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…今何か言える事実があるとすれば、現在のように｢高債務｣｢低金利｣｢円安｣の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。
先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。また、それぞれの組み合わせもあり得る。
1.歳出を減らす
2.歳入を増やす
3.インフレを進める（インフレが進む）
直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。
極端な話、物価が2倍になれば貨幣価値は半分になる。債権価値も債務価値も半分になる。政府債務も例に漏れず、半分になる。
より具体的に説明すると、政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して（消費税などの形で）納税してくれることになる。
政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができる。インフレが政府部門の債務返済能力を改善した構図だ。
一方、家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係にインフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になる。
現象として起きているのは｢増税｣そのものだ。したがって、インフレによる政府債務の圧縮は｢インフレ税｣と揶揄（やゆ）される。
2023年の日本のGDP（国内総生産）成長率を見ると、名目で5.7％増だったのに対し、インフレの影響を除いた実質では1.9％増と、伸び幅が3分の1以下になる。
同年の家計最終消費が名目で1.7％増だったのに対し、実質では0.7％とほとんど伸びていないこととも平仄（ひょうそく）が合う。
こうした現象を、インフレ税により実質ベースでの消費が伸びなかったと読み替えることもできるだろう
日本ではここ十数年、税収が増加傾向にある。2023年度こそ前年比での減少となったものの、その前は3年連続で過去最高を更新している。
…円安が輸入物価を押し上げ、インフレが加速する｢外的ショック｣だけでなく、人手不足による名目賃金の上昇という｢内的ショック｣も加わり、インフレは今後も持続する可能性が高いというのが筆者の以前からの見立てであり、そうだとすれば政府債務の圧縮も引き続き進むことになる。
実際、パンデミックの発生した2020年を境に、政府の純債務は絶対額、名目GDP比とも明らかにピークアウトしている。
https://media.loom-app.com/bi/dist/images/2024/05/14/karakama_inflation_tax_03.jpg
…詳細は以下
https://www.businessinsider.jp/post-287126
岸田はそうだろな
安倍は統一教会のために必死にインフレ止めてたが