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https://news.livedoor.com/article/detail/26973922/
NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。
「NHKでは昨年、当時報道局社会部に所属していた30代記者が、友人や同僚と、あるいは一人で私的に飲食した代金を、取材経費として不正請求していた事案が発覚しました。この件で12月には、現職を含む3人の歴代社会部長や前報道局長など、計9人が懲戒処分を受けました。当の記者は懲戒免職、不正請求は7年間で410件、789万円に上り、すでに全額が弁済されています」（全国紙文化部デスク）
日々の報道を支える社会部に激震が走ったのは言うまでもない。
「これまでの不祥事でも、歴代の社会部長にさかのぼって処分という判断は聞いたことがありません」
とは、局内の事情に通じる関係者。
「ちょうどネット配信の必須業務化の議論が大詰めを迎えていた時期で、この問題はまんまと局内の“政争の具”に利用されてしまいました。というのも、社会部は日頃、上層部から疎ましく思われており、弱体化させるための格好の材料となってしまったのです」
実際に、
「処分された部長の後任には、警視庁や調査報道を担当してきたゴリゴリの社会部本流ではなく、リスク管理に秀でた人物が据えられました。改正放送法を成立させるには、時の政権をいたずらに刺激する報道は慎み従順な姿勢を示さねばならず、政権にとって何かと不都合な話題を取り上げる社会部を抑え込む必要がある。そうした上層部の“判断”がはっきり見て取れます。これまで経営陣の耳が痛くなることを口にするのは社会部上がりの人が多かったため、現在は人事など重要ポストからは遠ざけられているのです」（同）
そんな状況下で「情報空間の参照点」を自任されても、額面通りには受け取れまい。
「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上（かみ）に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ、既存のルールを破れる自由さにあるはずなのですが、現在の上層部にはまるで響いていません」
上層部の中には“それでいい。実質的に「国営放送」として生き残るしかない”と自嘲気味に話す者もいるという。こうした現状に反発、あるいは悲観し、つい最近も警視庁キャップや社会部副部長などを務め、メインストリームを歩んできたエースたちが相次いで退職を決め、局内に衝撃が広がっている。
政府の監視もせず、その公式発表を伝えて事足れりと考えているのだとすれば、NHKはネット空間で手痛いしっぺ返しを食らうこと請合いである。
“スマホ所有者強制徴収”実現への次なるステップに進むためには、有力議員や総務官僚の政治力に頼らざるを得ない。従って、権力の疑惑に対する調査報道で下手に刺激するなどもってのほか、というわけだ。