南海トラフ検討会「特段の変化観測されず」アーカイブ最終更新 2025/03/08 03:131.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(1/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014743021000.html2025/03/07 21:26:5916すべて|最新の50件2.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(2/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼去年8月とことし1月に日向灘を震源とする地震が発生したあと、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されていますが、このクラスの地震で通常見られる変動の範囲内だとしています。また、巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国西部で2月1日から4日、四国中部で2月20日から3月2日にかけて観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。2025/03/07 21:27:423.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(3/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼いずれも、想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去繰り返し観測されているということです。また、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」という地殻変動も、四国や紀伊半島、渥美半島のそれぞれ周辺で観測されています。2025/03/07 21:28:184.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(4/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼このほか、静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬で、長期的に沈み込む地殻変動が観測されています。いずれも傾向に大きな変化はないとしています。2025/03/07 21:28:355.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(5/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼これらを踏まえ検討会は「大規模地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。検討会の会長で東京大学の平田直 名誉教授は「プレートの固着状況に変化が起きていることを示す具体的なデータは得られなかったが、巨大地震が起きる可能性は依然として高い。いつ地震が起きてもおかしくないと考えて備えを続けてほしい」と話していました。2025/03/07 21:28:546.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(6/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80%程度」に引き上げ政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げ、公表しました。今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html2025/03/07 21:32:557.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(7/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼今後30年以内の発生確率「70%から80%」→「80%程度」に政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、1月1日の時点で計算し、公表しています。このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震は、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げました。今月13日や、去年8月に日向灘で起きた地震は今回の確率には影響しておらず、想定している巨大地震が起きないかぎり、時間の経過とともに確率が上がるとしています。30年以内に発生する確率については、南海トラフとして確率の算出を始めた2013年は「60%から70%」でその後、2014年に「70%程度」、2018年に「70%から80%」に引き上げられていました。2025/03/07 21:33:538.番組の途中ですが転載は禁止です16z7TコメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼令和の米騒動の責任取れよ2025/03/07 21:34:1219.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(8/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼地震調査委員会 平田直委員長「数字を丸めて表現すると70~80%が80%になったので、確率が10%上がったわけではない。一方で、いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」2025/03/07 21:34:2510.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(9/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼>>8ほんとこれから始まったよね2025/03/07 21:36:2811.番組の途中ですが転載は禁止ですOh8ysコメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼過去の大震災の多くが、事前の数年はむしろ活動は沈静化してたんだよな能登も2007年のマグニチュード6.9の地震で本震は終わったとみんな思ってた。2025/03/07 21:38:2512.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(10/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。仮に20%への改訂が無理なのであれば、報告書に70%と20%を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。国土強靭化計画の予算(南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む)は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円(2023年度概算要求額)が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。https://president.jp/articles/-/79308?page=2#goog_rewarded2025/03/07 21:54:52113.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(11/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼>>12これも安倍案件だったというお話2025/03/07 21:57:1514.番組の途中ですが転載は禁止ですMHCxI(12/12)コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼>「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20%に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」>全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。2025/03/07 22:04:3015.番組の途中ですが転載は禁止ですQr8rCコメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼煽って3か月で保障切れる防災グッズを売って儲けつつ中国人などにタワマンを売らないといけないってのがツライところだよな2025/03/08 00:09:4516.番組の途中ですが転載は禁止ですsJ1X7コメントのURLをコピーこの ID を非表示コメントを通報コメントの削除依頼来たら想定外2025/03/08 03:13:54
専門家でつくる検討会は7日、気象庁で定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014743021000.html
また、巨大地震の震源とされる陸側と海側のプレートの境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれるごく小規模な地震が、四国西部で2月1日から4日、四国中部で2月20日から3月2日にかけて観測されていて、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動も観測されています。
また、プレート境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」という地殻変動も、四国や紀伊半島、渥美半島のそれぞれ周辺で観測されています。
いずれも傾向に大きな変化はないとしています。
検討会の会長で東京大学の平田直 名誉教授は「プレートの固着状況に変化が起きていることを示す具体的なデータは得られなかったが、巨大地震が起きる可能性は依然として高い。いつ地震が起きてもおかしくないと考えて備えを続けてほしい」と話していました。
政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げ、公表しました。
今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html
政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、1月1日の時点で計算し、公表しています。
このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震は、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げました。
今月13日や、去年8月に日向灘で起きた地震は今回の確率には影響しておらず、想定している巨大地震が起きないかぎり、時間の経過とともに確率が上がるとしています。
30年以内に発生する確率については、南海トラフとして確率の算出を始めた2013年は「60%から70%」でその後、2014年に「70%程度」、2018年に「70%から80%」に引き上げられていました。
「数字を丸めて表現すると70~80%が80%になったので、確率が10%上がったわけではない。一方で、いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」
ほんとこれから始まったよね
能登も2007年のマグニチュード6.9の地震で本震は終わったとみんな思ってた。
仮に20%への改訂が無理なのであれば、報告書に70%と20%を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算(南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む)は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円(2023年度概算要求額)が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。
鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。
https://president.jp/articles/-/79308?page=2#goog_rewarded
これも安倍案件だったというお話
>全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。
中国人などにタワマンを売らないといけないってのがツライところだよな