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自民は２３日に示した改革案で、今後の検討項目として、政策活動費▽出版、機関紙販売事業▽労働組合の政治活動および政治資金―の透明性のあり方などを挙げた。
出版、機関紙販売事業は共産党の大きな収入源になっている。令和４年分の政治資金収支報告書によると、共産は「しんぶん赤旗」発行などの事業収入が収入全体の約９割を占めた。
また、労組に関しては、連合を最大の支援組織とする立憲民主党、国民民主党が念頭にあるとみられる。
すでに野党側は自民案を〝牽制球〟とみて、不快感をあらわにする。
日本維新の会の片山大介参院議員は２４日の参院予算委員会で「（他党の収支は）関係ないじゃないか」と語気を強めた。共産の山添拓参院議員も同日、自身のＸ（旧ツイッター）に「全く反省が見えない」と投稿した。
野党はこれまで政治資金規正法改正などの政治改革を巡り、自民の消極姿勢を批判してきた。
自民の「党四役」の一人は「自民案は野党に対して、政治改革のためなら自らの懐が痛む議論もできますか、と問いかけている」と解説した上で、こう続けた。
「これは全ての党に向けた爆弾だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/937994b8a2e08934747efbe98a0a15eb11412c8f