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防衛力強化を進める高市政権に対し、中国が日本への強硬姿勢をさらに強めている。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁から7日で半年を迎えるなか、首相側が答弁撤回に応じない姿勢を貫く一方、中国側も日本への対抗措置を緩める気配はなく、関係改善の兆しは見えない。
「日本の『新型軍国主義』が勢いを増し、脅威となりつつある中、東京裁判の背景、結論と原則を再確認することは、より現実的な意義を持っている」
中国が労働節（メーデー）の大型連休に入っていた3日、中国国営新華社通信は「東京裁判開廷80周年」に関する中国外務省の談話を配信した。この日は、第2次世界大戦後に連合国が日本の戦争指導者に対して行った極東国際軍事裁判（東京裁判）の「開廷記念日」と中国は定めているが、当日の談話発表は極めて異例だ。
「新型軍国主義」という言葉は、今年に入って多用されている。日本の右翼勢力が「平和国家」を掲げながら軍備増強や制度改変を進め、安全保障上の脅威となっているという言説で、国営メディアや中国外務省が国内外にアピールしている。
「『一部が偏っている』とは言えなくなった」
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASV564TKTV56UHBI01NM.html
また日本を滅ぼしてしまうん？