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非国連機関（35機関）
無炭素エネルギー・コンパクト (24/7 Carbon-Free Energy Compact)
コロンボ・プラン評議会 (Colombo Plan Council)
北米環境協力委員会 (Commission for Environmental Cooperation)
教育を後回しにはできない基金 (Education Cannot Wait)
ハイブリッド脅威対策欧州センター (European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats)
欧州道路研究所フォーラム (Forum of European National Highway Research Laboratories)
フリーダム・オンライン連合 (Freedom Online Coalition)
グローバル・コミュニティ関与・強靭性基金 (Global Community Engagement and Resilience Fund)
グローバル・テロ対策フォーラム (Global Counterterrorism Forum)
サイバー専門知識グローバル・フォーラム (Global Forum on Cyber Expertise)
移住と開発に関するグローバル・フォーラム (Global Forum on Migration and Development)
米州地球変動研究機関 (Inter-American Institute for Global Change Research)
鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム (Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development)
気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)
文化財保存修復研究国際センター (ICCROM)
国際綿花諮問委員会 (International Cotton Advisory Committee)
国際開発法機構 (IDLO)
国際エネルギー・フォーラム (IEF)
国際芸術評議会・文化機関連盟 (IFACCA)
民主主義・選挙支援国際研究所 (International IDEA)
司法・法の支配国際研究所 (IIJ)
国際鉛亜鉛研究会 (ILZSG)
国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)
国際太陽光同盟 (International Solar Alliance)
国際熱帯木材機関 (ITTO)
国際自然保護連合 (IUCN)
パンアメリカン地理歴史研究所 (PAIGH)
大西洋協力パートナーシップ (Partnership for Atlantic Cooperation)
アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)
地域協力会議 (Regional Cooperation Council)
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク (REN21)
ウクライナ科学技術センター (STCU)
太平洋地域環境計画事務局 (SPREP)
欧州評議会 ヴェネツィア委員会 (Venice Commission)
国連経済社会局 (DESA)
国連アフリカ経済委員会 (ECA)
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)
国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)
国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA)
国際法委員会 (ILC)
国際刑事法廷メカニズム (MICT)
国際貿易センター (ITC)
アフリカ担当事務総長特別顧問室 (OSAA)
子どもと武力紛争担当事務総長特別代表事務所
紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所
子どもに対する暴力担当事務総長特別代表事務所
平和構築委員会 (PBC)
平和構築基金 (PBF)
アフリカ系の人々のための常設フォーラム
国連文明の同盟 (UNAOC)
国連REDD（森林減少・劣化に由来する排出の削減）プログラム
国連貿易開発会議 (UNCTAD)
国連民主主義基金 (UNDEF)
国連エネルギー (UN-Energy)
国連女性機関 (UN Women)
国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)
国連人間居住計画 (UN-Habitat)
国連訓練調査研究所 (UNITAR)
国連オーシャンズ (UN-Oceans)
国連人口基金 (UNFPA)
国連通常兵器登録制度
国連システム事務局長調整委員会 (CEB)
国連職員大学校 (UNSSC)
国連水関連機関調整委員会 (UN-Water)
国連大学 (UNU)
アメリカが国連組織から離脱することは、「共通の国際ルール」から独自のルールで動くことを示しており、環境、エネルギー、貿易の各分野で国際秩序に則って動いてきた日本企業に大きな影響を与えると考えられます。政府も企業もアメリカの方針に過度に同調せず、EUやアジアを含むグローバルスタンダードを見据えた経営判断が必要になるでしょう。
UNCTAD（国連貿易開発会議）やITC（国際貿易センター）からの離脱は、途上国を含むグローバルな貿易ルールの予見可能性の見通しを不透明にします。また、資源関連のフォーラムや国際熱帯木材機関（ITTO）といった枠組みからの離脱は、原材料の調達基準に混乱をもたらし、海外の資源に頼る日本企業の戦略に影響を与える可能性があります。
物流・安全保障のリスク
アジアの海運にとって重要なReCAAP（アジア海賊対策地域協力協定）からの離脱は、海上輸送路の安全確保におけるアメリカの関与低下を意味します。これは、シーレーンの安定を重視する日本の物流企業や商社にとって、地政学的なリスク要因となり得ます。
（環境問題に関してはソース参照）
ネトウヨは国を滅ぼし、人類を滅ぼすだろ？
https://i.imgur.com/txeyNYn.jpeg
いろんな利権や中国に蝕まれてるんだろうなぁ
こういうのがネトウヨの愚かな世界観
当然、「これから」「中国の主導になっていく」で
「これから中国に蝕まれていく」わけだけど
バカウヨは馬鹿すぎて>9みたいな調子
こんな左翼組織いらない
ネトウヨらしいね
自分が強者だと思ってる
国際秩序に守られた羽虫の分際で
中国が面倒みるというか主導権を握るということで
裏で米中が決めたのではないかと思えてしまう
そうなるだろうなぁ
米中は裏ではトランプ関税で折衝した際、水面下では
未来の世界住み分けについても話し合っていただろう
国連機関から手を引きたい米国と
影響範囲を広げていきたい中国の利害は一致している
一番いらないのはIAEAだと思ってる。
特に環境対策においては、もはや世界のお手本と言うべき存在だ
ネトウヨはそれが気に食わないから、ますますアメリカ追従に固執する
それが地獄への一本道だとも知らずにナ
大日本帝国が対抗してたの無理もないよね
中国にお膳立てしてるように見えなくもないんだよな…
私なら自殺はしないと思う
ヨーロッパが肩代わりするかもね
国際協調は貿易の基本的な前提だろ
西半球の中国資本は撤退する → 米国が中国を引き継ぐ
これがG２構想なんじゃないかな
中国 「手を広げすぎて資金が無理」
米中 「あ。交換してみよう！」
欧州にはそれは出来ないよ
欧州は元々個別が貧乏だからEUになったけれども
一国じゃないからどうしても資金力が弱く合意が遅い
ウクライナ支援の顛末が現わすように
各国が利権で合意したとしても支援するカネが無くて
地域紛争をアメリカや日本まで巻き込んでしまった
結果的には自分らの撒いた種でセルフ経済制裁状態
そんな欧州の戦争にアメリカがカネを一番出したのに
アメリカには大した見返りもない
安倍や高市の施政で自殺してないんだからお前は大丈夫さ
良く分かってるな
流石は嫌儲だ
このレベルのやつもちゃんといるな
> 欧州は元々個別が貧乏だからEUになったけれども
貧乏だからじゃなく、市場規模の話
米国が超大国にふさわしい他を寄せ付けない圧倒的な市場規模を誇り、それに対抗するために欧州圏内で「市場の統合」を目指し実現したもの、欧州連合ってのは
市場規模と「貧乏」さは関係ない
もともと資金力はあるの
> 一国じゃないからどうしても資金力が弱く合意が遅い
なわけねえだろ馬鹿ｗ
経済に無知すぎる。社会人とはとうてい思えないレベル
> 各国が利権で合意したとしても支援するカネが無くて
> 地域紛争をアメリカや日本まで巻き込んでしまった
あのな、ロシアに対抗するNATOってのは米国も入ってんの
つか米国中心の機構となってて、米国独自の外交政策に引きずられてる始末だっての実態は。巻き込まれてしまって～～～～ｗギャグかアホめ
「超大国の負担」ってのは、国連への資金面でなく、米国が（国連抜きで。良くも悪しくも）担ってきた「世界の警察」の肩代わりとかそういう面じゃね？実際、資金提供の比率では高いはず。米国に次いでだったかな