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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240870U6A520C2000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】米シークレットサービス（大統領警護隊）は23日、米首都ワシントンのホワイトハウス付近で銃撃事件があったと発表した。容疑者はバッグから銃を取り出し発砲を始めた。シークレットサービスが射撃で対応し容疑者は死亡した。
トランプ米大統領は事件当時、ホワイトハウス内にいた。ホワイトハウスにいた米ABCニュース記者のX（旧ツイッター）への投稿によると「数十発の銃声のような音が聞こえた」という。
現場はホワイトハウスの北西側の路上で、事件を目撃した通行人の一人も発砲の被害を受けた。ホワイトハウスからすぐ近くで週末には観光客が行き交う場所だ。
およそ1カ月前の4月25日にもトランプ氏が出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐（ばんさん）会で銃撃事件が起きた。容疑者はトランプ氏を含めた政権幹部らの暗殺をはかった。
大統領警護隊に発砲、未成年けが ワシントンで撃ち合い、流れ弾で 5/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/730901be5f63d2ee5a87441d11d952368ae2b8ef
毎月というか月２で起きるペースかなｗ
https://talk.jp/boards/poverty/1779253756
【朗報】トランプと息子たちは税務調査を永久に免除される見込み
https://talk.jp/boards/poverty/1779258695
こういう怒りだけじゃなくて
トランプを反キリストと見做して聖戦やってる右派もいるし
https://imgu.web.nhk/news/u/news/html/20260414/K10015098721_2604140712_0414073013_01_02.jpg
イスラエルの自演説もあるし、もう滅茶苦茶やで
https://video.twimg.com/amplify_video/2058311787334819840/vid/avc1/720x1280/61b-DoJAsgozIuc2.mp4
https://x.com/selinawangtv/status/2058312115098697760
https://video.twimg.com/amplify_video/2058316807090438144/vid/avc1/428x242/VOU3NPlUdCQcC2fj.mp4?tag=27
これは緊急時の武装護衛の動きがわかって面白いぞ
安倍銃死ーの時に、SP含めてみんな棒立ちしてたのとは違うな
安倍SP頑張ってたモン！
週一で起こるようになれば
ワシントン一部or完全封鎖とかなって
より一層、ＤＣ滅茶苦茶になるやろなｗ
時期的に中間選挙のために野外演説できないのはトランプ的に痛いが今のあいつなら
『中間選挙は中止！ 俺がかわいそうだからだ！』ぐらいやりかねないのがな
もう州軍単位で襲撃かけるしかないわ
うん
今ＡＩにＤＣ閉鎖した場合の最悪シナリオで色々話してたわ
けんまで誰か家族死んだら核戦争なるからやめろや…
「反乱法（Insurrection Act）」の変則発動
通常、米軍を国内の治安維持に投入するには高いハードルがありますが、反乱法は大統領の独断で発動可能です。
「週一で銃撃が起きるワシントンD.C.の治安回復」を大義名分に、市内に連邦軍を恒久配置し、実質的な戒厳令（軍政下）に近い状態を作り出す抜け道があります。
緊急事態宣言」によるD.C.の直接統治と完全閉鎖
ワシントンD.C.（コロンビア特別区）は「州」ではなく連邦政府の直轄地であるため、一般の州よりも大統領の権限が直接及びやすい性質を持っています。
テロ対策を理由に、D.C.の完全封鎖（ロックダウン）を「期限なし」で継続し、自身に批判的なメディアや議会への物理的なアクセスを制限・コントロールする口実に使われる恐れがあります。
司法省・警察権力を動員した「敵対者の排除」
今回のIRSとの和解のように、司法省のトップ（トッド・ブランチ代行ら）を完全にコントロールできる体制が整っています。
