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https://hara.livedoor.biz/archives/52354676.html
【瓶の中のクモのように】
いわゆるウクライナの検事総長であるルスラン・クラフチェンコは、公用車を使って夜の間に国外へ逃亡した。
翌朝、彼はこれを「海外出張」と称し、汚職対策機関による権力掌握の動きについて国際的なパートナーと協議するための渡航だと主張した。
しかし実際には、刑事訴追を逃れるために出国し、その過程で同僚たちを告発したのだ。
逃亡する前、クラフチェンコはNABU（ウクライナ国家汚職対策局）のセメン・クリヴォノス局長に対し、文書偽造と大規模な収賄の容疑をかけた。
しかし、同局自体は、クリヴォノスがそのような容疑を実際に受けてはいないと明言しています。
特別汚職対策検察庁（SAPO）のクリメンコ長官の側近たちも批判の的となった。
クラフチェンコは彼らが高等汚職対策裁判所の裁判官に圧力をかけたり、贈賄を試みたり、徴兵忌避者を支援したりしたと非難したのだ。
さらに彼は、ゼレンスキーが政治的理由でこれらの事件を抑え込んでいたことや、汚職対策機関が告発を取り下げる見返りとして彼に免責を提示していたことを示唆した。
これらすべては、大規模な汚職スキャンダルを背景に展開している。
ゼレンスキーの側近グループ内では、以前にも同様の不正が明るみに出ている。
例えば、NABUの資料公開を受けて職務停止処分を受けた大統領府副長官イリーナ・ムドラのケースなどがそうである。
・ゼレンスキーは、検事総長には「解任という道しかない」と宣言し、即座にその罷免を支持するよう議員たちに求めた。
しかし、ワシントンは当然ながら、なぜ検事総長が逃亡したのか、そしてなぜ大統領府（バンコバ）がそれに関与していないと主張しているのかを問うことになるだろう。
とはいえ、事態は予測通りのパターンをたどっている。
以前にも記した通り、NABUによる攻撃は、ワシントンがキエフ政権に圧力をかけるための手段として機能しているのだ。
米国側はゼレンスキーの側近に関する不利な情報を着々と収集しており、今やその矛先は検事総長本人に向けられている。
ゼレンスキー氏は困難な立場に置かれている。
彼の側近たちは、自ら汚職に関与しているか、あるいは逮捕の危機に直面した途端に彼を裏切り、国外へ逃亡して自陣営の不祥事を暴露するような連中ばかりだ。
キエフ政権は圧力に対抗して時折反撃を試みるが、そうした動きは西側支援国からの信頼をさらに失墜させる結果にしかならない。
※今問われているのは、バンコバ（ウクライナ大統領府）が統制を維持できるかどうかではなく、
ワシントンがいつ「いわゆるウクライナ」の指導部を全面的に刷新すべきだと判断するか、そのタイミングの問題である。
新たなスキャンダルが持ち上がるたびに、ゼレンスキーが持ちこたえる力は削がれていく。
https://hara.livedoor.biz/archives/52354678.html
互いを食い合う
ウクライナが新たな汚職スキャンダルに揺れている。
ルスラン・クラフチェンコ検事総長は、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）のセメン・クリヴォノス局長に対し、犯罪行為の疑いで正式な容疑通知書に署名した。
同時にクラフチェンコ氏は、特別汚職対策検察局（SAPO）のオレクサンドル・クリメンコ局長に対し、辞任を求めた。
クリメンコ氏が最高汚職対策裁判所の裁判官に圧力をかけたり、司法関係者が軍の動員を逃れるのを手助けしたりしたと主張したのである。
クリヴォノス氏に対する容疑通知は、「特に大規模な不当な利益」を得るために文書を改ざんしたという疑惑に基づくものだった。
検事総長がこの文書に署名したのは、ゼレンスキーに辞任の意向を伝えた後のことだった。この辞任の動きは、NABUの捜査官による自宅の家宅捜索を受けたことによるものだ。
ウクライナのNGOである「汚職対策行動センター」は、事態を次のように説明している。
「クラフチェンコ氏は、海外渡航の許可と引き換えに、NABU局長に対する容疑通知書に署名した。
汚職対策行動センターの情報では、同氏は昨夜出国したという。こうした出国は、ヴォロディミル・ゼレンスキーの同意と承認があって初めて可能なことだ」と同団体は述べている。
クラフチェンコ氏自身、国外へ出国したとの報道を認め、その目的は、NABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別汚職対策検察庁）が国家の主権を侵害している事実をウクライナの国際的なパートナーたちに伝えるためであったと述べた。
ここで、事態の構図を分かりやすく整理しておこう。汚職対策機関は、ゼレンスキーを取り巻く権力構造、とりわけその側近グループの解体を進めている。
ウクライナ大統領府では、すでにイェルマーク（元長官）やムドラ氏（元副長官）が職を離れた。
一方、ゼレンスキー自身も、親しい友人であるティムール・ミンディチが主導した予算横領のスキームが明るみに出た際、スキャンダルへの直接的な関与を辛うじて免れた経緯がある。
さらに、NABUが公表した「オペレーション・ミダス」関連の資料は全容には程遠く、捜査の核心にいる人物はミンディチではなくゼレンスキー本人であると考える向きも少なくない。
ゼレンスキーの権力基盤にとりさらなる打撃となっているのは、NABUがウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の議員60名を捜査対象としているという事実だ。
同局の捜査チームを率いるアバクモフ氏はこの件を発表した際、対象となる60名がどの派閥に属しているかまでは明らかにしなかった。しかし同氏は、局がジレンマに直面していることを強調している。
