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政策活動費の廃止などが明記された政治改革の3つの関連法は、参議院本会議で、与党に加え、立憲民主党など野党も賛成して可決・成立しました。
政治改革を議論する参議院の特別委員会で24日に可決された3つの関連法案は、午後の参議院本会議に緊急上程されました。
そして、採決が行われた結果、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律、それに、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、与党に加え立憲民主党など野党も賛成して、いずれも可決・成立し、年内の政治資金規正法の再改正などが実現しました。
政策活動費」は政党から政治家個人に渡される政治資金です。
政党側の政治資金収支報告書には支出として記載されますが、政治家側には使いみちを公開する義務はなく、『ブラックボックスになっている』とも指摘されてきました。
このため、2024年6月に成立した改正政治資金規正法では、項目ごとの使いみちに加えて、支出した年月を公開することが義務づけられました。
また、1年ごとの支出の上限金額を定め、領収書などを10年後に公開するほか、使いみちなどを監査する独立性のある第三者機関を設置することになりました。
一方で、1年ごとの支出の具体的な上限金額や、領収書の公開範囲、それに第三者機関の制度設計は「検討事項」とされ、事実上先送りされました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677201000.html
クリスマスにゴミ議員が殺されるくらいの楽しい年越しが見たい