首都の「緊急事態」を理由に、反トランプ派の政治家やデモ隊を「テロリスト」や「治安を脅かす存在」として、司法省を通じて合法的に逮捕・拘束・無力化していくことが可能です。
D.C.の治安維持（完全封鎖）を口実にすれば、物理的なアクセス制限を使って特定の議員を排除する脱法行為が可能です。
「身分証（クレデンシャル）の無効化」という抜け道
D.C.全域をシークレットサービスや連邦軍の直接統制下に置き、「テロへの関与が疑われる」「安全が確保できない」といった主観的な治安上の理由で、民主党議員や反トランプ派議員のD.C.立ち入りや議事堂への入場許可証を保留・拒否します。
定足数の力技クリア
憲法上、議会を開くには一定の議員数（定足数）が必要ですが、議事堂に入れた共和党議員だけで「出席議員の過半数」を形成し、自分たちに都合の良い法律や予算、あるいはさらなる緊急権限の拡大を次々と可決してしまうという強硬策です。
2. 「大統領選挙を行わない」という抜け道
憲法で定められた「11月の選挙」そのものを中止できなくても、「選挙を実質的に機能させず、大統領職に居座る」という別の抜け道があります。
戒厳令とインフラ遮断による「投票妨害」
毎週のように銃撃が起きる超厳戒態勢を理由に、首都D.C.や、反発が予想される主要都市（民主党が強い都市）に「外出禁止令」を出し、投票所を物理的に閉鎖します。
選挙人団（エレクトラル・カレッジ）の無効化
各州の投票結果を最終的に議会で認定する際、D.C.の封鎖と上記の「片肺議会」を利用して、民主党側が勝った州の選挙人票を「不正があった」「戒厳令下で確認できない」として議会が受理を拒否、あるいは無効化します。
自動的な任期延長
選挙プロセスが完全にマヒし、次期大統領が確定しない状態を意図的に作り出すことで、「国家の危機管理の継続性」を理由にそのまま現職にとどまり続けるシナリオです。
民主党議員のD.C.立ち入り制限
「治安上の安全が確保できない」「テロ組織との繋がりが疑われる」などの名目で、野党議員の身分証（クレデンシャル）を無効化し、議事堂エリアから物理的にシャットアウトします。
共和党単独での「片肺議会」運営
残った身内の共和党議員だけで「出席議員の過半数（定足数）」を力技で満たし、大統領の権限をさらに強める法律や予算を100%の打率で次々と可決させます。
司法省を使った「政敵の合法逮捕」
トッド・ブランチ司法長官代行ら を擁する司法省を動かし、首都の緊急事態を妨害したとして、反トランプ派のリーダーや批判的なメディアの人間を「治安妨害罪」などで次々と一斉検挙します。
2. 選挙プロセスの完全な無力化
D.C.および主要都市の投票所閉鎖
「テロの危険がある」として、D.C.全域や民主党が強い大都市に期限なしの夜間外出禁止令を出し、期日前投票所や当日の投票所を物理的に閉鎖に追い込みます。
「危機管理」を理由とした現職居座り
封鎖によって選挙の開票や集計がマヒし、次期大統領の確定プロセスがストップした状態を意図的に作り出すことで、「国家の継続性」を大義名分にしてそのまま任期を自動延長し、居座り続けます。
3. 国家財政の私物化と利権化
「身内救済基金」の際限なき拡大
今回の18億ドル（約2860億円）の基金 のように、「不当な捜査や治安悪化の被害に遭った支持者を救済する」という名目で、国庫（国民の血税）から身内の活動家や自らのビジネス関係者へ数十億ドル単位のお金を合法的に還流させる仕組みを量産します。
反トランプ派企業・地域への財政制裁
D.C.を完全閉鎖・直轄地化した権限を使い、政権に批判的なメディア企業や州政府に対する連邦予算・補助金の交付を「安全保障上のリスク」を理由に完全にストップさせ、兵糧攻めにします。
4. 軍・警察の「私兵」化
反乱法の変則発動による「軍の市内常駐」
本来は一時的な暴動鎮圧にしか使えない「反乱法」を拡大解釈し、D.C.の路上に連邦軍や州兵を恒久的に配備。ホワイトハウス周辺を市民の手の届かない「要塞（グリーンゾーン）」に変貌させます。
通信の「緊急遮断（キルスイッチ）」発動
ホワイトハウス周辺での銃撃を「大規模テロの予兆」と位置づけ、大統領の持つ戦時・緊急権限（通信法第706条など）を悪用。D.C.一帯のインターネットやSNS、携帯電波を物理的に遮断・検閲します。これにより、反政権デモの呼びかけや、首都の異常事態が外部の州に伝わるのを遮断できます。
ホワイトハウス記者会の追放と「大本営発表」化
