存立危機事態とは？自衛隊の武力行使可能に…高市首相発言で中国反発アーカイブ最終更新 2025/11/23 16:351.番組の途中ですが転載は禁止ですIQE3U存立危機事態とは？自衛隊の武力行使可能に…高市首相発言で中国反発 Ａ 集団的自衛権を発動し、自衛隊による武力行使が可能になる状況を指す。２０１５年成立の安全保障関連法に盛り込まれた。米国など日本と密接な関係にある国が他国から武力攻撃を受け、「我が国が攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らか」（当時の内閣法制局長官答弁）な場合に認定される。Ｑ 具体例は。 Ａ 政府は１４年、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定容認する際、想定シナリオとして「１５事例」を与党に示したことがある。退避中の日本人を乗せた米艦の防護や、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を含んでいたが、仮想敵を名指しすることは控え、「ある国」「我が国近隣で」などと説明した。 Ｑ その後の国会審議は。 Ａ イランによる機雷設置や北朝鮮の弾道ミサイル発射の可能性に政府が触れたことはあるが、「台湾については、我が国として説明する際に慎重を要する」（当時の岸田外相答弁）とし、具体論に踏み込まなかった。中台関係の複雑さを踏まえた外交的配慮や、手の内を隠して抑止力を維持する狙いがあった。米国も、台湾有事への対応を明らかにしない「曖昧戦略」をとっている。 Ｑ 高市首相の発言は。 Ａ 首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と述べた。状況次第で台湾有事を存立危機事態に認定しうるとの答弁で、従来より踏み込んだ。中国側は、日本が武力介入を示唆したとして反発している。https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251116-OYT1T50014/2025/11/22 20:23:5624すべて|最新の50件
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Ａ 集団的自衛権を発動し、自衛隊による武力行使が可能になる状況を指す。２０１５年成立の安全保障関連法に盛り込まれた。米国など日本と密接な関係にある国が他国から武力攻撃を受け、「我が国が攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らか」（当時の内閣法制局長官答弁）な場合に認定される。
Ｑ 具体例は。
Ａ 政府は１４年、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定容認する際、想定シナリオとして「１５事例」を与党に示したことがある。退避中の日本人を乗せた米艦の防護や、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を含んでいたが、仮想敵を名指しすることは控え、「ある国」「我が国近隣で」などと説明した。
Ｑ その後の国会審議は。
Ａ イランによる機雷設置や北朝鮮の弾道ミサイル発射の可能性に政府が触れたことはあるが、「台湾については、我が国として説明する際に慎重を要する」（当時の岸田外相答弁）とし、具体論に踏み込まなかった。中台関係の複雑さを踏まえた外交的配慮や、手の内を隠して抑止力を維持する狙いがあった。米国も、台湾有事への対応を明らかにしない「曖昧戦略」をとっている。
Ｑ 高市首相の発言は。
Ａ 首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と述べた。状況次第で台湾有事を存立危機事態に認定しうるとの答弁で、従来より踏み込んだ。中国側は、日本が武力介入を示唆したとして反発している。
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