【移民】茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度　「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声

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最終更新 2026/02/20 06:14

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　茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。

◆入管庁ではすでに実施、都道府県では初

　不法就労は在留資格が失効したり、資格で許可された範囲外などで働いたりする状態を指す。出入国在留管理庁（入管庁）は既に同様の通報制度を実施しているが、県によると都道府県では初。

　県外国人適正雇用推進室によると、インターネットを利用した情報提供システムを導入し、情報を基に県の担当者が調査し、不法就労が確認された場合に県警に連絡する。報奨金は数万円程度を想定。制度の詳細は今後検討し、新年度の早い時期に開始を予定する。

　入管庁の制度は、非正規滞在の就労者らを市民が通報し、通報された人に退去強制令書が出た場合、5万円以下の「報償金」を交付。同庁によると、報償金は1951年の「出入国管理令（現入管難民法）」制定時に導入され、2021～2025年は交付実績はない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/469689

2026/02/19 19:53:58

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JcOXZ

なぜか通報と流入がどんどん増えまくって、予算がどんどん肥大化するやつ

2026/02/19 19:59:04

8Zhqr

隣組制の復活だああうわああああ

2026/02/19 20:29:37

QS3OH

なんで外国人だけ特別扱いしようと思うのか犯罪者の情報提供に報奨金を出すのは今までも散々あっただろう

2026/02/19 20:32:23

O8meY

通報するのは同胞ばかりじゃねえの

2026/02/19 20:38:36

uzYfO

>>3
ドッドッドリフの大爆笑～♪

2026/02/20 04:56:53

tJ16n

密告制度に報奨金

2026/02/20 05:12:19

dQ3kn

ウヨマゲドンin茨木

2026/02/20 06:14:07

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