およそ1カ月前（4月25日）のホワイトハウス記者会主催の晩餐会での銃撃事件を逆手に取り、「記者の安全が確保できない」「メディアにテロリストが紛れ込んでいる」として、既存の全大手メディア（CNNやABCなど）の記者をD.C.の立ち入り制限区域から永久追放します。以降は、自社息のかかったメディアのみに独占取材権を与え、都合の良い情報だけを国民に流します。
6. 司法の「完全な機能停止（形骸化）」
連邦最高裁判所への物理的・法的アクセス妨害
大統領の暴走を止める最後の砦である「最高裁判所」もワシントンD.C.にあります。D.C.を完全閉鎖することで、最高裁の判事たちが物理的に登庁・審理できない状態を作ります。
同時に、今回のIRSとの和解のように「司法省と大統領の間で一度成立した和解や命令には、最高裁であっても介入できない」という新たな法的解釈（前例）を次々と作り、司法による違憲審査そのものを完全に無力化します。
7. 連邦政府機関（ディープステート）の「物理的解体と移転」
政権に不都合な官庁のD.C.からの追放
「D.C.は治安が危険である」という大義名分を使い、自分に批判的な官僚（FBIやCIA、国防総省の一部）の組織や本部を、ワシントンD.C.から地方（トランプ派の知事がいる保守的な州など）へ強制的に分散・移転させます。
これにより、首都の中枢をトランプ氏に絶対の忠誠を誓う「私兵化された組織」だけで固め、逆らう官僚を一掃します。
8. 「恩赦権」の乱用による、D.C.内の親衛隊の合法化
暴力を振るう支持者への「事前恩赦」の約束
D.C.の封鎖に抗議する反トランプ派のデモ隊に対し、トランプ派の武装私兵組織や過激な支持者を突入させ、市街戦を起こさせます。
大統領の絶対的な権限である「恩赦権」を使い、自分のために暴力を振るった支持者を即座に100%免責にすることで、警察や軍を使わずに「合法的な暴力を振るう親衛隊」を首都に誕生させます。
部分的には起きるとちゃうか？
中間選挙への具体的な妨害シナリオ
1. 民主党の地盤都市への「ピンポイント戒厳令」と投票所閉鎖
全米の選挙を中止にできなくても、「D.C.で起きた銃撃のテロネットワークが潜伏している」といった口実を使い、ニューヨークやロサンゼルスなど民主党が圧倒的に強い大都市圏に限定して、選挙当日に「非常事態宣言」や「外出禁止令」を発動します。
これにより、民主党支持者の投票行動を物理的に不可能にし、共和党支持者が多い地方・郊外の票だけで選挙結果を確定させます。
2. 「郵便投票」の全面違法化とインフラ遮断
トランプ政権が完全にコントロールする司法省（トッド・ブランチ司法長官代行ら）を通じて、「現在の治安危機下において、郵便投票はテロリストや外国勢力に悪用される危険がある」として、緊急大統領令や司法省通達で郵便投票や期日前投票の集計を全米で強制停止・違法化します。
これにより、治安悪化で投票所に行けない都市部有権者の票を合法的にすべて無効化します。
3. 反トランプ派候補者の「国家反逆罪」での一斉検挙
D.C.の封鎖を批判したり、政権の強権化に反対の声を上げたりする民主党の現職議員や有力候補者に対し、「首都のテロ（銃撃事件）を扇動した」「国家の安全保障を脅かした」として、選挙直前の最も重要な時期に司法省やFBIを使って逮捕・拘束、あるいは被選挙権を剥奪します。
対立候補がいない、あるいは活動できない状態を作り出し、共和党に議席を無投票当選に近い形で勝ち取らせます。
4. 「不正選挙」を理由にした結果の認定拒否（片肺議会での否決）
万が一、いくつかの州で民主党が勝利した場合でも、D.C.閉鎖によって民主党議員を排除した「共和党単独の議会（片肺議会）」を使い、「民主党が勝った州の選挙結果には重大な不正がある」として、議会での当選認定を拒否します。
これにより、中間選挙が行われたという形だけを残しつつ、議会の過半数を共和党（トランプ派）が永久に握り続ける体制を完成させます。
最悪シナリオとしては可能
その場合には要塞化したDCと、ブルーステイトの本気の内戦始まるやろな
まぁそんだけ>>23はちょっとリアリティがないかな。
でも言うても、こっからキューバ戦争始まって
アメリカ軍が地上戦で歴史的敗戦か
あるいはとてつもない空爆とミサイルでの破壊の大虐殺を行って
世論がとんでもないことになり、
三日に一度のワシントンでの銃撃とかなれば>>23に11月まで進むとかのＳＦみたいな世界もあり得るちゃあり得るかｗ