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書簡の中でアル・ハブトゥールは、トランプ大統領に対し「誰があなたに、この地域をイランとの戦争に巻き込む決定権を与えたのか」と率直に問いかけた。また、その判断の根拠は何だったのか、軍事行動によって起こる被害を事前に十分検討したのかとも指摘している。特に、戦争が起きれば最初に大きな影響を受けるのは中東地域の国々であり、そのことを考えたのかと問題提起した。
さらに、この決定がトランプ大統領自身の判断だったのか、それともイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権からの圧力によるものなのかも疑問として挙げた。そして今回の行動によって、GCC（湾岸協力会議）加盟国やアラブ諸国が、自分たちが望んでいない危険な状況に巻き込まれていると批判した。
また、2026年1月にトランプ政権が発表した中東安定化構想「Board of Peace」にも言及した。この構想では湾岸諸国が巨額の資金を拠出し、地域の安定や発展を目指すとされていた。しかし、構想発表から間もない段階で軍事的緊張が高まっていることから、「あの平和構想はどこへ行ったのか」と疑問を呈した。さらに、湾岸諸国が拠出した資金が、本当に平和のために使われているのか、それとも結果的に戦争の危険を高める状況に使われているのかを明らかにすべきだと主張した。
アル・ハブトゥールは、この問題は中東だけでなくアメリカ国民にも影響すると指摘した。米国のシンクタンクIPSの試算では、今回の軍事作戦の直接費用だけでも400億～650億ドルに達し、数週間続けば経済的影響や間接的損失を含め最大2100億ドルに達する可能性があるという。つまり、アメリカ国民の税金が戦争に使われるだけでなく、兵士が命を落とす可能性もあると警告した。
さらに、トランプ大統領は「海外の戦争に関与せず、アメリカを最優先にする」という公約を掲げていたにもかかわらず、第2期政権ではソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、シリア、イラン、ベネズエラなどへの軍事行動を命じ、就任初年度だけで658回以上の海外空爆を行ったとも指摘した。これはバイデン元大統領政権の任期全体の空爆数に匹敵するとして、過去にトランプ大統領がバイデンを批判していた行動と同じことをしているのではないかと疑問を呈した。
また、こうした政策の影響は支持率にも表れており、第2期就任から約400日で支持率は9ポイント下落したとも述べた。そして、アメリカ国内でも新たな戦争に巻き込まれることへの懸念が高まっており、国民の命・経済・将来が不必要なリスクにさらされていると指摘した。
最後に彼は、真のリーダーシップとは戦争を決断することではなく、知恵や他者への敬意、そして平和を実現する力によって評価されるべきだと強調した。そのうえで、平和を掲げた政策である以上、現在の状況について完全な透明性と明確な説明責任が必要だと訴えた。