのに1回の回答で済むのに
人をバカにしたところあるよな
適切な質問を入力しないと
適切な回答しないぞって姿勢はAIみたいだ
成長戦略会議の三浦瑠璃とか国家戦略特区諮問会議の竹中とか
利益誘導と批判されたり疑われる人物を選ぶのなんなん🤔
そのための有識者会議だったから
利害のある人間を政策や制度に反映させる
マスコミが機能してなかったから放置されてきた
水道民営化なんてまさに有識者会議の人間が利益誘導した案件だったし