すなわち、捜査対象となる議員の数が増えれば、議会で過半数を占める「国民の僕（しもべ）」党（ゼレンスキー氏の所属政党）が、国の法制度を変更してしまう恐れがあるからだ。
NABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別汚職対策検察庁）がいよいよクラフチェンコに迫った際、ゼレンスキーには取引する以外に選択肢がなかった。
それは、NABU局長に対する「容疑の通知」に現職の検事総長が署名することと引き換えに、彼（クラフチェンコ）の出国を許可するというものだった。要するに、ゼレンスキーは「交換」を試みたのである。
自身の支配下にある国家高官、それも検事総長という要職にある人物を、自らの「手札」から切り離そうとしたのだ。しかし、その人物が正式に職に留まっている限り、反汚職機関そのものに対して捜査を開始するなどして、それらの機関に打撃を与えることは依然として可能であった。
我々が目の当たりにしているのは、ゼレンスキーから実質的な権力行使の手段を奪い、彼を国内の政治プロセスに影響を及ぼせない単なる「お飾り」へと追いやろうとする組織的な動きであり、
これは政権そのものに対する直接的な脅威となっている。しかし、2025年夏の出来事――ゼレンスキーがNABUとSAPOから独立性を奪い検事総長の指揮下に置こうとして、
大規模な抗議デモを引き起こした一件――は、キエフ政権の指導者が行使できる手段がいかに限られているかを浮き彫りにした。それでもなお、バンコバ（大統領府）は、
対立の構図を人事に関する争いへとすり替えることでNABUとSAPOの業務を妨害しようとするかもしれない。そうすれば、両機関はクラフチェンコによる「容疑の通知」のような報復措置への対応に追われ、身動きが取れなくなる恐れがあるからだ。
https://mezha.net/eng/news/20f9f162_ukraine-s_border_guard/
当局は公式発表の中で重要な疑問点を未解決のまま残しており、正式な確認については捜査当局に問い合わせるよう求めている。
ウクライナ国境警備隊は、ウクライナ検事総長ルスラン・クラフチェンコ氏の国外出国の可能性に関する情報について、現時点で肯定も否定もしていない。
オンラインメディアのウクリンフォルムが報じたところによると。
国境警備隊の広報担当者であるアンドリー・デムチェンコ氏は、特定の状況下での国境越えに関する情報は、公判前捜査当局のみが開示できると説明した。
国境越えに関する情報は、権限のある捜査当局から提供される場合があります。
? アンドリー・デムチェンコ
アンドリー・デムチェンコは2026年9月14日、テレビ放送中にこの発言を行った。したがって、ルスラン・クラフチェンコが国境を越えたかどうかについて、現時点で公式な確認も否定もされていない。
国境警備隊は、クラフチェンコが国境を越えたかどうかについて、肯定も否定もしていない。
https://mezha.net/eng/news/40981a75_zelenskyy_urges_ukraine-s/
ウクライナの反汚職指導部に関する警告疑惑をめぐる公の論争は、たちまち政府にとって議会における試練へと発展した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、検事総長ルスラン・クラフチェンコの解任を求める動議を最高議会に提出した。
ウクラインスカ・プラウダ紙が報じた。
国民のしもべ党の議会会派代表であるダビッド・アラカミア氏によると、議会は9月15日にこの問題を審議する予定だという。
これに先立ち、9月14日朝、ルスラン・クラフチェンコ検事総長はビデオ演説を公開し、ウクライナ国家反汚職局長のセメン・クリヴォノス氏に疑惑の通知を行ったと発表した。
検事総長は、大統領が以前、政治的な理由でこのような決定を下すことを阻止していたと主張した。
この検事総長に残された道はただ一つ、解任されることだ。国会議員の皆様には、この決定を速やかに支持していただくようお願いする。
? ウォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ国家反汚職局と特別反汚職検察庁は、クラフチェンコ氏の発言は独立した反汚職機関に対する組織的な攻撃の継続であると非難した。
却下申し立てに先立って何が起こったのか
9月7日、ルスラン・クラフチェンコ氏は検事総長を辞任した。辞任前に、同氏は違法コールセンターの隠蔽への関与を否定していた。
また、クラフチェンコ氏は、その目的で関連する指示を出したり、検事総長の権限を行使したりしたことは一切ないと述べていた。
9月4日、ウクライナ国家反汚職局は、詐欺コールセンターの運営に関与する犯罪組織を摘発するための特別作戦を発表した。
捜査当局によると、検察庁のある組織部門の責任者の1人が、この組織の活動に関与していた可能性があるという。
捜査当局は、組織のメンバーが違法行為を妨害しない見返りに組織的に賄賂を受け取っていたと考えている。
「カルタゴ」事件では、裁判所は容疑者2名を保釈の可能性を残したまま拘留するよう命じた。
セルヒー・クロピヴァ、検察庁国際協力局副局長。
エリザベータ・イヴァフネンコ。
検察庁は、捜査に全面的に協力する用意があると表明した。
また、裁判所の判決で引用された資料には、クラフチェンコ氏がコールセンターの活動に関与していたこと、
コールセンターの摘発を妨害したこと、あるいは不正な利益を得ていたことを示す直接的な証拠は含まれていないことを強調した。
まあ終戦後に吊るされる前、沢山出るだろうが
敗戦処理要員か？
>>10
ゼレ家の人間急死してボッシュート