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https://www.recordchina.co.jp/b991336-s25-c30-d0193.html
シンガポール紙・聯合早報は、中国政府が発表した不動産市場の新政策によって30年以上続いてきた「未完成物件の事前販売制度」が転換点を迎え、市場構造の抜本的な転換が進んでいると報じた。
記事は、中国住宅都市農村建設部や中国人民銀行などの関連部門が先週末に発表した一連の政策パッケージを紹介。1994年の規定制定以来定着してきた事前販売制度を見直して認可のハードルを大幅に引き上げ、完成物件を直接販売する「現物販売」への移行を明確に打ち出したと伝えた。
そして、販売面では「見たままを購入できる」安心感を消費者に提供するとともに、事前販売を継続する場合でも建物の主要構造の完成を必須条件とし、手付金やローンなどの全資金を引渡・検査完了まで専用口座で凍結管理することで、資金流用や工事中断による「未完成物件」の発生リスクを根本から断つ仕組みが導入されたと説明した。
また、金融・ローン面においては、個人住宅ローンの最長返済期間が従来の30年から40年へと延長された点に言及。北京で一般的な金利3．05％のローンで200万元（約4760万円）を借り入れた場合、月々の返済額が1268元（約3万円）下がる（利息総額は約41万元増加）としたほか、物件引き渡しと同時に不動産権利証書を交付することで、権利関係のトラブルも抑制されるとした。
その一方で、現物販売への移行が不動産開発企業の資金繰りを圧迫し、自己資金力に劣る中小デベロッパーの淘汰や再編が一段と加速する見通しであると指摘。8月31日の株式市場では大手国有系を含め不動産株が全面安となったことに触れた。
記事は、今回の制度改革が業界の体質改善につながる一方で、住宅価格の下落懸念や将来の所得不安が根強い中、購入意欲が本格的に回復し市場が底を打つまでにはなお時間を要するとの見方が出ていると伝えた。
中国、不動産業界の資金調達モデル転換促す措置 購入者の信頼回復へ
https://jp.reuters.com/world/china/Y5TPZ4KCKFJ6POUOUITJ3YREBE-2026-08-31/
中国不動産株が急落、資金調達変更迫る新規制で経営リスク台頭
https://jp.reuters.com/markets/japan/VNFKWQ63ABOWJKDAPXPRKHOLHI-2026-08-31/
未完成の新築住宅販売制度の見直しに向けた規制変更を受け、不動産開発業者の資金繰り悪化、不動産投資の一段の冷え込みへの懸念が台頭した。
https://www.recordchina.co.jp/b991463-s25-c30-d0193.html
香港メディア・香港01は、中国政府の複数部門が集中して打ち出した一連の不動産政策が市場では救済策と受け止められる中、政策の本質はリスクの根本原因を断ち切ることだとする、専門家の分析コラムを掲載した。
記事は、中国住宅都市農村建設部や人民銀行、証券監督管理委員会など5部門が同日に集中して複数の重要方針を発表するに至った背景を紹介。従来の不動産開発が「未完成物件の事前販売（青田売り）」に過度に依存し、購入者が支払った頭金や20～30年の住宅ローン資金をデベロッパーが原資にして高速度で事業を拡大する「高回転の自転車操業モデル」によって支えられる危うい状況だったことを説明した。
そして、かつては住宅供給を急拡大させたこの仕組みが、市場の調整局面において深刻な資金繰り破綻を招き、全国で「未完成物件」が多発する元凶になったと指摘。2024年の引き渡し確保策において373万戸の住宅交付と5兆元（約119兆円）を超える支援融資が承認された事実こそが、旧モデルの抱えるリスクの大きさを証明していると論じた。
その上で、今回の新政策では、事前販売について建物主要構造の完成（上棟）を条件とし、現物販売を優先することに加え、個人住宅ローンの実行時期を竣工検査・行政への竣工届出完了後へと大幅に後退させたことにより、購入者の資金が開発費用に流用される循環を遮断したと解説した。
また、今後は開発資金の調達がプロジェクトごとにメインバンクを定め、銀行からの直接融資や複数行による協調融資（シンジケートローン）へと移行し、企業の規模や信用ではなく、個々のプロジェクトの採算性や自己資本力が問われることになると伝えた。
記事は、40年住宅ローンの導入など需要の下支え策を講じつつも、改革の主眼は「購入者を住宅開発の融資者（出資者）に仕立て上げる構造」の完全な解体にあり、長年にわたり先送りされてきたリスクの源流にメスを入れた転換点であると評した。
中国債券市場の甘い格付け、リスク呼び込む恐れ＝Ｓ＆Ｐ幹部
https://jp.reuters.com/markets/japan/B4YAR44YD5JLVFNQV2HO77XCOY-2026-09-04/
上場不動産企業76社のうち55社が上半期に赤字―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b986727-s25-c20-d0192.html
中国の銀行・保険8社、資本増強計8兆円 景気減速の金融不安に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM061E40W6A900C2000000/
中国の国有大手行である中国工商銀行と中国農業銀行や、国有保険大手の中国人民保険などの金融機関8社は6日、最大で計3600億元（約8兆4000億円）の資本増強計画を発表した。政府が特別国債で調達する資金などを活用する。
中国当局は大手行への資本注入を通じ、不動産不況が金融リスクに波及するのを防ぐ。不良債権処理による損失発生時のバッファーとなる自己資本の割合を高める。