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「『内閣広報』が首相官邸から内閣の重要政策などを発信する一方で、『政府広報』は政府の重要政策について広く国民に周知し、理解を促す役割を担います。両方を合わせると、2027年度の要求額は約350億円規模に達しており、異例の規模の広報予算が要求されていることになります」（全国紙記者）
元・博報堂の社員で『原発広告』（亜紀書房）などの著書がある作家の本間龍さんは、この金額に驚きを隠さない。
「280億円なんていう巨額の予算が通るとしたら、これはもう『何に使うか』というより、逆に言えば『何でもできる』という金額です。テレビ、新聞、ネット、SNSなど、あらゆるメディアを使って、まるで“絨毯爆撃”のような大規模キャンペーンも可能になる。
例えばトヨタや日産といった大企業が使う広告費と比べても、引けを取らないような規模感ですよ」
本間さんが、さらに警戒するのは、政府が「巨大広告主」になることだ。
「広告業界では、年間100億円以上を投入できるところは“ビッグクライアント”です。350億円規模ならなおさらです。つまり、メディアにとって政府が“大スポンサー”になり、頭が上がらない存在になってしまいます」
そこで本間さんが重ね合わせるのが、自身が長年取材してきた「原発広告」だ。
電力会社や政府が、文化人や芸能人をも巻き込んで、巨額な広告費を投じ続けてきた結果、「原発安全神話」が確立。結果的に事故を招く一因にもなったという。
「巨大なスポンサーの広告を載せてしまうと、その広告が載っている同じ紙面で広告主を批判することが難しくなる。テレビも同じです。
政府側が露骨なことをしなかったとしても、年間350億円以上を使う巨大スポンサーが誕生すれば、普通はメディア側の営業が『うちに出稿してください』と駆けつけてくる。そうなると、メディアの本来の仕事である『権力の監視』が揺らぐ可能性は十分にあります」
■「政府広報なのか、自民党の広報なのか」改憲・選挙への懸念
はよ辞めろカス 円安ババア
https://i.imgur.com/bjAajJu.jpeg
魚を釣って、その肉でエサをつくり次の魚を釣る
国民の負けだね
悪徳積みすぎトカゲは安倍みたいな最期になるだろうな
肉屋を支持する豚って言うやつだな