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石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。
法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。
来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。
旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。
また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。
それ以降は生産現場に需給の見通しを示し、それを基にコメ農家が作付け量を自ら判断する「需要に応じた生産」を推進して米価が暴落しないよう間接的に調整してきた。
ただ実際にはこうした目安の提示のほか、国が主食用米から麦や大豆などに転作する農家に交付金を出して生産抑制に誘導しているため、需要に応じた生産は農家の実質的な判断ではなく、従来の減反政策の形を変えたものと批判されることが多かった。
昨年夏から起きたコメ騒動は、需要量を見誤ったことによる生産量不足だったことを農水省も認めている。
国が正確に需給を一致させる予測を出す難しさが露呈したため、石破政権はこれまでの生産調整政策を見直して増産へと歴史的転換を図った。
当時農相の小泉進次郎氏が妥協案として「需要に応じた増産」と呼ぶことで折り合った経緯がある。
ただ「増産」の言葉が独り歩きし、生産現場は長年の生産抑制の反動から戸惑いが広がった。
今回検討される改正の背景には、法律に明文化されていなかったため、時の政権の判断によって安易に方針転換されると、1年に原則1回しか収穫できないコメの生産現場への悪影響が大きいと判断したことがあるとみられる。
需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響を及ぼす恐れがある。
このほか農水省は現行の食糧法に基づく政府備蓄米の放出について、不作などで生産量が減少する場合を想定しているため、需要の増加による不足などにも対応できるように見直す方針。
今後はコメ価格の安定を目的にした備蓄もしないという。
他国並みの補助金と増産・輸出ルートを確保しろ
あ。今はキチガイトカゲのせいで中国が買ってくれないか
このままだと日本の地方は壊滅
ネオリベに農業食われて政商と利権の地獄になるぞ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250731-OYT1T50023/#
５キロを4,000円にすれば需要が減るから米は足りる
そういう時代になった
５キロ4,000円をキープして
減反していくことで供給も制限する方針で
縮小均衡を狙ってる
11/20(木)
◼️アメリカ産米が大人気
朝日新聞は11月4日の朝刊に、コメの国内卸業者としては最大手になる「神明ホールディングス」の藤尾益雄社長に取材した記事を掲載した。（註）
「藤尾社長は『新米の販売に急ブレーキがかかっている。全く動いていない』とコメが小売店で売れていない実情を明らかにしました。
藤尾社長によると今、スーパーで売れているコメはトップがアメリカ産の輸入米で、次が備蓄米だそうです。
ただし、都市部でカリフォルニア米が飛ぶように売れているのは事実ですが、備蓄米が店頭に並ぶことは滅多にありません。いずれにしても、消費者は5キロ5000円のコメを明確に拒否し、炭水化物は麺類で補っています」（同・記者）
◼️ヤマ場は年末か来年3月
コメの価格高騰によりパスタ、うどん、ラーメン、日本そばの売上げが急速に伸びている。製麺所の倒産が減ったことも明らかになり、注目を集めた。
「つまり、今年の新米を中心に国産の銘柄米は、卸業者にとって“不良在庫”と化しているわけです。卸業者は大量のコメを抱えるしかなく、消費者が買わないので売り先がありません。結果として経営が圧迫されています。資金繰りの悪化に耐えきれず、卸業者が“不良在庫”を安値で放出した瞬間、コメ価格の暴落が始まるというわけです」（同・記者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e78597c6f61b1cd853ec3de76140bf1ca5f0a74?page=1