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文民統制の根幹は選挙によって国民から「正当に」選ばれた文民たる政治家が、軍隊(自衛隊)を管理監督することだ。本来選ばれるはずのない人間が虚言を弄して政治家になり、さらに自衛隊という「暴力装置」の最高指揮官になったのであれば、これは文民統制とは言えない。
また過去の言動や行為からも高市首相に戦時に自衛隊を指揮できるか、その資質にたいへん疑問があるといわざるをえない。
■回答能力がない防衛省報道官
筆者は2026年3月24日の防衛省報道官会見で安居院公仁(あぐいん・きみひと)報道官に高市首相に関する質問をした。報道官はその場で回答できず、後日回答すると述べたが、その後3カ月以上、回答はなかった。おおよそ、こういう場合には事務方から1～2週間の間に回答があるものだが、よほど問題があったのだろう。
回答があったのは7月2日である。実はその少し前に安居院報道官がSNSの「X」にアカウントを作ったことをアナウンスしていた。これに対して筆者は「こういうことをする前に、会見の回答をしてください」と投稿した直後であった。
以降、筆者が提出した質問と、防衛省報道室から来た回答を紹介しながら問題点を指摘しよう。まずは高市首相の経歴を問う質問だ。
Q.日本の総理大臣って外国籍でもなれるものなのでしょうか。高市首相は、経歴で連邦議会調査官という肩書を公表されておりましたけれども、実際にその時期に議会で働いていたジャーナリストの烏賀陽さんとかですね、そういう役職はないし、あったとしてもアメリカの国籍でないと働けないと。ということは自動的に高市首相、アメリカの国籍を持っているということになると思うのですけれども、これ、いかがでしょうか
A.防衛省としてお答えする立場にはございません。
この回答は防衛省が最高指揮官たる総理大臣が正当に選ばれたか確認しない、仮に不当な手段で総理大臣になったとしてもその命令に盲従すると公言するに等しい。
高市首相が虚偽の経歴で選挙に当選したのであれば、議員当選は無効である。当然、総理大臣にもなれない。それを問題ないとするのは文民統制の干犯である。
高市首相の発言はコロコロ変わっているが、米連邦議会から給料をもらった、公務員として法律を作っていたというものだ。そのような立場であれば米国籍がなければならないはずだ。だからこのような質問をした。首相官邸に問い合わせれば首相が米国籍を保持していたか否かは簡単に確認できるはずだ。
ところが多くの方が指摘しているように首相は当時、パトリシア・シュレーダー米下院議員の事務所の無給のインターンだった。その間に松下政経塾から金を出してもらって生活していた。しかも雇用期間は9カ月程度であり、多くの時間はワシントンD.C.ではなく、議員のコロラド州の地元の事務所で働いたということが明らかになっている
白旗を上げるとか、そういうの
現実問題としてアメリカのロースクールはおろか、日本の法学部も卒業していない、アメリカの法律の素人で就労ビザも持っていない外国人、しかも渡米期間の多くの時間を地方の議員事務所で働いていた人物が米連邦議会の職員として法律制定に関わっていたのか。しかも自分で英語の履歴書が書けずに友人に代筆してもらった程度の英語力である。
仮に自衛隊の最高指揮官たる総理大臣がアメリカでの官職を偽って、不当な手段で首相になったのであれば、同盟国たるアメリカにとってもたいへん憂慮すべき事態であるはずだ。逆に高市首相の主張が事実であれば、防衛省がその疑惑を晴らすことに何の問題があろうか。
首相が公務員として法律を作っていたのであれば、防衛省はアメリカ政府に問い合わせて当時の雇用記録と具体的にどの法律の策定に関わったのか調査すべきだ。何のためにワシントンD.C.に防衛駐在官を何人も派遣しているのだろうか。首相の主張が事実であれば、これで首相の疑惑が払拭されるわけだが、なぜそれをしなかったのか。
末端の自衛官はこのように調査、処罰がされるのに最高指揮官に極めて強い疑惑が持たれても調査すらしないのであればダブルスタンダード(二重基準)であり、自衛隊の士気や今後の採用活動にも影を落とすのではないか。
また高市氏の首相としての資質が疑われる国会答弁もあった。25年に高市総理が国会で台湾有事をめぐる質疑応答で「中国の戦艦」と述べ、それを閣議決定したことについても質問した。
Q.25年に高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこの中国の戦艦とはどんな船を指すのか。
A.お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。
Q.戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。
A.「戦艦」の定義については、一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難です。
なお、「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、
①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。
②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心。とされているものと承知しています。
これまた問題だ。国防の所管官庁である防衛省が、閣議決定された軍事の専門用語を定義できない、換言すれば防衛省は「中国の戦艦」も「戦艦」も定義できないことになる。閣議決定した「軍事的脅威」に対して対処しなくていいのか。あるいは閣議決定は意味がないから防衛省は放置するのか。
