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大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。
2024年1～3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031CW0T00C24A6000000/
コレは経営者がガッポリ儲かり竹中平蔵もにっこりである
ニュースになってないが、アメリカも凄いぞ。いつもストやってる。
ストやる労働組合を徹底的に潰して今でも犯罪組織みたいな目で見てる国民が馬鹿すぎ
そろそろカルトと御用タレントを使って
報道自由度やエンゲル係数みたいに
「測り方がおかしい！」
「労働はレジャー！」
れっきとした犯罪反社組織の統一自民党には蜜のように甘～く対応してるくせにな
資料を基に所得分配と国富との関連性を調査して、このような研究結果を得たとこの日明らかにした。
「所得上位20%階層より下位20%階層の富が増加する方が経済成長に及ぼす効果がはるかに大きい」
「所得上位20%の富が1%増加した場合、5年後の国内総生産は最終的に0.08%ポイント減るとしている。これに対して、下位20%の所得が1%増加した場合、国内総生産は同じ期間に0.38%ポイント増えている。」として
「貧しい人々に対する所得配分を増やし、中産層の空洞化から確実に脱することが成長に有利である」と指摘した。
https://www.imf.org/external/pubs/ft/sdn/2015/sdn1513.pdf
国民が投票して選ぶべき政党
・特定の大企業優遇すると上記のとおり「所得上位20%の富が1%増加した場合、5年後の国内総生産は最終的に0.08%ポイント減る」
政府は常に企業に公平な競争を促す。企業に優秀な人材確保しないと利益が生まれないという状況を作りだし公正取引委員会を強力にする。
日銀に企業の株購入させて一部企業だけ資本優遇するとかインボイスで中小やフリーランスに仕事させなくするとか、電通やNTTやサントリーと政府がつながって仕事を与えたり儲けさせるとかすると日本みたいに破滅的な経済状態になる
日本の労組って企業別だからね
職種で団結しなきゃいけないんだけど