堀江貴文、「メスイキ」と侮辱したネット民に開示請求を行っていたアーカイブ最終更新 2025/12/15 19:141.番組の途中ですが転載は禁止ですa8Bv4堀江貴文、「メスイキ」と侮辱したネット民に開示請求を行っていた対象となった書き込み令和３年ワ16859 31乙 発信者情報開示請求事件 原告 堀江貴文 代理人 福永活也 被告 ○○ ○○第１ 当事者１ 原告 原告は、本名は堀江貴文(４８歳男性)であり、「ホリエモン」等のニックネームで呼ばれ、「ホリエモンドットコム」、「TERIYAKI」、「ホリエモンチャンネル」等といったWEB・動画メディア、「堀江貴文イノベーション大学校」という会員制コミュにュケーションサロン、「堀江貴文のブログでは言えない話」という有料メールマガジンサービス、「インタースペースﾃﾗテクノロジー株式会社」というロケットの開発、製造、打ち上げサービス、「ゼロ----なにもない自分に小さなイチを足していく」、「多動力」他多数の著書の出版、Youtubeチャンネル及びその多様々な社会活動において、自らの実名を出し、各活動の創業、運営、プロデュース等を行っている(甲１)。 また、原告はフォロワー数350万人のTwitterアカウントを運用している(甲２)。２ 被告は、電気通信事業を営む株式会社である。第２ 発信者情報開示請求(特定電気通信役務提供者の損壊賠償の制限及び発信者情報の開示の請求に関する法律(以下、単に「法」という。)４条１項)１．Twitterについて２ 侵害情報(投稿内容)い 匿名の人物が、Twitterにおいて、別紙投稿記事目録の投稿をした(甲３の１及び甲４の１。以下、「本件投稿１」及び「本件投稿２」といい、あわせて「本件各投稿」という)。３ 権利侵害の明白性(法４条１項１号)(１) 名誉感情侵害について 名誉感情も法的保護に値する利益であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為がされた場合には、人格的利益の侵害があったものとして、不法行為が成立するというべきである（最高裁平成21年（受）第609号同22年４月13日第三小法廷判決・民集64巻３号758貞）。 原告への権利侵害を検討するに際して、一定の社会的影響力がある原告に対する表現の自由の保護とのバランスから、原告の受忍限度の評価が必要になるが、原告は一定の社会的影響力や知名度を有しているものの、芸能事務所に所属するタレントや政治家等のような公人でもなく、また、上場企業の役員等のように組織力を有する人物でもなく、いわば○○有名な一私人であって、その実社会への影響力にも自ずと限界があることから、原告の受忍限度を安易に高く評価することはできない。原告に受忍限度を求める場合には、当該批判的意見は表現価値があるものなのか、その表現内容や公益目的性、人格攻撃になってないか等を慎重に評価すべきである。
萩生田「この会社にナフサたくさんあるぞー！と言いたいけど会社の評判が悪くなるから言わない。でももうちょっと早く出さないと評判悪くなるぞ」ニュー速(嫌儲)21191.72026/06/01 14:33:04
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対象となった書き込み
令和３年ワ16859 31乙 発信者情報開示請求事件
原告 堀江貴文 代理人 福永活也
被告 ○○ ○○
第１ 当事者
１ 原告
原告は、本名は堀江貴文(４８歳男性)であり、「ホリエモン」等のニックネームで呼ばれ、「ホリエモンドットコム」、「TERIYAKI」、「ホリエモンチャンネル」等といったWEB・動画メディア、「堀江貴文イノベーション大学校」という会員制コミュにュケーションサロン、「堀江貴文のブログでは言えない話」という有料メールマガジンサービス、「インタースペースﾃﾗテクノロジー株式会社」というロケットの開発、製造、打ち上げサービス、「ゼロ----なにもない自分に小さなイチを足していく」、「多動力」他多数の著書の出版、Youtubeチャンネル及びその多様々な社会活動において、自らの実名を出し、各活動の創業、運営、プロデュース等を行っている(甲１)。
また、原告はフォロワー数350万人のTwitterアカウントを運用している(甲２)。
２ 被告は、電気通信事業を営む株式会社である。
第２ 発信者情報開示請求(特定電気通信役務提供者の損壊賠償の制限及び発信者情報の開示の請求に関する法律(以下、単に「法」という。)４条１項)
１．Twitterについて
２ 侵害情報(投稿内容)い
匿名の人物が、Twitterにおいて、別紙投稿記事目録の投稿をした(甲３の１及び甲４の１。以下、「本件投稿１」及び「本件投稿２」といい、あわせて「本件各投稿」という)。
３ 権利侵害の明白性(法４条１項１号)
(１) 名誉感情侵害について
名誉感情も法的保護に値する利益であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為がされた場合には、人格的利益の侵害があったものとして、不法行為が成立するというべきである（最高裁平成21年（受）第609号同22年４月13日第三小法廷判決・民集64巻３号758貞）。
原告への権利侵害を検討するに際して、一定の社会的影響力がある原告に対する表現の自由の保護とのバランスから、原告の受忍限度の評価が必要になるが、原告は一定の社会的影響力や知名度を有しているものの、芸能事務所に所属するタレントや政治家等のような公人でもなく、また、上場企業の役員等のように組織力を有する人物でもなく、いわば○○有名な一私人であって、その実社会への影響力にも自ずと限界があることから、原告の受忍限度を安易に高く評価することはできない。
原告に受忍限度を求める場合には、当該批判的意見は表現価値があるものなのか、その表現内容や公益目的性、人格攻撃になってないか等を慎重に評価すべきである。