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沖縄県知事選で保守系として１２年ぶりに勝利した新人の古謝玄太氏は、自民や公明など支援に回った与野党６党の支持層を固め、無党派層にも浸透したことが、読売新聞社の１３日の出口調査で判明した。自民内では、今回実現した公明との限定的な共闘を、消費税減税など国政での連携につなげたいとの期待感が出ている。立憲民主、共産両党にとっては、退潮傾向を浮き彫りにする大敗となった。（岡部雄二郎、五島彰人）
■「６党推薦」
「沖縄を発展させようという全ての人の思いが結集した勝利だ。各党の地元の人たちが、それぞれの支援者に働きかけたことが効いた」。自民の西村康稔選挙対策委員長は１３日夜、記者団にこう述べ、与野党の枠を超えた「６党推薦」の成果を強調した。
選挙戦では、与党の自民、日本維新の会と、野党の国民民主、参政、日本保守の各党に加え、公明党県本部が古謝氏を推薦した。出口調査で政党支持率トップだった自民は支持層の８割強が、２位の参政は９割弱が、それぞれ古謝氏に票を投じた。参政は、初めて推薦を出した知事選で存在感を示した形だ。
前回２０２２年の知事選では、自民支持層の２割強、公明支持層の約３割が現職の玉城デニー氏に流れた。前回出馬して約５万票を獲得した下地幹郎・元郵政改革相が今回立候補を取り下げ、古謝氏支持に回ったことは、保守層を固める結果につながった。
無党派層は４割強が古謝氏を支持した。玉城氏に投票した人は、前回の約６割から今回約５割まで減っており、古謝氏が無党派層の取り込みにも一定程度成功したことがうかがえる。
■首相は配慮
選挙戦では高市首相（自民総裁）の動向が注目を集めた。報道各社の情勢調査で古謝氏優勢が伝わると、最後の一押しで現地入りするとの観測が出たが、最終的に見送られ、首相は東京からの電話かけに徹した。
公明は昨年１０月、首相との政策や理念を巡る溝から高市内閣発足に先だって連立政権を解消した経緯がある。首相が前面に出れば、古謝陣営の足並みが乱れる可能性もあった。今回の判断について、与党関係者は「首相と距離を置く公明への配慮だ」と解説する。
自民内には沖縄での限定的共闘をきっかけに連携を国政の場に広げ、消費税減税の関連法案成立に向けて、少数与党の参院で公明の支持取りつけを目指す動きもある。ただ、公明側は「沖縄での勝利と国政は全く別次元の話だ」と否定的で、連携の先行きは依然として不透明感が漂っている。
玉城氏を支援した立民と共産は、それぞれ支持層の９割弱を固めたが、全体では、前回玉城氏に投票した人の３割が今回古謝氏に投票したと答えた。主要争点が基地問題から経済にシフトしたことに加え、選挙戦が中道改革連合の解体決定と重なったこともあり、最後まで有効な対立軸を示せなかった。