このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
立憲・枝野氏「株価だけ上がったが、国民の暮らしは良くなったか？」アーカイブ
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GDP名目と実質2008-2018年1期
馬鹿「名目賃金が大事なんだ！」
みんな「いや実質賃金が実質的な購買力だから」
馬鹿「名目賃金が物価以上に伸びればいいんだよ、当たり前のことだろ」
みんな「だからそれが実質賃金が伸びてないって意味なんだよ」
馬鹿「もっと名目賃金上げましょう！」
みんな「それができなかったからアベノミクスは失敗だったて話をみんなしてるんだよ」
馬鹿「俺は先生役だ！」
これは
このスレで「さっき」やった会話だぜ？
なんで忘れればそれで済むと思ってるんだ？
日銀が状況見ながら判断して普通に始めましたけど
普通じゃないといってるのは部外者の君の勝手な感想にすぎない
いずれにしても債務超過について君の考えるような重大問題は存在しない
全体数値は一般的な名目賃金と実質賃金の数値に加えて
「総実労働時間指数」を使った「時給として見る賃金指数（名目および実質）」
一般的にはこの全体数値での名目賃金・実質賃金しか発表されていない
一般的に賃金動向についてあれこれ言われる対象がこれ
2000→2012年のデフレ期に名目賃金はマイナス11.0と大きく減った
物価が安くなった分よりさらに安くなったことで、実質賃金もマイナス8.0とかなり減った
そこから2024年までのリフレ期に名目賃金はプラス10.4と上昇
しかし物価はもっと上がったため実質賃金はマイナス6.6となる
労働時間を加味した時間当たり賃金、つまり時給（名目および実質）については
今回は表示するに留め、特に言及しない
（時間指数での増減を併記してわかりやすくしないと、訳わからんくなるな、これｗ）
現金給与総額・一般労働者
名目（増減） 実質（増減） 名目時給 実質時給
2000年 100.1 103.8 94.7 98.2
2012年 96.4（- 3.7） 103.3（- 0.5） 91.4（- 3.3） 97.9（- 0.3）
2024年 108.5（+12.1） 98.6（- 4.7） 107.3（+15.9） 97.5（- 0.4）
一般労働者の名目賃金は2000→2012年のデフレ期にマイナス3.7
そこから2024年までのリフレ期がプラス12.1と大幅アップ
しかし物価上昇にははっきり届かず実質賃金ではマイナス4.7
全体でひとくくりではない一般とパートという形に分けてみると
一般労働者の実質賃金はデフレ期、実は大してマイナスではない
（全体指数ではデフレ期の実質賃金はマイナス8.0とけっこうなマイナス）
一般労働者の実質賃金は12年でマイナス0.5だから、
マイナスというよりはほぼ横這い、ほぼプラマイゼロと言ってよいだろう
そこから2024年にかけてマイナス4.7
一般労働者からすると、デフレ期は物価が安くなって実質賃金は据え置きだから
名目賃金が多少安くなっていても（マイナス3.7）、
生活実感としてそれほど悪くなってる印象はなかっただろう
それがリフレ以降は名目が大幅に増えても物価もそれ以上アップしているため
実質ではマイナス4.7となり「デフレの方が生活楽だった」「デフレの方が豊かだった」となるのだろうか
実際はそういう生活実感の悪化は実質賃金のマイナスだけでなく、税金や社会保険料の増大との
合わせ技なのを実質賃金というわかりやすいキーワードに擦り付けられてる面も大きいのでは？
2000年 97.0 100.6 78.4 81.2
2012年 97.7（+ 0.7） 104.7（+ 4.1） 84.4（+ 6.1） 90.5（+ 9.3）
2024年 112.6（+14.9） 102.4（- 2.3） 111.4（+27.0） 101.2（+10.7）
パート労働者の名目賃金は2000→2012年のデフレ期にプラス0.7でほぼ横這い、
そこから2024年までのリフレ期にプラス14.9と大幅に上昇
物価が安くなってるデフレ期に名目賃金がプラス0.7とほぼ据え置きなので
実質賃金は物価下がった分が反映して上昇となる（プラス4.1）
つまりパート労働者も、デフレ期の実質賃金はマイナスではなくプラス
そこからリフレ期、名目賃金はプラス14.9と大幅上昇だが、
物価上昇には足りず実質賃金ではマイナス2.3
これもまた「デフレの方が生活が楽だった」と言われるのがわかる
（もっとも12年でマイナス2.3ならそこまできつい悪化ではないだろう）
以上、全体、一般、パートと3つの就業形態の基本データ
物価指数と時間指数も併記すべきだったか？ しかし横に長くなっちゃうんだよねｗ
つまりガンガン非正規化してるってクソやばい事態だろ
統計のロジックもクソもねえ、アホでもわかるだろ
1001
9229.2
枝野氏は「株価だけ上がったが、多くの国民の暮らしは良くなったのか検証する」と説明。その後、東京都内で記者団に「検証はわれわれが打ち出す政策の前提となる」と語った。
江田憲司代表代行を組織のトップに就け、有識者らへのヒアリングを実施した上で、結論を得るとしている。
https://www.sankei.com/article/20210912-QNFDEL5LG5PXJJ2BH5MYQ62RXU/