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＞なぜ、この発表を「財務部」が行っているのか。
「財務部」という部署は、文字通り「財産」の管理・運用や資金調達などを担当するのが普通だ。しかし、兵庫県では「財務部」が公益通報の対処も担当しており、斎藤知事の疑惑について元・西播磨県民局長が県に通報した際も同部が中心となって対応した。兵庫県には、弁護士などがメンバーの「公益通報委員会」もあるが、これは「意見を聴く相手」という位置付け。関係する県職員を実際にヒアリングしたとされる「財務部」が、今回の発表も行っている。その理由を考えていくと、ある事実に目が留まった。
兵庫県に「財務部」を作ったのは、斎藤知事だったのだ。
それまでなかった「財務部」という組織を斎藤知事が兵庫県に新設したのは2022年4月。「県財政の立て直し」という重要政策を実現するための新部署だった。そして、斎藤氏はその初代部長に当時39歳の男性を抜てきした。その男性の前職は「総務省 自治税務局」。総務官僚出身の斎藤氏と同じ部局の経験を持つ4年下の「後輩」だった。
＞組織トップが告発される可能性もあるので、経営陣からある程度「独立」した部署の方が忖度なく公益通報を扱えるためだ。この理屈は自治体でも同じで、東京都は「コンプライアンス推進部」、大阪府は「法務課」が公益通報の内部窓口になっている。
＞だが、兵庫県では斎藤知事が自分で新設し、総務省から来た自分の後輩を初代トップに据えた「財務部」が公益通報窓口を担当している。この組織の形は「斎藤知事に批判的な公益通報に適切に対応できるのか」という疑念を招かないだろうか。現に元県民局長は当初、県の窓口に通報しなかった理由について「今の兵庫県では当局内部にある機関は信用できません」と主張したという。
全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/60cf8c12059b018871cc1f2a025212cfb850355e