現在、世界で現役の戦艦を保有する国家は存在しない。だがそれを認めると「私に恥をかかせるな」という首相に恥をかかせることになるのだろう。
筆者は同様の質問を齋藤聡・海上幕僚長にも会見で質問した。
Q:高市首相がですね、中国の戦艦という発言をされて、中国には戦艦があるという話を閣議決定したかと思うんですけれども、中国の戦艦って具体的にどういうものなのか、あと海上自衛隊で定義する戦艦というものはどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。
A:高市総理が言われたご発言が何を想定してなされたかということは、私が発言する立場でもありませんし、高市総理のその部分については私もわかりませんので、その件についてはお答えすることは控えたいと思いますが、おっしゃる通り中国は各種のビークル(輸送手段)を持っておりますので、その一部の大きいものについてご指摘されたのかもしれません。そこについてはよくわかりませんのでこの件については発言を差し控えたいと思います。
(戦艦と言うものはどういうものかという質問に対して)今われわれはその定義をしておりません。旧軍については戦艦というカテゴリーがありましたので、その部分については言及することはできますけども、今われわれはそういったカテゴリーを持っておりませんので言及することは控えたいと思います
これは石破茂前首相や中谷元元防衛相など、防衛相経験者で軍事的な教養があればまず間違えない。とはいっても人間であるから間違いがあっても仕方があるまい。
であれば、そこは訂正すればいいだけの話だ。ところが首相はその後訂正をすることなく、「中国の戦艦」が存在すると閣議決定した。当然、小泉進次郎防衛相も同意したことになる。
■過ちを放置し、文民統制に盲従するだけの防衛省
「誤りを認めたら負け」という気位が高市首相には極めて強いのだろう。
文民に盲従することが文民統制ではない。文民たる総理に適切にアドバイス、補佐するのが防衛省、自衛隊のあるべき姿であるはずだ。
首相の矮小なメンツを守るために存在しない「中国の戦艦」に備えるならば、まるでナチス第三帝国で激高するヒトラー総統を諫められず、不条理な命令に従うドイツ国防軍のようだ。
このようにムキになって誤りを認めない首相の気質は戦時の最高指揮官として大問題である。
例えば首相が承認した作戦が大失敗したときに、メンツにこだわって作戦の中止や変更を決定できない可能性がある。それに対して防衛省も自衛隊も首相に意見具申すらせず、そのまま作戦を継続して不要な犠牲者を出すのではないか。それを文民統制といっていいのか。
22年3月に自民党政調会長(当時)の高市早苗氏が、テレビ番組で元大阪府知事の橋下徹氏から「最高指揮官となった場合、戦闘員にはどこをゴールにして戦わせるか」と問われた際の回答で「国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く」ために「申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになる」と述べたことについても質問した。
Q.以前、高市総理が戦闘員は最後まで戦っていただくというふうに発言されたかと思うのですけれども、これは一般的に考えれば、(テレビ番組『仮面ライダー』に出てくる悪役の)ショッカーとかの戦闘員じゃなくて、ハーグ条約などというところの戦闘員であれば、これ、自衛官しかないと思うのですけれども、これは自衛官は降伏を許さない、最後まで戦え、というような発言の意図だったのでしょうか。
これも防衛省として回答しないのはたいへん問題だ。文脈からは首相のいう戦闘員とはハーグ陸戦条約やジュネーブ条約の戦闘員であることは明白であり、日本ではほぼ自衛官と同義語である。
■高市首相は自衛官に「降伏するなら死ね」と言うのか
首相就任前とはいえ、高市氏は自衛官に降伏を許さない、降伏するなら死ねと公言していたのだ。その意識のまま首相になっているなら問題であり、防衛省は首相の発言について質し、問題があれば丁寧にレクチャーすべきだろう。
これは自衛官の人権軽視であるだけでなく、国際条約の無視である。これでは旧日本軍と変わらないではないか。旧軍では「生きて虜囚の辱めを受けず」と将兵に捕虜になるなら死ねと教育してきた。
だが現実には捕虜になった将兵は多く、他国のように捕虜になった場合の教育を受けていなかったので軍事機密をペラペラしゃべってしまった。また敵国の捕虜に対して、捕虜になるなどけしからんと国際条約で定められた捕虜の人権を守らず虐待して戦後大きな問題となった。その愚を再現することにもなる。
降伏を許さない、死ぬまで戦えといわれて自衛隊を志願する人間が増えるだろうか。
防衛省の回答を見る限り、文民たる首相が不当な手段でその地位に就いても問題がなく、またその命令には盲従するということだ。軍事的な観点から明らかに誤りである、あるいは国際条約を無視する首相の発言であっても全肯定する。
仮に無茶な命令で隊員が犬死にし、戦争に負けてもそれを是とする。またそれは文民統制の根幹を揺るがすことになるのだが、そのような問題意識もない、ということになる。これは自衛隊の私兵化でもある。
これで文民統制と国防をまっとうできるかたいへん疑問である。
>申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになる
どういうつもりで言ったのか聞きたいわな国会で質問あってもいいくらい