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大規模災害で財政破綻、国民の財産に課税も 日本が危機に陥ってもＩＭＦは救済しない、壁見直しで赤字拡大に懸念
＞ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月７日、対日審査を終え声明を公表。「年収１０３万円の壁」見直しなどが財政赤字を拡大させる恐れがあることに懸念を表明した。赤字が年々、累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けている。近著（共著）「持続不可能な財政」で日本の危機的状況を訴えた日本総合研究所主席研究員・河村小百合氏に日本の置かれた状況を聞いた。（共同通信＝太田清）
▽債務調整
―１０３万円の壁引き上げについて、ＩＭＦは歳入確保、歳出削減などを通じた財源の確保を求めた。
「当然の見解だ。日本の財政は国際的に見ても極めて悪く、税収が増えた場合、まず国債発行額削減などを通じた財政健全化に充てるべきで、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない」
―ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保も求めた。
「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」
―債務調整とは何か。
「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」
「ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている」
＞―日本の財政状況に話を戻すと、内閣府は年に２回、経済財政試算を公表。最新の１月１７日の試算では経済成長すれば債務残高の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比は今後減少、低成長でも横ばいにとどまるとの見通しを示した。
「ばら色の予想だが、内閣府の試算は、潜在成長率や物価上昇率、長期金利について、あり得ないほど楽観的かつ不自然な前提を基に行われており、恣意的なものではないかと疑うほどだ」
「対して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１月に公表した日本の財政見通しは、より現実的な見方をしており、現状が続くとのベースラインの予測では目先は２０２６年ごろにかけて改善しても、その後は悪化の一途をたどるとみている」
（全文ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0180e2676c9299aeb70c414a8afbc18c386e7c4
日本でそのような人材を輩出できる組織の一例として財務省がある
ウクライナの死体の山も半分はこいつらの責任
公務員給与は上がり続けている
そんな財源はどこにあるんだい？
答えろ！財務省！